自由民主党総裁選挙 （じゆうみんしゅとうそうさいせんきょ）は、日本の政党・自由民主党において、党首「自由民主党総裁」を選出する選挙である。
目次 1 概要 2 選挙の方法 3 党員・党友の投票参加資格 4 選挙結果 5 脚注 6 関連項目 7 外部リンク
概要 自由民主党総裁は、自由民主党党則6条及び総裁公選規程により、党所属の国会議員・党員・自由国民会議会員・国民政治協会会員による公選が原則であり実施年の大晦日までに満年齢20歳となる日本国民で、前年や前々年の党費や会費を2年連続納入していなければ参加不可能である。総裁選実施にあたり、党則には：
党則6条2項ただし書により、総裁が任期中に欠けた場合で、特に緊急を要する時は、「党大会に代わる両院議員総会」においてその後任を選任する事が出来る 党則6条4項には、総裁の任期満了前に、「党所属の国会議員及び都道府県支部連合会代表各一名の総数の過半数の要求」があった時は、総裁が任期中に欠けた場合の総裁を公選する選挙の例により、総裁の選挙を行う事が出来る とある。総裁公選規程9条により、党所属国会議員のみが総裁の候補者となることができる。また、過去には党幹部による話し合いで決定されたことや、形は公選であるにもかかわらず実質的には事前に決まっていたことも多い。
自由民主党総裁は、与党である場合、単独または連立与党の協力を得て国会での首相指名選挙において首相に指名されている。このため、総裁選挙は事実上の首相指名選挙として注目されている（いわゆる「総理総裁」）。そのため、1993年の細川政権時・1994年の羽田連立政権時・1994年の村山政権時における河野洋平総裁、2009年の鳩山政権時・2010年の菅政権時・2011年の野田政権時における谷垣禎一総裁の場合もあり、「総理総裁」という前提は崩れていた時期もある。
選挙の方法 選挙の方法については、総裁公選規程と総裁公選実施細則によって定められている。投票については（A）総裁公選規程による総裁選挙と（B）総裁が任期途中で欠けた場合において特に緊急を要する場合に実施される党大会に代わる両院議員総会による総裁選挙の場合により異なる。現行制度は2013年、2014年の改正により実施されている。
被選挙者と推薦人 党所属国会議員20人により推薦された党所属国会議員のみが、総裁候補になることができる。参議院議員も立候補可能である。1972年に推薦制が導入されてからは例がなかったが、2012年に林芳正が初めて参議院議員として立候補した。参議院から鞍替えした衆議院議員で総裁選立候補した者は宮澤喜一、石原慎太郎、藤井孝男、小池百合子。 投票と当選者 投票は1人1票で無記名投票で行われる。しかし、国会議員と党員・党友により票の扱いは異なる。国会議員は1人1票とし、投票所に直接投票する。 党員・党友票は、（A）の場合は党所属国会議員と同数の票を各候補ごとにドント式で分配、（B）の場合は各都道府県ごとに都道府県連代表票として3が割り当てられ、各都道府県連の代表者が投票する。 当選者は国会議員票と党員投票の算定票を合計して、過半数の得票を得た者となる。過半数を得た者がいない場合は得票数の上位2名により党所属国会議員と都道府県連代表票（各都道府県ごとに決選投票進出者のうち票数の多いものに1票とする。合計47票）による決選投票（(B)の場合、各都道府県の代表者も決選投票に参加する）を行い、得票数の多かった者を当選者とする。 当選者は党大会もしくはこれに代わる両院議員総会における報告を経て自由民主党総裁となる。 党員・党友票の票数決定のための予備選挙 党員・党友票の扱いは各都道府県連に委ねられるが、多くの場合は党員・党友の予備選挙により扱いを決定する。予備選挙は、議員投票の投票日の前日までに行われる。投票は投票所に直接投票するか、投票用紙を選挙管理委員会へ郵送する方式をとる。開票結果はドント方式によって算定票に変換される。 以前は党員・党友票が県連に委ねられず、全国一斉に郵便で投票させて取り扱いを決めた時代もあった。1980年代には党員・党友による有効得票1万票を国会議員票1票に換算して基礎票とする制度が行われていた。
党員・党友の投票参加資格 「入党後3年経たないと総裁選挙で投票できません」 と自身に近い未入党者に対して説明している。
「アメリカ合衆国大統領予備選挙#代議員選出方式」および「アメリカ合衆国大統領選挙#選挙権と被選挙権」も参照
一般党員、家族党員、特別党員の間に差はない。何らかの理由で党員になれない場合は、自由国民会議会員であれば年会費（1万円以上）を2年間完納していればOK。ただしそれもできないときは同額以上を国民政治協会に献金して個人会員になり、かつ2年以上その資格を維持することが必要。また自民党ネットサポーターズクラブ会員となっただけでは投票権は与えられない。
国民政治協会を通じて年間1万円以上の政治献金を2年連続（前年、前々年）している法人については、その代表者1名に職域全体を代表する意味での投票資格が与えられるが、代表者以外の役員や会員・構成員は居住地の地域支部を通じて自民党の一般党員になるか、自由国民会議、国民政治協会の個人会員にならない限りそのままでは投票に参加できない。
選挙結果 太字 は選出された人物。
過去の自由民主党総裁選挙 年月日 1位 2位 3位 4位 5位 6位 7位 無効票 [1] 推薦 詳細 1956年4月5日 鳩山一郎 5 － 394 4 3 2 1 1956年12月14日 一 0 － 223 151 137 決 石橋湛山 0 258 251 1957年3月21日 岸信介 0 － 471 2 1 1959年1月14日 岸信介 0 － 320 166 1 1960年7月14日 一 0 － 246 196 49 5 1 決 池田勇人 0 302 194 1962年7月14日 池田勇人 0 － 391 17 6 5 3 2 1 1964年7月10日 池田勇人 0 － 242 160 72 1 1964年12月1日 佐藤栄作 候補者1人（池田総裁の裁定で総裁選出） － 1966年12月1日 佐藤栄作 0 － 289 89 47 11 9 2 1 1968年11月27日 佐藤栄作 0 － 249 107 95 1 1970年10月29日 佐藤栄作 0 － 353 111 1 1972年7月5日 一 7 10人 156 150 101 69 決 田中角栄 0 282 190 1974年12月4日 三木武夫 候補者1人（椎名悦三郎副総裁の裁定で総裁選出） 10人 1976年12月23日 福田赳夫 候補者1人（両院議員総会の話し合いで総裁選出） 10人 1978年11月26日 予[2] 0 20人 748点 638点 93点 46点 本 大平正芳 2位が辞退 1980年7月15日 鈴木善幸 候補者1人（西村英一副総裁の裁定で総裁選出） 20人 1980年11月27日 鈴木善幸 候補者1人（鈴木総裁の任期満了による総裁選で無投票再選） 20人 1982年11月24日 予[3] 0 50人 559673 265078 80443 66041 本 中曽根康弘 2位以下が辞退 1984年10月30日 中曽根康弘 候補者1人（中曽根総裁の任期満了による総裁選で無投票再選） 50人 1986年9月11日 中曽根康弘 任期1年延長（両院議員総会で中曽根総裁の任期延長を全会一致で再選） － 1987年10月31日 竹下登 候補者1人（中曽根総裁の裁定で総裁選出） 50人 1989年6月2日 宇野宗佑 候補者1人（竹下総裁の裁定で総裁選出） 50人 1989年8月8日 海部俊樹 0 20人 279 120 48 1989年10月31日 海部俊樹 候補者1人（海部総裁の任期満了による総裁選で無投票再選） 20人 1991年10月27日 宮澤喜一 0 30人 285 120 87 1993年7月30日 河野洋平 0 20人 208 159 1993年9月30日 河野洋平 候補者1人（河野総裁の任期満了による総裁選で無投票再選） 20人 1995年9月22日 橋本龍太郎 0 30人 304 87 1997年9月11日 橋本龍太郎 候補者1人（橋本総裁の任期満了による総裁選で無投票再選） 30人 1998年7月24日 小渕恵三 0 20人 225 102 84 1999年9月21日 小渕恵三 0 20人 350 113 51 2000年4月5日 森喜朗 候補者1人（両院議員総会の話し合いで総裁選出） 20人 2001年4月24日 小泉純一郎 （地方票開票後に亀井静香が辞退） 3 20人 298 155 31 2001年8月10日 小泉純一郎 候補者1人（小泉総裁の任期満了による総裁選で無投票再選） 20人 2003年9月20日 小泉純一郎 0 20人 399 139 65 54 2006年9月20日 安倍晋三 1 20人 464 136 102 2007年9月23日 福田康夫 1 20人 330 197 2008年9月22日 麻生太郎 2 20人 351 66 46 37 25 2009年9月28日 谷垣禎一 1 20人 300 144 54 2012年9月26日 一 1 20人 199 141 96 34 27 決 安倍晋三 1 108 89 2015年9月8日 安倍晋三 候補者1人（安倍総裁の任期満了による総裁選で無投票再選） 20人 2018年9月20日 安倍晋三 3 20人 553 254
脚注
^ 1972年以前の総裁選挙は立候補制ではないので、選挙活動を行わなかった議員への票も有効票として計算されている。 ^ 一般党員による予備選挙。1000票を1点と計算し上位2名に比例配分される点数方式で、予備選挙の上位者2名が国会議員による本選挙に進出する。 ^ 一般党員による予備選挙。総得票方式で、上位者3名が本選挙に進出する。
関連項目 両院議員総会 外部リンク 自由民主党-党のあゆみ 自由民主党総裁選挙 1950年代
1960年代
1970年代
1980年代
1990年代
2000年代
2010年代
関連項目
自由民主党 前身 : 自由党 ・日本民主党
歴史
自公連立政権 - 聖域なき構造改革 - 金融再生プログラム - 郵政民営化（郵政国会 - 郵政解散） - 年金未納問題（政治家の年金未納） - 小泉劇場（小泉旋風）と抵抗勢力 - 日歯連事件（日歯連闇献金事件） - 中二階と麻垣康三
派閥
保守本流
宏池会 （宏池会系 ）
宏池会 （池田派 → 前尾派 → 大平派 → 鈴木派 → 宮澤派 → 加藤派）、※大勇会（河野派 → 為公会（麻生派） → 麻生派に合流×）、※宏池会 （小里派 → 谷垣派 → 古賀派に合流×）、宏池会 （堀内派 → 丹羽・古賀派 → 古賀派）、宏池会 （古賀派 → 岸田派 ）、有隣会 （谷垣政策集団 ）
平成研究会 （木曜研究会系 ）
平成研究会 （小渕派 → 橋本派 → 津島派 → 額賀派 → 竹下派 ）
保守傍流
清和政策研究会 （十日会系 ）
清和政策研究会 （森派 → 町村派 → 細田派 ）
志帥会 、近未来政治研究会 （春秋会系 ）
近未来政治研究会 （山崎派 → 石原派 ）、※さいこう日本 （甘利政策集団 ）、政策科学研究所（村上派）、志帥会 （村上・亀井派 → 江藤・亀井派 → 亀井派 → ）、※国益と国民の生活を守る会（平沼政策集団 → 日本のこころに合流×）、志帥会 （伊吹派 → 二階派 ）
志公会 （政策研究会系 ）
志公会 （麻生派 ）
青嵐会
保守新党
83会
83会 、新しい風（武部政策集団）、伝統と創造の会 （稲田政策集団 ）
水月会
無派閥有志の会 、さわらび会（石破政策集団 → 水月会 （石破派 ））、のぞみ（山本政策集団）、きさらぎ会 （鳩山政策集団 → 菅政策集団 ）
無派閥
機構
制度
執行部
組織
関係
政党間協力 自公連立政権 - 大連立構想 - 創生「日本」
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源流
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日本協同党 → 協同民主党 → 国民協同党 → 民主党と合同し国民民主党を結党
団体
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