無線局の種別コード
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無線局の種別コード（むせんきょくのしゅべつコード）とは、総務省令無線局免許手続規則に基づく告示
[1]
の別表第1号 無線局の種別コードに規定されたものである。
目次
1 概要
1.1 第1 基本コード
1.2 第2 補足コード
2 沿革
3 脚注
4 関連項目
5 外部リンク
概要
無線局の免許申請時に記入するコードで電波法施行規則第4条にある無線局の種別ごとに規定している。
以下、2012年（平成24年）4月2日[2]現在のものを掲げる。
第1 基本コード
電波法施行規則第4条に定める無線局の種別の内、第1項のほぼすべてのものと第2項に基づく一部のものについて規定している。
| 項目 | コード |
|---|---|
| 固定局 | FX |
特定地上基幹放送局以外の地上基幹放送局 | BB |
| 特定地上基幹放送局 | BC |
特定地上基幹放送試験局以外の地上基幹放送試験局 | BD |
| 特定地上基幹放送試験局 | BE |
| 地上一般放送局 | BG |
| 海岸局 | FC |
| 航空局 | FA |
| 基地局 | FB |
| 携帯基地局 | FP |
| 無線呼出局 | RP |
| 陸上移動中継局 | FBR |
| 陸上局 | FL |
船舶局（特定船舶局を除く。） | MS |
| 特定船舶局 | MSS |
| 遭難自動通報局 | DS |
| 船上通信局 | MB |
| 航空機局 | MA |
| 陸上移動局 | ML |
| 携帯局 | MP |
| 移動局 | MO |
| 無線測位局 | RN |
| 無線航行陸上局 | RL |
| 無線航行移動局 | RO |
| 無線標定陸上局 | LR |
| 無線標定移動局 | MR |
| 無線標識局 | RB |
| 地球局 | TC |
| 海岸地球局 | TI |
| 航空地球局 | TB |
| 携帯基地地球局 | TYP |
| 船舶地球局 | TG |
| 航空機地球局 | TJ |
| 携帯移動地球局 | TUP |
宇宙局（人工衛星局を除く。） | ME |
| 人工衛星局 | EKT |
| 衛星基幹放送局 | EV |
| 衛星基幹放送試験局 | EBE |
| 非常局 | EM |
| 特定実験試験局 | EXT |
| 実験試験局 | EX |
| 実用化試験局 | DVT |
| アマチュア局 | AT |
| 簡易無線局 | CR |
| 構内無線局 | LO |
| 気象援助局 | SM |
| 標準周波数局 | SS |
| 特別業務の局 | SP |
第2 補足コード
第1 基本コードに規定された種別の内、態様が大きく異なるものに特に規定したコードである。
| 項目 | コード | 備考 |
|---|---|---|
| VSAT地球局 | TS | 地球局の一種 |
| VSAT制御地球局 | TT | 地球局の一種 |
| パーソナル無線 | PA | 簡易無線局の一種 |
沿革
1998年（平成10年） 無線局免許手続規則に規定された。
[3]
2004年（平成16年） 告示に規定されることとなった。
[4][5]
脚注
^ 平成16年総務省告示第859号 無線局免許手続規則別表第2号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード（総務省電波利用ホームページ 総務省電波関係法令集）
^ 平成24年総務省告示第120号による改正
^ 平成10年郵政省令第105号による無線局免許手続規則改正
^ 平成16年総務省令第134号による無線局免許手続規則改正
^ 平成16年総務省告示第859号制定
関連項目
- 無線局
- 無線局免許状
外部リンク
無線局の種別 情報通信法令wiki（情報通信振興会）
