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日本の政治家 高市 早苗 たかいち さなえ
2006年に内閣府特命担当大臣としての入閣に際して公表された肖像写真
生年月日	(1961-03-07) 1961年3月7日（57歳）[1]
出生地	日本 奈良県[1]
出身校	神戸大学経営学部経営学科[1]
前職	近畿大学経済学部教授[1]
所属政党	（無所属→） （自由党・自由改革連合→） （新進党→） （無所属→） 自由民主党（細田派→無派閥）
称号	経営学士（神戸大学・1984年）
配偶者	山本拓（夫）（2004年 - 2017年）[2]
サイン
公式サイト	衆議院議員 高市早苗
衆議院議員
選挙区	（奈良県全県区→） （奈良1区→） （比例近畿ブロック→） （奈良2区→） （比例近畿ブロック→） 奈良2区
当選回数	8回
在任期間	1993年7月19日 - 2003年10月10日 2005年9月11日 - 現職
第18-19代 総務大臣
内閣	第2次安倍改造内閣 第3次安倍内閣 第3次安倍第1次改造内閣 第3次安倍第2次改造内閣
在任期間	2014年9月3日 - 2017年8月3日
内閣府特命担当大臣 （マイナンバー制度）
内閣	第3次安倍第2次改造内閣
在任期間	2016年8月3日 - 2017年8月3日
内閣府特命担当大臣 （沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化･男女共同参画、イノベーション、食品安全）
内閣	第1次安倍内閣
在任期間	2006年9月26日 - 2007年8月27日
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高市 早苗（たかいち さなえ、1961年（昭和36年）3月7日^[1] - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、衆議院議院運営委員長。総務大臣（第2次安倍改造内閣・第3次安倍内閣）^[1]、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）。
自民党政務調査会長（第55代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化･男女共同参画、食品安全、イノベーション）、自民党たばこ議員連盟副会長を務めた。

来歴

出生、学生時代

奈良県出身^[1]。奈良県立畝傍高等学校^[3]、神戸大学経営学部経営学科卒業。専門は経営数学。学生時代は軽音学部に所属し、ヘビメタロックバンドでドラマーをやっていた^[4]。またアルバイトではホステスなども経験している。他にバイクなどが趣味であった。

松下政経塾、卒業後の活動

大学卒業後、1984年に松下政経塾に入塾（第5期生）^[1]。

1987年、アメリカ合衆国へ渡り、左派リベラルでフェミニズム運動の急先鋒だった民主党下院議員、パトリシア・シュローダー（英語版）の個人事務所でコングレッショナル・フェロー（一定の団体のスポンサーシップにより、アメリカ合衆国議会の議員事務所や委員会に派遣される制度^[5]）として勤務した。

1989年に日本に帰国し、亜細亜大学系列の日本経済短期大学（現・亜細亜大学短期大学部）助手に就任。1990年には、フジテレビ系列の朝の情報番組「朝だ!どうなる?」のメインキャスターを務める^[要出典]。1992年には関西ハイビジョン・コンソーシアムを設立し、会長に就任する^[要出典]。同年、第16回参議院議員通常選挙に奈良県選挙区から無所属として出馬、落選^[要出典]。

政界へ

1993年、第40回衆議院議員総選挙に奈良県全県区から無所属で出馬し、得票数トップで初当選。1994年、政策集団「リベラルズ」に参加し、リベラルズを母体に自由党（柿澤自由党）が結党され、党首の柿澤弘治が羽田内閣で外務大臣に就任し、与党入りする。同年7月、自民党を離党した海部俊樹を代表に自由改革連合を結成し、同年末に新進党に合流。

1996年の第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制導入に伴い、奈良1区から新進党公認で出馬し、再選。11月5日に新進党を離党。新進党離党後、当面は無所属に留まる意向を示していた^[要出典]が、1ヶ月後の12月27日に自民党に入党した。新進党離党の理由には「総選挙前、新進党の税制調査会で徹底的に議論した上で「大規模な減税は不可能」という結論を出したにもかかわらず、小沢一郎新進党党首が総選挙の公示日に突然、十八兆円の大規模減税策を公約に掲げたこと」を挙げている^[6]。自民党入党後は清和政策研究会（三塚博→森喜朗→町村信孝派）に所属^[要出典]。

小渕政権

小渕内閣で通商産業政務次官に就任。

森政権

2000年の第42回衆議院議員総選挙では比例近畿ブロック単独で出馬し、3選。当選後の2000年7月11日より、森喜朗首相の「勝手補佐官」を下村博文、世耕弘成、山本一太と共に自称した^[7]。

小泉政権

2002年、第1次小泉改造内閣で経済産業副大臣に就任。また、きょうと青年政治大学校の講師も務める^[8]。

落選、国政への復帰

2003年の第43回衆議院議員総選挙では、奈良1区で民主党の馬淵澄夫に敗れ、比例復活もならず落選した。2004年、山本拓と結婚^[2]。近畿大学経済学部教授に就任^[9]。

2005年の第44回衆議院議員総選挙では、小泉純一郎首相が成立に執念を燃やす郵政民営化法案に反対し自民党を離党した滝実の刺客として、奈良2区に国替（奈良1区は奈良市長だった鍵田忠兵衛が立候補）し、滝を破って国政に復帰した（滝も比例復活）。

第1次安倍政権

2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化･男女共同参画、食品安全、イノベーション）に就任し、初入閣。

2007年5月、青少年保護のための有害情報対策を協議する諮問会議を政府内に設置する考えを表明し、記者会見で青少年保護育成条例を47都道府県中唯一制定していない長野県の対応を批判した。8月15日の終戦記念日に、第1次安倍内閣の閣僚で唯一靖国神社に参拝した。高市も当初、公務を優先し参拝しない意向だったが^[10]、全閣僚の終戦記念日の靖国神社参拝見送りを避けるため、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸^[11]から要請を受け、当日の夕方に急遽参拝を行った^[12]。

福田政権、麻生政権

2008年、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる^[13]。同年8月、福田康夫改造内閣で閣僚経験者ながら経済産業副大臣に就任し、麻生内閣でも再任された。

2009年の第45回衆議院議員総選挙では、新党日本を離党し衆議院解散後に民主党に入党していた滝実に奈良2区で敗れるが、比例近畿ブロックで復活して、5選。

野党時代

2010年1月、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を提出^[要出典]。

2011年、清和政策研究会を離脱し無派閥となる^[要出典]。

2012年、自民党広報本部長に就任した^[14]。

第2次安倍政権

12月の第46回衆議院議員総選挙で6選。選挙後、第55代自民党政務調査会長に就任。女性としては初めての就任でもあった^[15]。

2014年9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、総務大臣に就任(女性初)。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。12月24日に発した第3次安倍内閣でも総務大臣に再任された。

2017年6月20日、総務大臣の在任歴代1位となる^[16]。同年8月3日、内閣改造により大臣を退任。総務大臣としての在任期間は、1066日となる^[17]。同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任。

2018年10月、衆議院議院運営委員長に就任^[18]。女性として、議院運営委員長に就任するのは衆参両議院合わせて初。

政策・主張

経済・エネルギー、雇用

• 日本のTPP参加には反対の立場を取る^[19]。2013年3月9日、栃木県宇都宮市で講演し、TPPに関し、「現段階では国内への影響が不明確な点、6項目（国民皆保険を守る、食品の安全基準を守る等）が満たされない限り、交渉が妥結しても党として批准は困難。」と述べた^[20]。


• 
  地下式原子力発電所政策推進議員連盟に所属し、地下式原子力発電の検討を行っている^[21]。


• 
  東京電力福島第一原子力発電所事故で政府の事故調査・検証委員会がまとめた吉田昌郎元所長の「聴取結果書（調書）」について、朝日新聞社が2014年5月に報じた記事を撤回、謝罪した問題で、9月12日の閣議後会見で、「誤った記事であれば、それを紙面等で訂正していかれることだろうと思うのでそれを期待している」とコメントした。また、朝日新聞社が第三者委員会を設置し、過去の報道を検証する意向を示したことについては、「それぞれの報道機関が判断されることだろう」と話した^[22]。


• 
  NEWSポストセブンによると、国会議員の一定数を女性に割り当てる『クオータ制』の導入に反対^[23]。

地方自治・財政

• 2015年度税制改正で焦点となる法人実効税率の引き下げに関し、「法人（関係）税収の多くが地方の財源。地方財政に穴をあけるわけにいかない。引き下げには賛同するが、（代替財源として）外形標準課税の拡大などの改革を進めたい」と述べた^[24]。


• 
  ドメスティックバイオレンス（DV）やストーカー行為の被害者の住所が加害者に知られることがないよう、住民基本台帳の閲覧や住民票交付を通じ、本人確認などの徹底を改めて求める通知を各地方自治体に出した。通知では、閲覧や交付の請求者に写真が貼り付けられた身分証明書を提示してもらい、本人であることを確認するよう求めた^[25]。

外交・安全保障

• 日本の核武装については、将来にわたって検討すべきでないとしている^[19]。


• 
  在日米軍による犯罪事件が起こる度に出る日米地位協定の見直し論について、ドイツや韓国とアメリカが結ぶ地位協定や、自衛隊が海外活動を行う場合を踏まえ、見直すにあたっての難しさを指摘した^[26]。


• 自衛隊が在外邦人の避難を海外で警護することを認めるための自衛隊法改正を主張し、法案を提出した^[27]。


• 
  旧日本軍が慰安婦を強制的に連行したとする主張を否定している^[28]。


• 
  2011年の「日独友好決議」について、日本とドイツの「戦争への反省」を表明していることなどを理由に反対した、としんぶん赤旗は報道している^[29]。

外国人参政権反対

• 2010年3月の第174回国会で、1959年当時日本に残っていた在日朝鮮人約61万人のうち徴用労務者はわずか245人で、在日朝鮮人は自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれであり、日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もいないとする当時の日本政府の見解を紹介し^{[30][31][32][33]}、総務大臣（当時）の原口一博が同年1月に語った^[34]強制連行論を外国人参政権付与の根拠とすることに異議を唱えた。

児童ポルノ規制関連

• 
  内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」から有害指定を受けたイラストやテキストなどを削除しなければ1年以下の懲役刑を科すという「青少年有害情報規制法案」を作成した^[35]。


• 同児童ポルノ禁止法改正案の請願を国会に複数提出した^[36][37]。


• 
  漫画・アニメ・ゲーム・映画を規制する青少年健全育成基本法案の請願を国会に複数提出した^[38][39]。


• 国会で、バイオレンス映画やホラー映画のDVD-Videoソフトの販売を、日本国政府レベルで規制することを検討する趣旨の発言をした^[40]。

夫婦別姓反対・婚外子差別反対

• 
  2004年に結婚した際は、戸籍上の姓は“山本”、普段は旧姓の“高市”としていた^[41][42]（官報や行政処分等の大臣氏名の表示は、“山本 早苗”）。2017年7月19日の離婚により、戸籍上の姓は“高市”に復氏となった^[43]。


• 選択的夫婦別姓法案には反対している^{[44][45][46][47][48]}。
  
  
  
  • 
    毎日新聞の報道では、「夫婦別姓」について「通称名の使用が認められる形で十分と考えている」と述べている^[49]。
  
  
  • 自身のウェブページのコラムでは、 鳩山由紀夫内閣時代の民主党などの選択的夫婦別姓法案に反対した理由は、「選択的夫婦別姓以外に多くの制度変更が盛り込まれている」のが理由だとしている^[50][51][52]。
  
  
  
  


• 
  婚外子（非嫡出子）の相続差別について最高裁判所が民法の規定を違憲と判断したことに関し、差別を解消するよう関連法を改正すべき、と述べている^[53]一方で、この判決について「ものすごく悔しい」などと述べた^[54][55]。


• 共働きの夫婦について「他人に子どもを預けた人のほうが一方的に優遇される制度ではだめだ」と述べている^[56][57]。

主な発言

「電波停止」発言騒動

2016年2月8日、衆議院予算委員会において、「放送局が”政治的に公平であること”と定めた放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」との野党議員からの質問に対して、高市は放送法の違反を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について、「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた^[58][59]。この発言に対し田原総一朗ら7人が呼びかけ人となって、発言が憲法及び放送法の精神に反しているとする抗議声明を出した^[59]。なお、安倍晋三は同年2月15日の衆議院予算員会で、民主党政権菅内閣時代の2010年11月に平岡秀夫総務副大臣（当時）が参院総務委員会で、高市と同内容の答弁をしていたと述べている^[60]。

2017年、高市は自身の答弁について、「放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」という質問だったので、「法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて、歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。」と記者の質問に答えている。さらに諸外国には、日本の番組準則と同様の規律がある国の方が多く、その中には日本には無い番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設けられていることも紹介して日本の放送法とその解釈は二度の政権交代前と同様と説明している^[61]。

アメリカ合衆国国務省は2017年3月3日に公表した人権報告書（「世界各国の人権状況に関する2016年版の年次報告書」）で、日本では「報道の自由に関する懸念がある」として、高市の「電波停止」発言を一例に挙げた^[62]。高市は3月7日の衆議院総務委員会で、人権報告書の記述は誤解に基づくもので、外務省を通じて米国に説明していくと述べた^[63]。

「福島原発事故で死者なし」

2013年6月1日、兵庫県神戸市での講演会時に、自由民主党政務調査会会長の立場として、原子力発電所の再稼働について「東京電力福島第一原子力発電所事故で死者が出ている状況ではない。」として、原子力発電所再稼働を主張した。その後、発言について批判が挙がると、高市は自らの発言について「誤解されたなら、しゃべり方が下手だったのかもしれない」と釈明した。しかし、野党のみならず、自民党福島県連合会や同党参議院議員の佐藤正久^[64]、自民党員からも「不謹慎だ」と批判された^[65]。

福島県連は「高市氏の発言は、福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる。」「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など、1,400人を超える福島第一原子力発電所事故に伴う災害関連死が認定されている。」と批判し、党本部に抗議文を提出した^[66]。

これに対して高市は「福島の皆さんが辛い思いをされ、怒りを持ったとしたら、申し訳ないことだった。お詫び申し上げる」と謝罪した。そのうえで「私が申し上げたエネルギー政策の全ての部分を撤回する。」と述べた^[67]。

「産む機械」発言への批判

柳沢伯夫（当時厚生労働大臣）が2007年1月に「産む機械は数が限られているから」との発言を行った際には、「私は子供を授かれない体なので、機械なら不良品になってしまう」と批判した^[68]。

批判・報道

1億円の使途不明金報道

一部の週刊誌が、政府系金融機関から融資を受けた農業法人に1億円の使途不明金があることが発覚し、高市氏の実弟である秘書官が関わっていた疑いがあると報じたことについて、「見出しも中身もあまりに悪質であり、捏造（ねつぞう）記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」と否定した^{[69][70][71][72][73][74][75][76][77]}。

ネオナチ団体関連

日本のネオナチ団体国家社会主義日本労働者党の代表山田一成と国旗の前で一緒に撮った写真がAFPやガーディアンなどの複数の海外の報道機関で報道された^[78][79][80]。これについて、高市は2014年9月12日の記者会見で「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べた。所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかったと主張している^[81]。東京新聞は、これについて欧州であれば即刻辞任に値する、と論評した^[80]。

これに関し、米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部ロサンゼルス）は2014年10月9日、「（写真を見て）首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した^[82]。

9月10日、高市早苗自ら「男性（※コメントでは男性の姓）とは会談どころかほとんど会話をしておりません。男性は、3年以上前だと思うが、雑誌のインタビュアーの補佐（メモを取る程度の係）として議員会館に来訪されたそうです。そのインタビューが終わった後、男性が「一緒に写真を撮りたい」とおっしゃったので、ツーショットで撮影しました。もちろんその時点では彼がそのような人物とは全く聞いておりませんでした。上記の通り、撮影時に彼がどういった人物であるか不明でした。出版社に確認したところ、彼はもともとフリーのライターをやっていたようで、たまたまインタビューの時に同行されたようです。その後、出版社と彼との契約はないようです。なお、出版社も彼がそのような思想であったことは知らなかったようです。男性との付き合いは以前も以後も全くありません。出版社がスタッフとして連れてきた方がツーショットを撮りたいとのことで、それに応じただけです。こちらとしては出版社を通じて、男性に写真の削除を依頼しております。」と説明している^[83]。

政治資金

2012年の11月と12月に自身が代表を務める自民党支部から計1220万円の寄付を受け、その後同支部に1000万円の寄付を行い、翌年の確定申告により寄付金控除による300万円の還付金を受け取ったと報じられている^[84]。

人物

• 自民党衆議院議員の山本拓は元夫（2004年-2017年）。


• 
  プロ野球・阪神タイガースの熱烈なファン（阪神ファン）である^[85]。


• 
  ヘヴィメタルに造詣があり、デーモン閣下のファンを公言している^[86]。

所属団体・議員連盟

• 
  自民党たばこ議員連盟（副会長）^[87][88][89]
  


• 
  創生「日本」（副会長）


• 
  日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会（幹事長代理）


• 
  天皇陛下御即位二十年奉祝国会議員連盟（事務局次長）


• 
  北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連）


• 再チャレンジ支援議員連盟


• みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会


• 平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を支持する若手国会議員の会


• 神道政治連盟国会議員懇談会


• 
  日本会議国会議員懇談会（副会長）


• トラック輸送振興議員連盟


• 日本の水源林を守る議員勉強会


• TPP交渉における国益を守り抜く会

著書

• アズ・ア・タックスペイヤー ―政治家よ、こちらに顔を向けなさい―


• アメリカ大統領の権力のすべて


• アメリカの代議士たち


• 30歳のバースディ ―その朝、おんなの何かが変わる―


• 高市早苗のぶっとび永田町日記


• サッチャーからの提言・新しい日本（「松下政経塾出身政治家の会」として執筆に参加）


• 21世紀日本の繁栄譜（「松下政経塾出身国会議員の会」として執筆に参加）


• 小沢民主党は信用できるか（編著）

出演

• 
  朝だ!どうなる? - フジテレビ系列 (1990年11月5日 - 1991年3月29日)


• 
  アプラスフィナンシャルCM (旧 大信販 1992年)

関連項目

• 松浦良右

脚注

外部リンク

• 衆議院議員高市早苗公式ホームページ


• 
  ウィキメディア・コモンズには、高市早苗に関するカテゴリがあります。

公職
先代： 新藤義孝	総務大臣 第18・19代：2014年 - 2017年	次代： 野田聖子
先代： 創設	特命担当大臣（マイナンバー制度） 初代：2016年 - 2017年	次代： 野田聖子
先代： 小池百合子	特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 第8代：2006年 - 2007年	次代： 岸田文雄
先代： 松田岩夫	特命担当大臣（科学技術政策） 第6代：2006年 - 2007年	次代： 岸田文雄
先代： 松田岩夫	特命担当大臣（食品安全） 第7代：2006年 - 2007年	次代： 泉信也（分割）
先代： 猪口邦子	特命担当大臣（少子化・男女共同参画） 第2代：2006年 - 2007年	次代： 上川陽子（分割）
先代： 創設	特命担当大臣（イノベーション） 初代：2006年 - 2007年	次代： 廃止
先代： 古屋圭司・大島慶久 新藤義孝・中野正志	経済産業副大臣 2002年 - 2003年 2008年 - 2009年	次代： 坂本剛二・泉信也 増子輝彦・池田元久
議会
先代： 古屋圭司	衆議院議院運営委員長 2018年 -	次代： 現職
先代： 創設	衆議院文部科学委員長 2001年 - 2002年	次代： 河村建夫
党職
先代： 甘利明	自由民主党政務調査会長 第55代：2012年 - 2014年	次代： 稲田朋美

表 話 編 歴 自由民主党政務調査会長 水田三喜男 塚田十一郎 三木武夫 福田赳夫 中村梅吉 船田中 椎名悦三郎 福田赳夫 田中角栄 賀屋興宣 三木武夫 周東英雄 赤城宗徳 水田三喜男 西村直己 大平正芳 根本龍太郎 水田三喜男 小坂善太郎 櫻内義雄 倉石忠雄 水田三喜男 山中貞則 松野頼三 櫻内義雄 河本敏夫 江崎真澄 河本敏夫 安倍晋太郎 田中六助 藤尾正行 伊東正義 渡辺美智雄 村田敬次郎 三塚博 加藤六月 森喜朗 三塚博 橋本龍太郎 加藤紘一 山崎拓 池田行彦 亀井静香 麻生太郎 額賀福志郎 与謝野馨 中川秀直 中川昭一 石原伸晃 谷垣禎一 保利耕輔 石破茂 茂木敏充 甘利明 高市早苗 稲田朋美 茂木敏充 岸田文雄

表 話 編 歴 経済産業副大臣 中山成彬→古屋圭司/松田岩夫→大島慶久 高市早苗/西川太一郎 坂本剛二/泉信也 小此木八郎/保坂三蔵 西野陽/松あきら 山本幸三/渡辺博道 新藤義孝/中野正志 高市早苗/吉川貴盛 増子輝彦→池田元久→牧野聖修/松下忠洋→柳澤光美 近藤洋介/松宮勲 菅原一秀/赤羽一嘉 松島みどり/赤羽一嘉 山際大志郎/高木陽介 鈴木淳司/高木陽介 松村祥史/高木陽介 西銘恒三郎/武藤容治

表 話 編 歴 総務大臣 統合前 郵政大臣 小沢佐重喜 田村文吉 佐藤栄作 高瀬荘太郎 塚田十一郎 武知勇記 松田竹千代 村上勇 石橋湛山 平井太郎 田中角栄 寺尾豊 植竹春彦 鈴木善幸 小金義照 迫水久常 手島栄 小沢久太郎 古池信三 徳安実蔵 郡祐一 新谷寅三郎 小林武治 河本敏夫 井出一太郎 広瀬正雄 三池信 久野忠治 原田憲 鹿島俊雄 村上勇 福田篤泰 小宮山重四郎 服部安司 白浜仁吉 大西正男 山内一郎 箕輪登 檜垣徳太郎 奥田敬和 左藤恵 佐藤文生 唐沢俊二郎 中山正暉 片岡清一 村岡兼造 大石千八 深谷隆司 関谷勝嗣 渡辺秀央 小泉純一郎 宮澤喜一 神崎武法 日笠勝之 大出俊 井上一成 日野市朗 堀之内久男 自見庄三郎 野田聖子 八代英太 平林鴻三 片山虎之助 自治大臣 地方財政委員長 竹田儀一 野溝勝 岩本信行 木村小左衛門 地方自治庁長官 木村小左衛門 本多市郎 岡野清豪 自治庁長官 岡野清豪 本多市郎 塚田十一郎 西田隆男 川島正次郎 太田正孝 田中伊三次 郡祐一 青木正 愛知揆一 青木正 石原幹市郎 自治大臣 石原幹市郎 山崎巌 周東英雄 安井謙 篠田弘作 早川崇 赤沢正道 吉武恵市 永山忠則 塩見俊二 藤枝泉介 赤沢正道 野田武夫 秋田大助 渡海元三郎 福田一 江崎真澄 町村金五 福田一 天野公義 小川平二 加藤武徳 渋谷直蔵 後藤田正晴 石破二朗 安孫子藤吉 世耕政隆 山本幸雄 田川誠一 古屋亨 小沢一郎 葉梨信行 梶山静六 坂野重信 渡部恒三 奥田敬和 吹田愰 塩川正十郎 村田敬次郎 佐藤観樹 石井一 野中広務 深谷隆司 倉田寛之 白川勝彦 上杉光弘 西田司 野田毅 保利耕輔 西田司 片山虎之助 総務庁長官 後藤田正晴 江崎真澄 玉置和郎 山下徳夫 高鳥修 金丸三郎 池田行彦 水野清 塩崎潤 佐々木満 岩崎純三 鹿野道彦 石田幸四郎 山口鶴男 江藤隆美 中山正暉 中西績介 武藤嘉文 佐藤孝行 小里貞利 太田誠一 続訓弘 片山虎之助 総務大臣 片山虎之助 麻生太郎 竹中平蔵 菅義偉 増田寛也 鳩山邦夫 佐藤勉 原口一博 片山善博 川端達夫 樽床伸二 新藤義孝 高市早苗 野田聖子 石田真敏 2001年、自治大臣・国務大臣総務庁長官・郵政大臣を統合し、総務大臣になった。

表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当） 一括化前 食品安全担当大臣 谷垣禎一 小野清子 棚橋泰文 松田岩夫 高市早苗 泉信也 野田聖子 消費者行政担当大臣 消費者担当大臣 岸田文雄 野田聖子 野田聖子 一括化後 福島瑞穂 荒井聰 岡崎トミ子 蓮舫 細野豪志 山岡賢次 松原仁 小平忠正 森まさこ 有村治子 山口俊一 河野太郎 松本純 江崎鉄磨 福井照 宮腰光寛 2009年より消費者担当大臣と食品安全担当大臣は一括化された

表 話 編 歴 特命担当大臣（科学技術政策担当） 笹川堯 尾身幸次 細田博之 茂木敏充 棚橋泰文 松田岩夫 高市早苗 岸田文雄 野田聖子 菅直人 川端達夫 海江田万里 玄葉光一郎 古川元久 前原誠司 山本一太 山口俊一 島尻安伊子 鶴保庸介 松山政司

表 話 編 歴 衆議院議院運営委員長 新設 淺沼稻次郎 山口喜久一郎 大村清一 小沢佐重喜 石田博英 福永健司 菅家喜六 中村梅吉 椎熊三郎 保利茂 山村新治郎 江崎真澄 荒舩清十郎 周東英雄 福永健司 小平久雄 福田一 佐々木秀世 福永健司 坪川信三 塚原俊郎 坪川信三 伊能繁次郎 久野忠治 塚原俊郎 渡海元三郎 田澤吉郎 海部俊樹 佐々木秀世 田澤吉郎 金丸信 細田吉蔵 亀岡高夫 山下元利 内海英男 山村新治郎 小沢一郎 綿貫民輔 越智伊平 三塚博 山口敏夫 小此木彦三郎 山下徳夫 森喜朗 中西啓介 与謝野馨 奥田敬和 中村正三郎 谷垣禎一 平沼赳夫 亀井善之 中川秀直 大島理森 藤井孝男 鈴木宗男 鳩山邦夫 大野功統 武部勤 川崎二郎 佐田玄一郎 逢沢一郎 笹川堯 小坂憲次 松本剛明 川端達夫 小平忠正 高木義明 佐田玄一郎 高木毅 逢沢一郎 林幹雄 河村建夫 佐藤勉 古屋圭司 高市早苗

表 話 編 歴 衆議院文部科学委員長 創設 高市早苗 河村建夫 古屋圭司 池坊保子 斉藤鉄夫 遠藤乙彦 桝屋敬悟 佐藤茂樹 岩屋毅 田中眞紀子 石毛えい子 川内博史 松野博一 小渕優子 西川京子 福井照 谷川弥一 永岡桂子 冨岡勉 亀岡偉民