大手私鉄
大手私鉄（おおてしてつ）とは、日本の民営鉄道事業者（私鉄）の分類の一つで、特に経営規模の大きなものの会社を指す。
大手民鉄とも呼ばれ、他の私鉄とは区別される。国土交通省鉄道局などでも、統計資料を出す際にこの区分を用いている。
英語での呼称は「Major Railway Companies」と称す[1]。
目次
1 概要
2 歴史
2.1 「大手」という区分の誕生
2.2 各社の成立
3 大手私鉄の一覧
4 大手私鉄15社
5 脚注
5.1 注釈
5.2 出典
6 関連項目
7 外部リンク
概要
大手私鉄各社は、経営規模（資本金、営業キロ、輸送人員など）が大きく、4つの都市圏（東京・名古屋・大阪・福岡）及びその周辺で通勤・通学輸送を分担しているという共通点があり、各種の統計や設備投資額で足並みをそろえている[2]。
なお、JRで上場している本州3社（東日本旅客鉄道（JR東日本）・東海旅客鉄道（JR東海）・西日本旅客鉄道（JR西日本））、及び九州旅客鉄道（JR九州）は株主構成から考えると「民間の鉄道」に当たり、また営業キロにおいてはJR旅客6社とも大手私鉄を上回っているが、国鉄から分割民営化されたという歴史的経緯から、JRグループ各社は大手私鉄には含まれない。
歴史
「大手」という区分の誕生
私鉄における「大手・中小」の区分は日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）における賃金交渉の過程で生まれた[3]。まず中央労働委員会による1951年（昭和26年）の調停により「会社規模・立地条件・労働生産性・人件費率」などを考慮して個別に賃金を決める方法が提示され、翌1952年（昭和27年）の調停案ではより具体的に関東5社（東武鉄道・東京急行電鉄・京浜急行電鉄・京王帝都電鉄・京成電鉄）[注釈 1]、関西5社（京阪神急行電鉄・京阪電気鉄道・近畿日本鉄道・阪神電気鉄道・南海電気鉄道）の計10社の賃金増額率を他と区別した（10社は24 - 26%、他は20%増）[3]。そして1953年（昭和28年）の調停案では10社に名古屋鉄道と西日本鉄道を加えて「大手12社」と明示した[3]。私鉄の春闘を報じた新聞各社でも1952年頃より「大手筋十社[5]」（朝日新聞）、「十大私鉄[6]」（読売新聞）などと表現されるようになり、1954年の春闘報道において「大手十三社[7][注釈 2]」（朝日新聞）、「東京の大手私鉄[8]」（読売新聞）と、「大手」「大手私鉄」といった表現が登場している。
当初は労使交渉における基準でしかなかった「大手・中小」の区分はその後他の場でも用いられるようになり、「大手私鉄」という語句も次第に一般化していった[3]。
各社の成立
今日「大手私鉄」とされる各社がその企業群の姿になったのは、陸上交通事業調整法によって私鉄各社の統合が図られたのち（1945年末時点では東武鉄道・西武農業鉄道・京成電鉄・東京急行電鉄（大東急）・名古屋鉄道・近畿日本鉄道・京阪神急行電鉄・阪神電気鉄道・西日本鉄道の9社）、戦後の1947年6月1日に南海電気鉄道が近畿日本鉄道から、1948年6月1日に京王帝都電鉄・小田急電鉄・京浜急行電鉄が東京急行電鉄から、1949年（昭和24年）12月1日に京阪電気鉄道が京阪神急行電鉄から分離した結果で、この時点で14社となった。
その後、1990年5月31日には相模鉄道が大手私鉄に昇格して15社体制に、2004年4月1日には特殊法人帝都高速度交通営団から事業を継承した東京地下鉄株式会社が大手私鉄に加わって16社体制になり、現在に至っている。
2018年4月1日に大阪市交通局の鉄道・軌道事業を継承した大阪市高速電気軌道（別称は大阪地下鉄。正式略称はOsaka Metro）については、大手私鉄に匹敵する事業規模を有するものの、同社を大手私鉄に含めるかどうかについては、大手私鉄および準大手私鉄の認定条件である日本民営鉄道協会への加盟もされておらず、また国土交通省では現時点において「特に何も決まっていない」としている[9]が、2018年7月9日に発表された「Osaka Metro Group 2018～2024年度 中期経営計画」のP.16では「大手鉄道事業者」との表現を同社は使用している[10]。なお、2018年12月時点において同社は国土交通省の資料では中小民鉄（中小私鉄）に区分されている[11]。
また、つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道も年間輸送人員・輸送密度とも大手私鉄の西日本鉄道を上回っているが、大手私鉄には含まれていない。[12]
大手私鉄の一覧
- 本社所在地、設立年および掲載順序は『平成26年度 鉄道要覧』による[13]（設立年の出典は一部例外あり）。
- 資本金、鉄軌道営業収益、旅客営業粁程、旅客車両数、駅数、旅客輸送人員は特記を除いて『大手民鉄データブック』による（2016年3月31日現在）[14]（資本金の出典は一部例外あり）。
| No. | 会社名 （略称） | 本社所在地 | 設立 | 資本金 (百万円) | 鉄軌道 営業収益 (百万円) | 旅客営業 粁程 (km) | 旅客 車両数 (両) | 駅数 (駅) | 旅客 輸送人員 (千人) | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 東武鉄道 （東武） | 東京都 墨田区 | 1897年（明治30年） 11月1日 | 102,135 | 159,894 | 463.3 | 1,884 | 203 | 903,760 | 創立は大手私鉄の中で一番古い[注釈 3]。関東最大の私鉄。 |
| 2 | 西武鉄道 （西武） | 埼玉県 所沢市 | 1912年（明治45年） 5月7日 | 21,665 | 101,130 | 176.6 | 1,266 | 92 | 642,694 | 2006年3月27日より西武ホールディングスの完全子会社となる。 |
| 3 | 京成電鉄 （京成） | 千葉県 市川市 | 1909年（明治42年） 6月30日 | 36,803 | 62,244 | 152.3 | 582 | 69 | 274,569 | |
| 4 | 京王電鉄 （京王） | 東京都 多摩市 | 1948年（昭和23年） 6月1日 | 59,023 | 83,776 | 84.7 | 843 | 69 | 652,340 | 1974年3月16日までは総営業距離が最短の大手私鉄であった。 |
| 5 | 東京急行電鉄 （東急） | 東京都 渋谷区 | 1922年（大正11年） 9月2日 | 121,724 | 151,636 | 104.9 | 1,200 | 97 | 1,148,569 | 連結売上高が1位の私鉄（鉄軌道営業収益は事業全体の55%）[注釈 4] 。 |
| 6 | 京浜急行電鉄 （京急） | 東京都 港区[注釈 5] | 1948年（昭和23年） 6月1日 | 43,738 | 81,972 | 87.0 | 790 | 73 | 459,687 | |
| 7 | 東京地下鉄 （東京メトロ） | 東京都 台東区 | 2004年（平成16年） 4月1日 | 58,100 | 362,621 | 195.1 | 2,728 | 179 | 2,586,478 | 2004年4月1日より大手私鉄に。車両数、鉄軌道営業収益、輸送人員は大手私鉄最多。 |
| 8 | 小田急電鉄 （小田急） | 東京都 新宿区 | 1948年（昭和23年） 6月1日 | 60,359 | 118,564 | 120.5 | 1,064 | 70 | 744,374 | |
| 9 | 相模鉄道 （相鉄） | 神奈川県 横浜市西区 | 1964年（昭和39年） 11月24日 | 100 | 32,961 | 35.9 | 398 | 25 | 229,032 | 1990年5月31日より大手私鉄に。総営業距離が最短の大手私鉄。2009年9月16日より相鉄ホールディングスの完全子会社となる。 |
| 10 | 名古屋鉄道 （名鉄） | 愛知県 名古屋市中村区 | 1921年（大正10年） 6月13日 | 88,863 | 89,767 | 444.2 | 1,068 | 275 | 373,519 | |
| 11 | 近畿日本鉄道 （近鉄） | 大阪府 大阪市天王寺区 | 2014年（平成26年） 4月30日 | 100 | 155,936 | 501.1 | 1,905 | 286 | 573,582 | 総営業距離が最長の私鉄。2015年4月1日より近鉄グループホールディングス（旧・近畿日本鉄道）の完全子会社となる。設立年、資本金は体制移行後のもの（2015年4月現在）[15] |
| 12 | 南海電気鉄道 （南海） | 大阪府 大阪市浪速区 | 1925年（大正14年） 3月28日 | 72,983 | 58,602 | 154.8 | 688 | 100 | 233,301 | 現存する最古の純民間による私鉄。 |
| 13 | 京阪電気鉄道 （京阪） | 大阪府 大阪市中央区 | 2015年（平成27年） 4月1日 | 51,466 | 54,146 | 91.1 | 693 | 89 | 288,089 | 2016年4月1日より京阪ホールディングス（旧・京阪電気鉄道）の完全子会社となる。設立年、資本金は体制移行後のもの（2016年4月1日現在）[16] |
| 14 | 阪神電気鉄道 （阪神） | 大阪府 大阪市福島区 | 1899年（明治32年） 6月12日 | 29,384 | 34,938 | 48.9 | 358 | 51 | 234,226 | 1974年3月17日から1990年5月30日までは総営業距離が最短の大手私鉄で、2008年までは車両数が最小の大手私鉄であった[17]。2006年10月1日より阪急阪神ホールディングス（旧・阪急ホールディングス）の完全子会社となる。 |
| 15 | 阪急電鉄 （阪急） | 大阪府 大阪市北区 | 2005年（平成17年） 4月1日 | 100 | 103,140 | 143.6 | 1,307 | 90 | 644,563 | 2005年4月1日より阪急ホールディングス（現・阪急阪神ホールディングス、旧・阪急電鉄）の完全子会社となる。 |
| 16 | 西日本鉄道 （西鉄） | 福岡県 福岡市中央区 | 1908年（明治41年） 12月17日 | 26,157 | 21,554 | 106.1 | 332 | 72 | 101,951 | 三大都市圏以外で唯一の大手私鉄。車両数、鉄軌道営業収益、輸送人員は大手私鉄最少。また、大手私鉄の中で唯一、鉄道友の会の賛助会員に入会していない[18]。 |
大手私鉄15社
- 上の一覧表から東京地下鉄を除いた15社を大手私鉄と呼ぶこともある。これは東京地下鉄が現在、国と東京都のみが株主の特殊会社であるためである。「鉄道事業者#大手私鉄・準大手私鉄・中小私鉄の区分」も参照。
阪急電鉄と阪神電気鉄道はいずれも、2006年10月1日より阪急阪神ホールディングスの完全子会社であるため、この2社が一括して1社とされる場合もある。そのため全体で15社にしている場合がある[要出典]。
脚注
注釈
^ 西武鉄道と小田急電鉄はこの年の春闘に参加していなかった[4]。
^ 「13社」とは1953年調停案の12社に帝都高速度交通営団を加えた数で、西武鉄道・小田急電鉄は引き続きストを行っていないため除外されている。
^ また明治期に発足した私鉄のうち、創立以来社名を一度も変更していない
^ JR6社を含めた場合はJR東日本、JR東海に次いで3位（4位はJR西日本）
^ 2019年度に本社を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転予定。
出典
^ Introduction of private railway companies - 日本民営鉄道協会公式の英語版ページ
^ “大手民鉄（鉄道用語辞典）”. 日本民営鉄道協会. 2017年3月19日閲覧。
- ^ abcd名古屋鉄道広報宣伝部（編） 『名古屋鉄道百年史』 名古屋鉄道、1994年、236頁。
^ 朝日新聞1952年3月22日朝刊3頁
^ 朝日新聞1952年4月18日朝刊1頁
^ 読売新聞1952年4月17日朝刊
^ 朝日新聞1954年4月10日朝刊
^ 読売新聞1954年5月2日朝刊
^ 関西大手をごぼう抜き! 数字で見えた大阪メトロの実力 - 乗りものニュース・2018年4月12日
^ Osaka Metro Group 2018～2024年度 中期経営計画 - Osaka Metro。2018年7月9日発信、同年同月10日閲覧。
^ “鉄軌道事業者一覧 (PDF)”. 統計情報. 国土交通省. 2018年12月11日閲覧。
^ 「平成29年度営業実績」 つくばエクスプレス ニュースリリース
^ 国土交通省鉄道局（監） 『平成26年度 鉄道要覧』 電気車研究会、2014年。ISBN 978-4-88548-125-3。
^ “大手民鉄の現況（単体） (PDF)”. 日本民営鉄道協会. 2017年3月20日閲覧。
^ 会社概要 - 近畿日本鉄道
^ 会社概要 - 京阪電気鉄道
^ “大手民鉄データブック「大手民鉄の素顔」”. 日本民営鉄道協会 (2009年10月). 2016年10月2日閲覧。
^ 賛助会員 - 鉄道友の会
関連項目
- 鉄道事業者
- 準大手私鉄
日本民営鉄道協会 - 大手私鉄各社が加盟している業界団体。
日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連） - 大手私鉄各社の労働組合の連合体。
外部リンク
みんてつWeb（社団法人 日本民営鉄道協会の公式サイト）
| ||||||||||||||||||||||
