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京都大学経済研究所
正式名称	京都大学経済研究所
英語名称	Institute of Economic Research, Kyoto University
略称	京大経済研、KIER
組織形態	大学附置研究所 （共同利用・共同研究拠点）
所在地	日本 〒606-8501 京都府京都市左京区吉田本町 （京都大学吉田キャンパス内）
人数	教職員（本体） 37人 * 教員 22人 * 研究員 10人 * 事務職員 5人
所長	溝端佐登史
設立年月日	1962年4月1日[1]
前身	京都大学経済学部付属総合経済研究所 財団法人総合経済研究所
上位組織	京都大学
ウェブサイト	京都大学経済研究所
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京都大学経済研究所（きょうとだいがくけいざいけんきゅうじょ、英称：Institute of Economic Research, Kyoto University, 略称：KIER）は、京都大学の附置研究所で、産業経済に関する総合研究を目的とする研究所である。1962年設立。2010年以来共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」に指定されている。

概要

京都大学経済学部では、産業経済の理論的、実証的研究の重要性に鑑み、1955年任意団体として総合経済研究所を設立し、1960年これを財団法人総合経済研究所に改めた。この種の研究活動を発展させるため、本研究所は産業経済に関する総合研究を目的として、国立大学設置法により1962年4月、京都大学に附置された。

発足にあたり、アメリカの研究成果に対抗すべく、渡部経彦教授は従来の経済系研究所の仕組みからの「改革」を行った。当時としては珍しかったテクニカル・リポート（論文のガリ版刷り）として論文をまとめ上げ、分野を共にする海外の研究者数十名宛にそれを送付する。そして、レフェリー（査読）付きの国際的専門誌にその論文を投稿する。研究者の「業績」は専門誌に掲載される論文の数と質により計るものとする。査読付き専門誌への投稿を督励するために、研究所の「紀要」のようなものは刊行しない。助教授の長期海外出張は一切妨げない。教員2人に1人の割合でセクレタリーをつける。図書室には日本語訳の本を一切入れない。外国人研究者の受け入れ体制を整備する。採用・昇進の基準はあくまでも「業績」本位とし、年功序列を廃し、出身大学にこだわらない。

1960年代後半に早々と敷かれた渡部による研究至上主義は、現在では当たり前のことのように見受けられるかもしれないが、当時の日本の経済学界ではユニークきわまりなく、当京大経済研究所は国内で理論・計量経済学の先導役を司り続けてきた。

例えば、1人当たりの論文数、引用頻度数を基準に、経済学研究科（学部）・研究所を順序付けると、京大経済研究所は日本国内では絶えず1、2位を争っている。

2010年4月、「先端経済理論の国際的共同研究拠点」として、共同利用・共同研究拠点に認定される。以来、「複雑系経済学」と「経済戦略と組織」を中心とする基礎研究に力点をおいている。

所在地

• 
  京都府京都市左京区吉田本町

京都大学吉田キャンパス

組織

研究部門

• 経済情報解析研究部門


• 経済制度研究部門


• 経済戦略研究部門


• ファイナンス研究部門

附属研究センター

• 複雑系経済研究センター


• 先端政策分析研究センター

客員研究部門

• 現代経済分析研究部門

寄附研究部門

• 伊藤清博士ガウス賞受賞記念（野村グループ）数理ファイナンス研究部門

共同研究プロジェクト

• 統合複雑系科学国際研究ユニット


• 生存基盤科学研究ユニット


• ICAM (Institute for Complex Adaptive Matter) 京都

沿革

• 
  1962年4月 - 設立。


• 
  1997年4月

- 文部科学省COE形成プログラム「複雑系としての非線形経済システム：理論と応用」の研究拠点「複雑系経済システム研究拠点 (CCES)」が設置される（2004年3月に終了）。

• 
  2000年4月 - 附属金融工学研究センターが新設される（2010年度にファイナンス研究部門に改組）。


• 
  2004年4月 - 附属複雑系経済研究センターが設置される。


• 
  2005年7月 - 附属先端政策分析研究センターが新設される。


• 
  2010年4月 - 共同利用・共同研究拠点「先端経済理論の国際的共同研究拠点」に認定される。


• 
  2012年11月 - 創立50周年記念講演会・記念祝賀会を開催。

歴代所長

脚注

関連項目

外部リンク

• 京都大学経済研究所