成田国際空港株式会社法
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| 成田国際空港株式会社法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 成田空港会社法 |
| 法令番号 | 平成15年法律第124号 |
| 効力 | 現行 |
| 種類 | 交通法 |
| 主な内容 | 成田国際空港の運営について |
| 関連法令 | 成田新法 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
成田国際空港株式会社法（なりたこくさいくうこうかぶしきがいしゃほう、平成15年法律第124号）は、成田国際空港株式会社設立及び規制等を定めた日本の法律。通称は成田空港会社法。2003年7月18日に公布された。最終改正は空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号）[1]。所管官庁は国土交通省。
目次
1 概要
2 法律の構成
3 脚注
4 関連項目
概要
2000年（平成12年）12月1日に「行政改革大綱」が閣議決定され、全ての特殊法人等の事業や組織形態について見直しを行い、平成17年度末までに、廃止、民営化、独立行政法人化等の法制上の措置を講じることとされた。2001年（平成13年）6月22日、「特殊法人等改革基本法施行」により新東京国際空港公団の民営化が決定。2003年（平成15年）3月11日、「成田国際空港株式会社法案」が閣議決定。同年5月22日衆議院本会議可決、7月11日参議院本会議可決をもって「成田国際空港株式会社法」が成立。（7月18日より公布）。これにより、2004年（平成16年）4月1日に新東京国際空港公団が解散し、その業務、運営を引き継ぐ特殊会社「成田国際空港株式会社」が設立された。
法律の構成
- 第1章 総則（第1条 - 第4条）
- 第2章 事業等（第5条 - 第14条）
- 第3章 雑則（第15条 - 第17条）
- 第4章 罰則（第18条 - 第23条）
- 附則
脚注
^ 2008年6月18日公布
関連項目
- 成田国際空港
- 成田国際空港 (企業)
