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第46回衆議院議員総選挙

2009年 ← 2012年12月16日 (2012-12-16) → 2014年 内閣 野田第3次改造内閣 解散日 2012年11月16日 公示日 2012年12月4日 改選数 480議席 選挙制度 小選挙区比例代表並立制 有権者 満20歳以上の日本国民 有権者数 1億395万9866人 選挙後の党派別議席数   第1党 第2党 第3党   党首 安倍晋三　 野田佳彦 石原慎太郎 政党 自由民主党 民主党 日本維新の会 党首就任 2012年9月 2011年8月 2012年11月 前回選挙 119議席 308議席 未結党 選挙前議席 118議席 230議席 11議席 獲得議席 294議席 57議席 54議席 議席増減 +176議席 -173議席 +43議席 得票数 16,624,457 9,268,653 12,262,228 得票率 27.79% 15.49% 20.5%   第4党 第5党 第6党   党首 山口那津男 渡辺喜美 嘉田由紀子 政党 公明党 みんなの党 日本未来の党 党首就任 2009年8月 2009年8月 2012年11月 前回選挙 21議席 8議席 未結党 選挙前議席 21議席 8議席 61議席 獲得議席 31議席 18議席 9議席 議席増減 +10議席 +10議席 -52議席 得票数 7,116,474 5,245,586 3,423,915 得票率 11.9% 8.77% 5.72%   第7党 第8党 第9党   党首 志位和夫 福島瑞穂 鈴木宗男 政党 日本共産党 社会民主党 新党大地 党首就任 2000年11月 2003年10月 2011年12月 前回選挙 9議席 7議席 1議席 選挙前議席 9議席 5議席 3議席 獲得議席 8議席 2議席 1議席 議席増減 -1議席 -3議席 -2議席 得票数 3,689,159 1,420,790 346,848 得票率 6.13% 2.36% 0.58%

選挙前内閣総理大臣 野田佳彦 民主党 選挙後内閣総理大臣 安倍晋三 自由民主党

第46回衆議院議員総選挙（だい46かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2012年（平成24年）11月16日の衆議院解散に伴い、同年12月4日に公示、12月16日に施行された衆議院議員総選挙である^[1]。

概要

2009年（平成21年）8月30日に施行された第45回総選挙では、新憲法施行以来初めて保守政党（自由党→自由民主党）直系以外の政党である民主党が単独で過半数を獲得したが、この選挙で当選した衆議院議員の任期が2013年（平成25年）8月29日で満了を迎えるため、同年10月8日までに次の総選挙を行うことが必須となっていた。

選挙前の動向

2012年（平成24年）の第180回国会において、野田佳彦内閣総理大臣（民主党代表）は社会保障と税の一体改革を巡る消費税増税法案の採決に際して、近いうちに国民の信を問う、つまり衆議院を解散することを条件に自由民主党・公明党の協力を取り付け、同法案を成立させた。しかしこの国会中に解散はされずに会期を終えた。その後、9月の民主党代表選挙・自由民主党総裁選挙を経て、10月末に第181回国会が召集されたが、それ以降も解散が行われる気配はなかった。

しかし11月14日、野田首相は国家基本政策委員会合同審査会における党首討論で「（衆議院議員定数削減法案への賛同の）御決断をいただくならば、私は今週末の（11月）16日に解散をしてもいいと思っております」と、翌々日にも解散するつもりがあることを突如として表明^[2]、安倍晋三自由民主党総裁もこれに同調したため、その日の夕方に政府・民主党の首脳が総理大臣官邸で会合を開いて協議した結果、総選挙の日程を12月4日公示、12月16日投開票とする旨を決定した^[3]。

こうした動きを受け、衆議院議院運営委員会が11月15日に理事会を開催し、11月16日に衆議院解散を宣するための本会議開催を決定^[4]、11月16日午後3時50分、日本国憲法第7条の規定によって衆議院が解散された^[5][6][7]。新憲法施行後、総選挙の投票日が12月に設定される「師走選挙」は、1983年（昭和58年）の第37回総選挙以来29年ぶり5回目となった。

国政政党の乱立

衆議院議員の任期が1年9ヶ月を切った2011年12月頃から、総選挙を睨んで国会議員が既成政党を離党し、国会議員5人以上によって政党要件を満たして新党を結党する動きがおこり、新党大地・真民主、新党きづな、国民の生活が第一、みどりの風、日本維新の会、減税日本、太陽の党（旧たちあがれ日本）が政党要件を満たした政党として結党した。

また、2012年12月以前にも2005年8月から9月に第44回衆院選を睨んだ新党結党（国民新党、新党日本）、2008年8月から2009年8月に第45回衆院選を睨んだ新党結党（改革クラブ（後の新党改革）、みんなの党）、2010年参院選を睨んだ新党結党（たちあがれ日本（後の太陽の党）、新党改革（旧改革クラブ））が政党要件を満たす新党結党が起こっていた。

2004年7月には日本の国政政党は5党（自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党）に収斂されていたが、上述のように2005年8月から2012年11月までに政党要件を満たす新党が11も結党されており、その結果、野田首相が解散表明をした翌日の2012年11月15日時点では国政政党数が以下のように16にものぼっていた。

• 民主党


• 自由民主党


• 国民の生活が第一


• 公明党


• 日本共産党


• みんなの党


• 新党きづな


• 社会民主党


• 日本維新の会


• 新党大地・真民主


• 太陽の党


• 減税日本


• みどりの風


• 国民新党


• 新党改革


• 新党日本

これについて、有権者からは政党が乱立しすぎてわかりづらいという声が上がった。また、民主党勢力と自民党・公明党勢力以外の第三極の勢力が分散しすぎているという指摘もあった。

2012年11月15日以降も、民主党から離党した上で別政党に入党して立候補しようとする国会議員が出た。

また第三極について、以下のような政党の離散集合などが行われた。

• 「国民の生活が第一」と「新党きづな」が合併し、存続政党は「国民の生活が第一」に。


• 「日本維新の会」と「太陽の党」が合併し、存続政党は「日本維新の会」に。


• 「国民新党」を離党した亀井静香前衆議院議員と「民主党」を離党した山田正彦前衆議院議員が「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」の結党宣言（総務省への登記はなされず）。


• 「減税日本」と「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」が合併を宣言し、「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」の結党表明（総務省への登記はなされず）。


• 「国民の生活が第一」と「減税日本・反TPP・脱原発を実現する党」が合併し、さらに「みどりの風」の前衆議院議員も参加して「日本未来の党」が結党。


• 「みどりの風」が所属国会議員が4名となり政党要件を喪失。


• 「新党大地・真民主」が党名を「新党大地」に改名。

その結果、2012年12月4日までに選挙に立候補を表明している政党要件を満たす政党は以下の12となり、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の衆議院議員総選挙としては、要件を満たした政党の立候補届出が過去最多となった。

• 民主党


• 自由民主党


• 日本未来の党


• 公明党


• 日本共産党


• みんなの党


• 社会民主党


• 日本維新の会


• 新党大地


• 国民新党


• 新党改革


• 新党日本

選挙の結果

選挙の結果、野党第一党の自由民主党は294議席（改選前119議席^[8]/解散・公示後の増減を含む。以下同じ）を獲得し、単独で絶対安定多数（269議席）を確保する大勝で第一党に返り咲いた。また、公明党の31議席と合わせて衆議院再可決が可能となる3分の2を超える325議席を獲得し、政権を奪還した。

一方、与党民主党は改選前の230議席からほぼ4分の1、前回衆院選の308議席からは5分の1以下に留まる57議席しか獲得できず、藤村修内閣官房長官をはじめ樽床伸二総務大臣、城島光力財務大臣、田中眞紀子文部科学大臣ら現職閣僚8人（国民新党からの閣僚も含む）が落選するなど歴史的かつ壊滅的な大敗を喫した^[9]。現職の内閣官房長官が落選した選挙は過去に例がなく、現職閣僚の落選人数についても現憲法下でそれまで最多であった1976年の第34回総選挙、1983年の第37回総選挙での3人をはるかに上回るものとなった^[10]。また、各省庁でも23人の副大臣、大臣政務官が落選し、これも記録的な数字となった^[11]。ほかに菅直人前内閣総理大臣、横路孝弘前衆議院議長、海江田万里元経済産業大臣、原口一博元総務大臣ら有力候補も小選挙区で落選し、比例区で復活当選した。内閣総理大臣経験者と直近の元衆議院議長の比例区での復活は現行の小選挙区比例代表並立制が導入されて以降初の例となった（衆議院議長では土井たか子や綿貫民輔など、退任後に落選した人物はいるが解散時の議長の落選はなかった）。議席数は1998年の結党以来最少にまで落ち込み、同党の参議院議員の数（88人）より少なくなった^[12]。野田首相は「最大の責任は私にあります」と即日党代表の辞任を表明した^[13]。

選挙での動向が注目されていたいわゆる第三極では日本維新の会が54議席（改選前11議席）、みんなの党が18議席（改選前8議席）と大幅に躍進する一方、民主党離党者が多数参加した日本未来の党は9議席（改選前61議席）と惨敗したため、民主党と共倒れに終わった。第三極の中心となった日本維新の会とみんなの党が競合している28の選挙区では対立し、東京2区・東京5区・東京6区・長野3区の4選挙区では日本維新の会公認候補とみんなの党公認候補の得票数の合計では当選した他党公認候補の得票数を上回るにもかかわらず共倒れする結果となった。また、これら第三極に埋没する形で国民新党、新党大地、日本共産党、社会民主党なども議席を減らし、おおむね左派・中道左派政党の敗北が目立つ形となった。

この選挙の結果、12月26日の第182回国会において第2次安倍内閣（自公連立政権）が発足した。2009年9月に発足した民主党を中心とする政権は1期・3年3カ月（1,198日）で幕を閉じた^[14]。

選挙データ

内閣

• 選挙時 : 野田第3次改造内閣（第95代）


• 選挙後 : 第2次安倍内閣（第96代）

解散日

• 
  2012年11月16日^[5]
  

解散名

• 「近いうち解散」

このほかの名称は以下の通り。

• 「近いうちじゃなかった『近いうち解散』」


• 「寄り切り解散」


• 「皆殺し解散」


• 「バカ正直解散」


• 「自爆テロ解散」

公示日

• 2012年12月4日^[1]
  

投票日・開票日

• 2012年12月16日^[1]
  

有権者数・投票率など

投票総数	有効投票数	無効投票数	無効投票率
61,667,538	59,626,568	2,040,970	3.31

総務省｜平成24年12月16日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調
都道府県別投票総数、有効投票数、無効投票数（小選挙区）より抜粋

改選数

• 480議席
  
  
  
  • 小選挙区：300議席
  
  
  • 比例代表：180議席
  
  
  
  

選挙制度

• 小選挙区比例代表並立制

同日実施の選挙等

• 国民投票
  
  • 
    2012年最高裁判所裁判官国民審査^[15]
    
  
  


• 
  東京都知事選挙^[16] - 国政選挙と首都のリーダーを決める都知事選の同日執行は憲政史上初めてのこととなる。


• 
  北海道議会補欠選挙（登別市選挙区）^[17]
  


• 
  東京都議会議員補欠選挙（葛飾区選挙区、世田谷区選挙区^[18]、八王子市選挙区）


• 
  茨城県議会議員補欠選挙（かすみがうら市選挙区、守谷市選挙区）


• 
  茨城県古河市長選挙^[19]
  


• 
  千葉県御宿町長選挙^[20]
  


• 
  神奈川県横浜市議会議員補欠選挙（西区選挙区）


• 
  京都府宇治市長選挙・同市議会議員補欠選挙^[21]
  


• 
  富山県議会議員補欠選挙（富山市第1選挙区）


• 
  福井県議会議員補欠選挙（福井市選挙区）


• 
  大阪府大阪市議会議員補欠選挙（港区選挙区）


• 
  奈良県議会議員補欠選挙（山辺郡・奈良市選挙区）^[22]
  

争点

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2012年11月）

• 
  政権交代（民主党政権3年3カ間）とマニフェストの評価。


• 
  景気回復・財政再建・円高対策などの経済政策。


• 
  東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の復興の進め方。


• 
  尖閣諸島や竹島などの領土問題や国防、外交に対する各政党の対応。


• 
  環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加の是非。


• 
  消費税率引き上げの是非。


• 
  福島第一原子力発電所事故後の原発政策のあり方と、原発に代わる代替エネルギーについて。

各政党のPR・政権公約等

各政党のキャッチコピー

政党	キャッチコピー
民主党	動かすのは、決断。
国民新党	日本再起動
自由民主党	日本を、取り戻す。
公明党	日本再建
日本未来の党	だれもが希望をもてる未来を。
日本共産党	提案し、行動する。
社会民主党	生活再建
みんなの党	闘う改革。
新党改革	世界に誇れる日本へ！
日本維新の会	今こそ、維新を。
新党大地	新党大地の誓い
新党日本	尼崎のために。日本のために。

各政党のプロモーション

選挙期間中、各政党はCMや新聞、インターネットの動画サイト等を使って積極的にプロモーション展開をした。各政党映像CMでのプロモーションを下記に記す。

政党	テレビCM
民主党	民主党新ＣＭ「今と未来に、誠実でありたい。」編（１２０秒） 民主党新ＣＭ「高校無償化」編（３０秒） 民主党新ＣＭ「消えた年金の回復」編（３０秒） 民主党新ＣＭ「医療立て直し」編（３０秒） 民主党新CM「動かすのは決断・胸を張って」編（３０秒） 民主党新CM「動かすのは決断・総理の経験」編（３０秒） 民主党 - 公式YouTubeチャンネルより
自由民主党	【自民党 新CM（30秒Ver.）】「日本を、取り戻す。」 自民党 - 公式YouTubeチャンネルより
みんなの党	みんなの党 スケボー篇 part1 【増税凍結・原発ゼロ・経済復活】（15秒） みんなの党 スケボー篇 part2 【経済復活・行政改革・電力自由化】（15秒） みんなの党 - 公式YouTubeチャンネルより
新党日本	新党日本2012年CM 新党日本 - 公式YouTubeチャンネルより
幸福実現党	幸福実現党　TVCM①（15秒） 幸福実現党　TVCM②（15秒） 幸福実現党　TVCM③（30秒） 幸福実現党 - 公式YouTubeチャンネルより

この節の加筆が望まれています。

各政党の政権公約

政党	政権公約
民主党	民主党の政権政策Manifesto2012 (PDF)
国民新党	日本再起動2012政策集 (PDF)
自由民主党	重点政策2012自民党 (PDF)
公明党	公明党政策集 Policy2012 (PDF)
日本未来の党	未来への約束 (PDF)
日本共産党	総選挙政策改革ビジョン (PDF)
社会民主党	マニフェスト総合版 (PDF)
みんなの党	アジェンダ2012完全版 (PDF)
新党改革	新党改革の約束2012 (PDF)
日本維新の会	骨太2013-2016 (PDF)
新党大地	新党大地の誓い (PDF)

民間団体によるマニフェストの評価

• 
  言論NPOが、主要5政党の分野別マニフェスト評価（100点満点） を発表している。

立候補者

小選挙区と比例代表合わせて1504名が立候補を届け出た。候補者を擁立した政党は12党で、小選挙区制が導入された1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙以後では、最多となった。また候補者数についても現行憲法下では最多となっている^[23]。

党派別立候補者数

党派	合計	小選挙区				比例代表区
		合計	前職	元職	新人	合計	（重複）	前職	元職	新人
民主党	0267(037)	264(037)	209	2	53	267(037)	264	212	2	53
自由民主党	0337(027)	288(024)	105	70	113	326(026)	277	97	71	158
日本未来の党	0121(028)	111(026)	53	4	54	119(028)	109	59	4	56
公明党	0054(006)	9(000)	2	4	3	45(004)	0	13	2	30
日本維新の会	0172(012)	151(012)	11	12	128	172(012)	151	11	18	143
日本共産党	0322(080)	299(071)	2	2	295	35(014)	12	8	1	26
みんなの党	0069(003)	65(003)	7	0	58	68(003)	64	7	0	61
社会民主党	0033(006)	23(004)	3	0	20	33(006)	23	4	2	27
新党大地	0007(002)	7(002)	3	0	4	7(002)	7	3	0	4
国民新党	0003(000)	2(000)	1	0	1	1(000)	0	1	0	0
新党日本	0001(000)	1(000)	1	0	0	0(000)	0	0	0	0
新党改革	0002(000)	0(000)	0	0	0	2(000)	0	0	0	2
幸福実現党	0062(020)	20(008)	0	0	20	42(012)	0	0	0	42
諸派	0005(002)	5(002)	0	0	5	0(000)	0	0	0	0
無所属	0049(004)	49(004)	6	8	35
合計	1504(225)	1294(193)	403	102	789	1117(144)	907	415	100	602

出典：“衆院党派別立候補者数（選挙区）”. 時事ドットコム. (2012年7月5日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120500369 2012年12月5日閲覧。 “衆院党派別立候補者数（比例代表）”. 時事ドットコム. (2012年12月5日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012120500370 2012年12月5日閲覧。 “特集：第46回衆議院議員総選挙”. JanJan. (2012年12月7日). http://go2senkyo.com/blog/archives/6265 2012年12月7日閲覧。 

合計欄のカッコ内数字は女性候補者の数。

選挙結果

投票率が59.32%と過去最低の総選挙となった。前回総選挙と比較すると10ポイント近い下落となった^[24]。

前述の通り自民党の圧勝となったが、比例代表の獲得議席や得票率では議席配分比ほどの大差とはならなかった。実際、自民党の比例代表の議席は前回総選挙と比較しても2議席しか増えておらず、比例の獲得票自体は減少している。これは、政党の乱立により民主党や第三極の各政党が、それぞれの小選挙区に候補者を擁立したことで、票を食い合った点も指摘されている^[25]が、一方で前回2009年の第45回衆議院議員総選挙から、衆議院解散を経る事なく約3年3か月にわたって続いた民主党政権では、鳩山由紀夫内閣時代の政治と金を巡る疑惑問題や尖閣諸島中国漁船衝突事件に対する隠蔽工作が発覚し、支持率急落に伴う鳩山由紀夫内閣総辞職後、2010年から2011年にかけて政権を担当した民主党政権第二代菅直人内閣下で発生した東日本大震災や津波の被害に伴う「福島第一原子力発電所事故」への対応責任追及や経済不況が、多くの国民から非難を呼び、外交でも中国及び米国とも関係を損ねた点などで支持を失った。その後も民主党政権第三代野田佳彦首相の元で、各種震災復興政策に対する批判や、2009年に政権交代に伴い掲げた「マニフェスト（公約）」を事実上実現出来ずに、各種経済対策でも対応が後手後手となった点も国民の失望を買った。野田内閣まで続いた低支持率が、選挙結果に直接影響し、国民の民主党政権に対する厳しい評価が浮き彫りとなった衆議院選挙となった。特に公示前勢力231議席から57議席への大幅減で「衆院での議席が公示前マイナス174議席」となった与党民主党は、2009年9月発足の鳩山由紀夫内閣から続いた政権与党の座から転落し、日本未来の党や社会民主党などといった旧政権参加政党も大多数の議席を失う結果となり国民の厳しい審判が投票行動によって下された。また、新進党時代から非自民勢力間で権勢を誇っていた小沢一郎系政治勢力は影響力が薄れたとされ、小沢が与党民主党から引き抜く形で選挙前に分裂していた日本未来の党は初の国政選挙に公示前勢力衆議院62議席から51議席を失う歴史的敗北を喫して9議席のみの獲得となった。選挙直前の11月に結党されていた日本未来の党は選挙大敗を経て、早くも12月には生活の党と改称し、わずか1か月ほどで消滅する結果となった。

逆に野党第一党だった自民党は公示前勢力から176議席を上乗せし、公示前10議席増加となった公明党と合わせて325議席を獲得し、3年3か月ぶりに政権奪還を果たした。この選挙で、294議席という圧倒的な安定多数を確定させた自民党は、同じく10議席公示前に比べて上乗せした公明党と共に新たな連立政権樹立に合意し、組閣人事を経て2012年12月26日には政権与党として自公連立政権樹立が合意され、野田佳彦首相の引責辞任と内閣総辞職に伴い、新たに第96代首相に就任した自由民主党総裁安倍晋三によって、第2次安倍内閣が発足した。これによって安倍は2007年9月26日の辞任から5年3か月ぶりに首相に再び就任した（首相再就任は1948年（昭和23年）に成立した第2次吉田内閣の吉田茂（第45代・第48代〜51代）以来64年ぶりである。）。

この時点で参議院では自公両党の合計議席は過半数に達していなかった。（この衆参ねじれ国会は翌年2013年の第23回参議院議員通常選挙での自公連立政権の勝利によって解消された。）

党派		小選挙区			比例代表			合計議席	公示前	増減
		得票数	得票率	議席	得票数	得票率	議席
与党	民主党	13,598,773	22.81%	27	9,628,653	16.0%	30	57	231	174
	国民新党	117,185	0.2%	1	70,847	0.12%	0	1	2	001
	与党合計	13,715,958	23.0%	28	9,699,500	16.1%	30	58	233	175
野党	自由民主党	25,643,309	43.02%	237	16,624,457	27.62%	57	294	118	176
	日本維新の会	6,942,353	11.64%	14	12,262,228	20.38%	40	54	11	043
	公明党	885,881	1.49%	9	7,116,474	11.83%	22	31	21	010
	みんなの党	2,807,244	4.71%	4	5,245,586	8.72%	14	18	8	010
	日本未来の党	2,992,365	5.02%	2	3,423,915	5.69%	7	9	61	052
	日本共産党	4,700,289	7.88%	0	3,689,159	6.13%	8	8	9	001
	社会民主党	451,762	0.76%	1	1,420,790	2.36%	1	2	5	003
	新党大地	315,604	0.53%	0	346,848	0.58%	1	1	3	002
	新党日本	62,697	0.1%	0				0	1	001
	新党改革				134,781	0.22%	0	0	0	000
	野党合計	44,801,504	74.8%	267	50,264,238	83.2%	150	417	239	178
無所属 諸派	無所属	1,006,468	1.69%	5				5	7	002
	幸福実現党	102,634	0.1%	0	216,150	0.36%	0	0	0	000
合計		59,626,566	100.0%	300	60,179,888	100.0%	180	480

出典：“衆院党派別得票数・率（選挙区）”. 時事ドットコム. (2012年12月17日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121701174 2012年12月17日閲覧。 “衆院党派別得票数・率（比例代表）”. 時事ドットコム. (2012年12月17日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121701175 2012年12月17日閲覧。 

公示前の議席数は公示後の増減を含んでいないため、記事配信元により多少の前後がある。

議員

この選挙で小選挙区当選

 自民党   民主党   維新の会   公明党   未来の党   みんなの党   社民党   国民新党   無所属 

都道府県	区	当選者	区	当選者	区	当選者	区	当選者	区	当選者	ブロック	増減
北海道	1区	船橋利実	2区	吉川貴盛	3区	高木宏壽	4区	中村裕之	5区	町村信孝	北海道	自民党 2→11 公明党 0→1 民主党 10→0
	6区	今津寛	7区	伊東良孝	8区	前田一男	9区	堀井学	10区	稲津久
	11区	中川郁子	12区	武部新
青森県	1区	津島淳	2区	江渡聡徳	3区	大島理森	4区	木村太郎			東北	自民党 5→19 民主党 17→4 未来の党 2→1 無所属 1→1
岩手県	1区	階猛	2区	鈴木俊一	3区	黄川田徹	4区	小沢一郎
宮城県	1区	土井亨	2区	秋葉賢也	3区	西村明宏	4区	伊藤信太郎	5区	安住淳
	6区	小野寺五典
秋田県	1区	冨樫博之	2区	金田勝年	3区	御法川信英
山形県	1区	遠藤利明	2区	鈴木憲和	3区	阿部寿一
福島県	1区	亀岡偉民	2区	根本匠	3区	玄葉光一郎	4区	菅家一郎	5区	坂本剛二
茨城県	1区	田所嘉徳	2区	額賀福志郎	3区	葉梨康弘	4区	梶山弘志	5区	大畠章宏	北関東	自民党 4→27 民主党 25→2 無所属 2→2 みんなの党 1→1
	6区	丹羽雄哉	7区	中村喜四郎
栃木県	1区	船田元	2区	西川公也	3区	渡辺喜美	4区	佐藤勉	5区	茂木敏充
群馬県	1区	佐田玄一郎	2区	井野俊郎	3区	笹川博義	4区	福田達夫	5区	小渕優子
埼玉県	1区	村井英樹	2区	新藤義孝	3区	黄川田仁志	4区	豊田真由子	5区	枝野幸男
	6区	中根一幸	7区	神山佐市	8区	柴山昌彦	9区	大塚拓	10区	山口泰明
	11区	小泉龍司	12区	野中厚	13区	土屋品子	14区	三ッ林裕巳	15区	田中良生
千葉県	1区	田嶋要	2区	小林鷹之	3区	松野博一	4区	野田佳彦	5区	薗浦健太郎	南関東	自民党 5→26 民主党 28→4 みんなの党 1→2 公明党 0→1 無所属 0→1
	6区	渡辺博道	7区	齋藤健	8区	桜田義孝	9区	秋本真利	10区	林幹雄
	11区	森英介	12区	浜田靖一	13区	白須賀貴樹
神奈川県	1区	松本純	2区	菅義偉	3区	小此木八郎	4区	浅尾慶一郎	5区	坂井学
	6区	上田勇	7区	鈴木馨祐	8区	江田憲司	9区	笠浩史	10区	田中和徳
	11区	小泉進次郎	12区	星野剛士	13区	甘利明	14区	赤間二郎	15区	河野太郎
	16区	義家弘介	17区	牧島かれん	18区	山際大志郎
山梨県	1区	宮川典子	2区	長崎幸太郎	3区	後藤斎
東京都	1区	山田美樹	2区	辻清人	3区	石原宏高	4区	平将明	5区	若宮健嗣	東京	自民党 4→21 民主党 21→2 公明党 0→1 みんなの党 0→1
	6区	越智隆雄	7区	長妻昭	8区	石原伸晃	9区	菅原一秀	10区	小池百合子
	11区	下村博文	12区	太田昭宏	13区	鴨下一郎	14区	松島みどり	15区	柿沢未途
	16区	大西英男	17区	平沢勝栄	18区	土屋正忠	19区	松本洋平	20区	木原誠二
	21区	長島昭久	22区	伊藤達也	23区	小倉將信	24区	萩生田光一	25区	井上信治
新潟県	1区	石崎徹	2区	細田健一	3区	斎藤洋明	4区	金子恵美	5区	長島忠美	北陸信越	自民党 6→18 民主党 14→2
	6区	高鳥修一
富山県	1区	田畑裕明	2区	宮腰光寛	3区	橘慶一郎
石川県	1区	馳浩	2区	佐々木紀	3区	北村茂男
福井県	1区	稲田朋美	2区	山本拓	3区	高木毅
長野県	1区	篠原孝	2区	務台俊介	3区	寺島義幸	4区	後藤茂之	5区	宮下一郎
岐阜県	1区	野田聖子	2区	棚橋泰文	3区	武藤容治	4区	金子一義	5区	古屋圭司	東海	自民党 4→27 民主党 29→6
静岡県	1区	上川陽子	2区	井林辰憲	3区	宮沢博行	4区	望月義夫	5区	細野豪志
	6区	渡辺周	7区	城内実	8区	塩谷立
愛知県	1区	熊田裕通	2区	古川元久	3区	池田佳隆	4区	工藤彰三	5区	神田憲次
	6区	丹羽秀樹	7区	鈴木淳司	8区	伊藤忠彦	9区	長坂康正	10区	江崎鉄磨
	11区	古本伸一郎	12区	青山周平	13区	大見正	14区	今枝宗一郎	15区	根本幸典
三重県	1区	川崎二郎	2区	中川正春	3区	岡田克也	4区	田村憲久	5区	三ツ矢憲生
滋賀県	1区	大岡敏孝	2区	上野賢一郎	3区	武村展英	4区	武藤貴也			近畿	自民党 5→24 維新の会 0→12 公明党 0→6 民主党 41→6 社民党 1→0 新党日本 1→0
京都府	1区	伊吹文明	2区	前原誠司	3区	宮崎謙介	4区	田中英之	5区	谷垣禎一
	6区	山井和則
大阪府	1区	井上英孝	2区	左藤章	3区	佐藤茂樹	4区	村上政俊	5区	國重徹
	6区	伊佐進一	7区	渡嘉敷奈緒美	8区	木下智彦	9区	足立康史	10区	松浪健太
	11区	伊東信久	12区	北川知克	13区	西野弘一	14区	谷畑孝	15区	浦野靖人
	16区	北側一雄	17区	馬場伸幸	18区	遠藤敬	19区	丸山穂高
兵庫県	1区	盛山正仁	2区	赤羽一嘉	3区	関芳弘	4区	藤井比早之	5区	谷公一
	6区	大串正樹	7区	山田賢司	8区	中野洋昌	9区	西村康稔	10区	渡海紀三朗
	11区	松本剛明	12区	山口壮
奈良県	1区	馬淵澄夫	2区	高市早苗	3区	奥野信亮	4区	田野瀬太道
和歌山県	1区	岸本周平	2区	石田真敏	3区	二階俊博
鳥取県	1区	石破茂	2区	赤沢亮正							中国	自民党 10→18 維新の会 1→1 未来の党 1→1 民主党 8→0
島根県	1区	細田博之	2区	竹下亘
岡山県	1区	逢沢一郎	2区	山下貴司	3区	平沼赳夫	4区	橋本岳	5区	加藤勝信
広島県	1区	岸田文雄	2区	平口洋	3区	河井克行	4区	中川俊直	5区	寺田稔
	6区	亀井静香	7区	小林史明
山口県	1区	高村正彦	2区	岸信夫	3区	河村建夫	4区	安倍晋三
徳島県	1区	福山守	2区	山口俊一	3区	後藤田正純					四国	自民党 8→12 民主党 5→1
香川県	1区	平井卓也	2区	玉木雄一郎	3区	大野敬太郎
愛媛県	1区	塩崎恭久	2区	村上誠一郎	3区	白石徹	4区	山本公一
高知県	1区	福井照	2区	中谷元	3区	山本有二
福岡県	1区	井上貴博	2区	鬼木誠	3区	古賀篤	4区	宮内秀樹	5区	原田義昭	九州	自民党 12→34 国民新 2→1 社民党 2→1 無所属 1→1 維新の会 1→1 民主党 20→0
	6区	鳩山邦夫	7区	藤丸敏	8区	麻生太郎	9区	三原朝彦	10区	山本幸三
	11区	武田良太
佐賀県	1区	岩田和親	2区	今村雅弘	3区	保利耕輔
長崎県	1区	冨岡勉	2区	加藤寛治	3区	谷川弥一	4区	北村誠吾
熊本県	1区	木原稔	2区	野田毅	3区	坂本哲志	4区	園田博之	5区	金子恭之
大分県	1区	穴見陽一	2区	衛藤征士郎	3区	岩屋毅
宮崎県	1区	武井俊輔	2区	江藤拓	3区	古川禎久
鹿児島県	1区	保岡興治	2区	徳田毅[注 1]	3区	野間健	4区	小里泰弘	5区	森山裕
沖縄県	1区	國場幸之助	2区	照屋寛徳	3区	比嘉奈津美	4区	西銘恒三郎

補欠選挙

年	月	選挙区	当選者	当選政党	欠員	欠員政党	欠員事由
2014年	4月	鹿児島県第2区	金子万寿夫	自民党	徳田毅	自民党	辞職

1. 
   ^ 2013年2月、一身上の都合により辞職
   

この選挙で比例区当選

 自民党   民主党   維新の会   公明党   みんなの党   未来の党   社民党   共産党   新党大地 

	北海道	東北	北関東	南関東	東京	北陸信越	東海	近畿	中国	四国	九州
1	渡辺孝一	高橋比奈子	牧原秀樹	中谷真一	小田原潔	木内均	勝俣孝明	東国原英夫[注 1]	小島敏文	瀬戸隆一	宮路和明
2	横路孝弘	吉田泉	上野宏史	小沢鋭仁	石原慎太郎	中田宏	藤井孝男	門博文	中丸啓	桜内文城	松野頼久
3	石川知裕[注 2]	小熊慎司	大島敦	後藤祐一	海江田万里	鷲尾英一郎	大西健介	西村眞悟	阿部俊子	小川淳也	江田康幸
4	清水誠一	藤原崇	石川昭政	門山宏哲	秋元司	小松裕	八木哲也	竹内譲	柚木道義	泉原保二	宮崎政久
5	高橋美穂	橋本英教	石井啓一	青柳陽一郎	大熊利昭	永山文雄	大口善徳	泉健太	斉藤鉄夫	石田祝稔	大串博志
6	佐藤英道	近藤洋介	山内康一	富田茂之	高木陽介	宮沢隆仁	今井雅人	竹本直一	吉野正芳	西岡新	西川京子
7	荒井聰	井上義久	永岡桂子	松田学	今村洋史	菊田真紀子	赤松広隆	阪口直人	坂元大輔		河野正美
8	勝沼栄明	畑浩治	石関貴史	堀内詔子	松本文明	漆原良夫	東郷哲也	中山泰秀	上杉光弘		遠山清彦
9		村岡敏英	福田昭夫	奥野総一郎	松原仁	助田重義	杉本和巳	三木圭恵	津村啓介		林田彪
10		大久保三代	簗和生	中山展宏	笠井亮	井出庸生	鈴木克昌	穀田恵二	桝屋敬悟		原口一博
11		林宙紀	岡本三成	田沼隆志	青木愛	百瀬智之	島田佳和	井坂信彦	池田道孝		佐藤正夫
12		郡和子	柏倉祐司	阿部知子	山田宏		重徳和彦	浮島とも子			中山成彬
13		高橋千鶴子	鈴木義弘	中島克仁	赤枝恒雄		近藤昭一	三宅博			新開裕司
14		菅野佐智子	小宮山泰子	志位和夫	三谷英弘		吉川赳	三日月大造[注 3]			濱地雅一
15			塩川鉄也	若井康彦	菅直人		伊藤渉	大塚高司			赤嶺政賢
16			今野智博	古屋範子	高木美智代		佐々木憲昭	上西小百合			末吉光徳
17			武正公一	山本朋広	田畑毅		鈴木望	村上史好			髙木義明
18			新谷正義	西田譲			中根康浩	安藤裕			山之内毅
19			坂本祐之輔	福田峰之			桜井宏	西根由佳			吉川元
20			輿水恵一	生方幸夫			小池政就	樋口尚也			湯川一行
21				椎名毅			川田隆	辻元清美			玉城デニー
22				椎木保				小林茂樹
23								岩永裕貴
24								宮本岳志
25								新原秀人
26								原田憲治
27								畠中光成
28								濱村進
29								杉田水脈

繰り上げ当選

繰上年月	ブロック	当選者	名簿政党名	欠員	欠員事由
2013年5月	北海道	鈴木貴子	新党大地	石川知裕	辞職
2013年12月	近畿	清水鴻一郎	維新の会	東国原英夫	辞職
2014年5月		川端達夫	民主党	三日月大造	滋賀県知事選出馬

1. 
   ^ 2013年12月、一身上の都合により辞職
   


2. 
   ^ 2013年5月、一身上の都合により辞職
   


3. 
   ^ 2014年5月、滋賀県知事選出馬のために辞職
   

政党

• 民主党 - 57議席

• 国民新党 - 1議席

• 自由民主党 - 294議席

• 日本維新の会 - 54議席

• 公明党 - 31議席

• みんなの党 - 18議席

• 日本未来の党 - 9議席

• 日本共産党 - 8議席

• 社会民主党 - 2議席

• 新党大地 - 1議席

この選挙で初当選

参議院経験者は※で示す

民主党

• 寺島義幸

自由民主党

この選挙において大量の初当選者を輩出したが、後の第3次安倍内閣ごろになると不祥事で離党や議員辞職に追い込まれる議員が続出し、俗に「魔の2回生」と呼ばれるようになる^[26]。

公明党

日本維新の会

みんなの党

社会民主党

• 吉川元

国民新党

• 野間健

無所属

• 阿部寿一

この選挙で返り咲き・復帰

自由民主党

公明党

• 上田勇


• 太田昭宏


• 伊藤渉


• 北側一雄


• 赤羽一嘉


• 桝屋敬悟

日本維新の会

• 石原慎太郎


• 山田宏


• 中田宏


• 藤井孝男


• 西村眞悟


• 中山成彬

無所属

• 長崎幸太郎

この選挙で落選

落選者は前職者のみ表記。

民主党

自由民主党

• 加藤紘一


• 長尾敬

日本維新の会

• 川口浩


• 中津川博郷

日本未来の党

みんなの党

• 富岡芳忠


• 平智之

社会民主党

• 吉泉秀男


• 服部良一


• 中島隆利

新党大地

• 浅野貴博


• 松木謙公

国民新党

• 下地幹郎


• 中島正純

新党日本

• 田中康夫

無所属

• 横粂勝仁


• 瑞慶覧長敏

この選挙で引退・不出馬

民主党

自由民主党

日本未来の党

• 
  平山泰朗（東京13区）


• 
  石田三示（比例南関東ブロック）

公明党

• 
  遠藤乙彦（比例北関東ブロック）


• 
  坂口力（比例東海ブロック）


• 
  西博義（比例近畿ブロック）


• 
  赤松正雄（比例近畿ブロック）


• 
  池坊保子（比例近畿ブロック）


• 
  東順治（比例九州ブロック）

日本共産党

• 
  吉井英勝（比例近畿ブロック）

社会民主党

• 
  重野安正（大分2区）

無所属

• 
  土肥隆一（兵庫3区）


• 
  中島政希（比例北関東ブロック）^[37]
  


• 
  与謝野馨（比例東京ブロック）

記録的当選・落選者

• 最年少当選者：今枝宗一郎（自民・愛知14区） 28歳9ヶ月


• 最高齢当選者：石原慎太郎（維新・比例東京） 82歳2ヶ月


• 最少得票当選者：福井照（自民・高知1区） 44,027票


• 最多得票落選者：山尾志桜里（民主・愛知7区） 92,398票


• 惜敗率最低当選者：村上史好（生活・大阪6区） 38.14%


• 惜敗率最高落選者：川端達夫（民主・滋賀1区） 90.58%^[38]
  

選挙特別番組

テレビ

地上波

• 
  NHK総合テレビ『衆院選2012開票速報』放送時間：午後7時55分 - 17日午前4時30分（司会：武田真一、守本奈実（いずれもNHKアナウンサー））^[39]
  


• 
  NNN・日テレNEWS24（CS）・BS日テレ『ZERO×選挙2012』 放送時間：午後7時59分 - 午後9時00分（CS・BS）・午後9時39分 - 17日午前4時00分（地上波）（司会：村尾信尚、鈴江奈々（日本テレビアナウンサー）、藤井貴彦（日本テレビアナウンサー）、小熊美香（日本テレビアナウンサー）、櫻井翔（嵐）ほか）^[40][41][42]
  


• 
  ANN『選挙STATION2012』 放送時間：午後7時56分 - 17日午前3時30分（司会：古舘伊知郎、小川彩佳（テレビ朝日アナウンサー）、田原総一朗ほか）^[43]
  • 
    テレビ朝日系列（一部地域のみ）『選挙情報2012』放送時間：17日午前3時30分 - 4時55分^[44]
    
  
  


• 
  JNN『乱!総選挙2012』 放送時間：午後7時57分 - 17日午前2時30分（司会：堀尾正明、膳場貴子、上田晋也（くりいむしちゅー））^[45][46]
  • 
    TBS系列（一部地域除く）『乱!総選挙2012 ニッポンのよあけ』 放送時間：17日午前2時30分 - 5時00分（司会：中西哲生、荻上チキ、岡村仁美（TBSアナウンサー））^[46][47]。
  
  


• 
  TXN・BSジャパン『池上彰の総選挙ライブ』 放送時間：午後7時54分 - 17日午前0時24分（司会：池上彰、大江麻理子（テレビ東京アナウンサー））^[48][49]
  • 
    テレビ東京『TXN総選挙特番』 放送時間：17日午前1時00分 - 1時30分（司会：大浜平太郎、相内優香）
  
  


• 
  FNN『FNN総選挙2012 ニッポンの決意 JAPAN'S DECISION』 放送時間：午後7時58分 - 17日午前2時00分（司会：安藤優子、三宅正治（フジテレビアナウンサー）、宮根誠司）^[50]
  • 
    フジテレビ系列『ニッポンの選択・ビギンズ』放送時間：17日午前7時00分 - 11時30分（司会：小倉智昭、菊川怜、三宅正治（フジテレビアナウンサー）、生野陽子（フジテレビアナウンサー）ほか）^[51]
    
  
  

BS/CS

• 
  BS11『総選挙 政権選択のとき』 放送時間：午後8時00分 - 午後10時00分（第1部）、午後11時30分 - 17日午前1時00分（第2部）^[52]。


• 日テレNEWS24（CS）・BS日テレ『全部見せます!開票速報24』放送時間：午後9時00分 - 17日午前4時00分（司会：舟橋明恵、青木源太（日本テレビアナウンサー）、坂木萌子、小栗泉（日本テレビ報道局）、菊池正史（日本テレビ報道局））^[53]
  


• 
  TBSニュースバード（CS）『すべて見せます!最終議席まで』放送時間：午後7時55分 - 17日午前1時30分（第1部）、17日午前1時30分 - 午前2時30分（第2部）、17日午前2時30分 - 午前6時00分（第3部）^[47][54]。


• 
  日経CNBC（CS）『衆院選SP ザ!闘論〜ニッポンの選択〜』放送時間：午後7時58分 - 午後10時00分
  
  • 『衆院選SP ニッポンの進路』放送時間：午後11時00分 - 17日午前0時30分^[55]
    
  
  

ラジオ

全国

• 
  NHKラジオ第1放送『衆院選2012開票速報』


• 
  TBSラジオ『TBS・JRN総選挙スペシャル2012〜私たちは何を選んだのか〜』放送時間：午後7時57分 - 17日午前2時00分（一部時間帯、JRN系列全国ネット／司会進行：麻木久仁子、荻上チキ）^[56]
  • TBSラジオ『TBS・JRN続・総選挙スペシャル2012〜で、この国を動かすには?』放送時間：17日午前2時00分 - 午前4時00分（司会進行：津田大介）^[57]
    
  
  


• 
  文化放送『衆議院議員選挙開票特別番組 政権選択選挙スペシャル〜決戦!480議席〜』放送時間：午後7時30分 - 17日午前1時00分（司会：大竹まこと、阿川佐和子）^[58]
  


• 
  ニッポン放送『ザ・ボイス 衆議院選挙スペシャル そこまで言うか!』放送時間：午後7時59分 - 17日午前1時00分（アンカーマン：飯田浩司、出演：勝谷誠彦、青山繁晴、解説：加藤清隆、浅川博忠）^[59]
  


• 
  アール・エフ・ラジオ日本『報道特別番組『衆議院選挙開票速報』　第1部「だれに託す日本」』放送時間：午後8時30分 - 午後10時00分（司会：飯島理之）^[60]
  • アール・エフ・ラジオ日本『報道特別番組『衆議院選挙開票速報』　第2部「これからの政局」』放送時間：午後11時00分 - 午後11時30分（解説：高倉亨）^[61]
    
  
  


• 
  TOKYO FM『2012年 衆議院選挙特別番組 列島タイムライン 第1部・開票スペシャル』放送時間：午後10時00分 - 17日午前0時00分（JFN系列全国ネット／司会：島田雅彦、村田睦）^[62]
  • TOKYO FM『2012年 衆議院選挙特別番組 列島タイムライン 第2部・ニッポンの行方』放送時間：17日午前0時00分 - 午前2時00分（JFN系列全国ネット／司会：伊藤洋一、今井広海）^[63]
    
  
  

ローカル

• 
  CBCラジオ『第46回衆議院議員 開票特別番組』放送時間：午後11時00分 - 17日午前0時30分^[64]
  


• 
  MBSラジオ『「報道するラジオ」総選挙開票特別番組 “それで、どうなる!”』放送時間：午後8時00分 - 17日午前0時30分（司会：水野晶子、亀井希生）^[65]
  


• 
  ABCラジオ『ABCラジオ衆議院総選挙報道特別番組　ほりナビ選挙スペシャル』放送時間：午後9時00分 - 午後11時00分（司会：堀江政生）


• 
  ラジオ大阪『2012総選挙開票特別番組〜消費増税・原発・どうなるニッポン！〜』放送時間：午後8時00分 - 午後10時15分^[66]
  


• 
  RKBラジオ『第46回 衆議院議員選挙特別番組〜どうなる？これからのニッポン〜』放送時間：午後8時00分 - 午後8時30分・午後9時24分 - 午後10時30分・午後11時00分 - 午後11時30分（司会：中西一清、本庄麻里子、吉田宏）


• 
  KBCラジオ『KBCラジオ衆議院総選挙開票スペシャル〜選択！日本の未来』放送時間：午後8時00分 - 17日午前0時00分（司会：武内裕之、奥田智子、須田慎一郎）


• 
  RBCiラジオ『沖縄も全国も完全網羅！第46回衆院選開票特別番組』放送時間：午後8時00分 - 17日午前2時00分（司会：土方浄、宗前清貞、與儀幸博）

訴訟

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  一票の格差訴訟で、前回の第45回総選挙での格差は最高裁判所によって「違憲状態」と判断されている。この総選挙も同じ制度下で執行されたため、同様の訴訟が提起されれば違憲・選挙無効の判断が下される可能性が指摘されていた。違憲が指摘されるなか総選挙が行われることは極めて不当と弁護士グループは選挙差し止めを求めた訴訟を起こしたが、最高裁は11月30日「差し止め訴訟ができる法律上の規定はなく、訴えは不適法」として上告を棄却し請求を却下した一審と二審判決が確定した^[67]。なお、解散直前の国会で一票の格差を縮小させるため、小選挙区で0増5減を図る公職選挙法の改正案が成立したが、対象となる小選挙区の区割りおよび有権者に対する周知が間に合わないため今回の選挙では採用されない^[68]。なお、前回総選挙当時最大2.305倍だった格差は公示日現在で2.428倍に、格差が2倍を超える選挙区も公示日現在で72に拡大した^[69]。なお、最も1票の価値が軽い選挙区であった千葉県第4区は野田首相（当時）の地元である^[70]。


• 選挙翌日の12月17日には、一票の格差が是正されないまま行われた選挙は憲法違反であるとして、全国の弁護士グループが選挙無効を求めて一斉に提訴した。訴状の提出先は全国14箇所の高等裁判所（支部を含む）である^[71]。


• 上記の一連の提訴に対しては、2013年3月6日から3月27日にかけて14箇所の高等裁判所全てが判決を出し、いずれも「選挙は違憲」もしくは「違憲状態」とする内容であった。このうち広島高等裁判所（2013年3月25日）および同岡山支部（同年3月26日）が「選挙は無効」とする判決を出し、日本国内の全ての全国紙および地方紙が戦後初の画期的な判決として大きく報道した。これに対し、同年11月20日、最高裁判所の大法廷は、一票の格差が是正されない状態で選挙が行われた問題については「違憲状態」としながらも、選挙自体は有効であるとする判決を下した。


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  福島県では、全ての投票所で投票時刻が1時間から4時間繰り上げられたが、これは公職選挙法で認められている特別の事情に当たらず違法だとして、福島県の女性らのグループが福島4区と5区の選挙無効を求めて仙台高等裁判所に提訴した。提訴は2013年1月15日付。投票時刻を繰り上げなければ、別の候補者が当選していた可能性があったとしている^[72]。同年4月11日、原告が両選挙区の有権者ではないため、「原告適格を満たしていない」として訴えは退けられた^[73]。

その他

• 解散時点で参議院議員だった11人が衆議院に鞍替え立候補し、2人が辞職、9人が失職した。その結果、第21回参議院議員通常選挙（2007年）の比例代表候補2人（自民1、民主1）と第22回参議院議員通常選挙（2010年）の比例代表候補3人（みんなの党）の計5人が繰り上げ当選した^[74]。選挙区選出議席のうち第22回参院選選出の1議席は2013年4月に補欠選挙が実施され、第21回参院選選出の5議席は2013年7月の参院選まで欠員となる^[75]。


• 解散から公示までの間に第3極と呼ばれる政党の離合集散が相次いだため、投票啓発ポスターなどの文言の一部が特定の党名を連想させかねないものとなってしまい、岡山県倉敷市と笠岡市のように修正を余儀なくされた自治体もあった^[76]。


• 12もの政党が候補者を擁立したために政見放送に要する時間も長くなり、首都圏（関東地方及び山梨県）ではNHKでの放送時間が2009年（平成21年）の第45回衆議院議員総選挙での32時間38分を大幅に超え、49時間26分に及ぶ見込みとなった^[77]。


• 12月7日17時18分頃に三陸沖で最大震度5弱の地震が発生し、東北地方から関東地方にかけて緊急地震速報・津波警報・津波注意報が発表された。この時、NHK総合テレビ（首都圏）では比例代表南関東ブロックの政見放送を放送していたが、17時20分頃に中断、臨時ニュースに切り替わった^[78]。また12日にも北朝鮮によるミサイル発射があったため、NHK総合テレビ（首都圏）で10時台に放送を予定していた政見放送が中止された。


• この総選挙では、埼玉県内の各小選挙区にて白票などの無効票が10万9,874票も投じられたことが同県選挙管理委員会の取りまとめで判明している^[79]。


• 当時、最高裁判所裁判官の一人であった須藤正彦は、この総選挙に伴って行われた最高裁判所裁判官国民審査を受けたが、須藤はそのわずか10日後の12月26日に定年退官することが決まっていた。従って、この総選挙が12月27日以降に行われた場合、須藤は国民審査を受けることなく退官していたことになる^[80]。

脚注

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ウィキメディア・コモンズには、第46回衆議院議員総選挙に関連するカテゴリがあります。

ウィキニュースには2012年衆議院解散・総選挙に関連するニュースのカテゴリがあります。

ウィキソースに平成二十四年十二月十六日に、衆議院議員の総選挙を施行することを公示する詔書の原文があります。

表 話 編 歴 日本の国政選挙 衆議院議員総選挙 1890年 1892年 1894年 1894年 1898年 1898年 1902年 1903年 1904年 1908年 1912年 1915年 1917年 1920年 1924年 1928年 1930年 1932年 1936年 1937年 1942年 1946年 1947年 1949年 1952年 1953年 1955年 1958年 1960年 1963年 1967年 1969年 1972年 1976年 1979年 1980年 1983年 1986年 1990年 1993年 1996年 2000年 2003年 2005年 2009年 2012年 2014年 2017年 参議院議員通常選挙 1947年 1950年 1953年 1956年 1959年 1962年 1965年 1968年 1971年 1974年 1977年 1980年 1983年 1986年 1989年 1992年 1995年 1998年 2001年 2004年 2007年 2010年 2013年 2016年 2019年 補欠選挙 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 ▲2015年 2016年 ※2017年 ▲2018年 2019年 ※印は実施事由が発生したものの何らかの理由で補欠選挙が実施されなかった年。 ▲印は何らかの理由ですべての国政選挙が実施されなかった年。