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「日本相撲連盟」とは異なります。

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公益財団法人日本相撲協会
Japan Sumo Association

両国国技館
団体種類	公益財団法人
設立	2014年1月30日
所在地	東京都墨田区横網一丁目3番28号
法人番号	4010605000084
起源	東京大角力協会
主要人物	理事長 保志信芳（八角信芳） 事業部長 中山浩一 （尾車浩一） 総合企画部長 青木康（芝田山康）
活動地域	日本
活動内容	日本国内における相撲興行
活動手段	本場所・巡業の興行
収入	114億6,040万3,612円（経常収益・2015年12月期）
基本財産	95億7,236万476円（2015年12月31日現在）
子団体	相撲博物館
ウェブサイト	http://www.sumo.or.jp/
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公益財団法人日本相撲協会（にほんすもうきょうかい、英語: Japan Sumo Association）は、大相撲興行の幕内最高優勝者に対して「摂政宮賜杯」（現在の天皇賜杯）を授与するために1925年に財団法人として設立され、2014年に公益財団法人に移行した相撲興行団体である。公益法人としての法人格の取得及び維持のため、相撲競技の指導・普及、相撲に関する伝統文化の普及を定款上の目的としている。

概要

日本相撲協会は、公益法人でありながら、営利的かつ職業的な相撲興行を全国規模で開催している唯一の法人である。公益財団法人に移行する前は、文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課所管^[1]特例財団法人であった。通称「相撲協会」。日本国外のメディアでは「Japan Sumo Association」およびその略称のJSAが使われる。

定款第3条（目的）には、「この法人は、太古より五穀豊穣を祈り執り行われた神事（祭事）を起源とし、我が国固有の国技である相撲道の伝統と秩序を維持し継承発展させるために、本場所及び巡業の開催、これを担う人材の育成、相撲道の指導・普及、相撲記録の保存及び活用、国際親善を行うと共に、これらに必要な施設を維持、管理運営し、もって相撲文化の振興と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。」との定めがあり、この建前に基づき、青少年・学生への相撲の指導奨励^[2]、相撲教習所の維持運営、国技館の維持運営、相撲博物館の維持運営などをしているものの、現状の主な事業は、本場所・巡業の興行である。構成員は、年寄、力士、行司、呼出、床山、若者頭および世話人などである。

公益法人としての適格性については、公益事業として相撲の指導普及を図るため指導普及部を設置し、指導普及部一般会員の進級試験も行っているものの、「興行に拘りすぎて、財団法人としての責任義務を果たしていないのではないか」という意見が多数ある。また、公益法人制度改革に関する有識者会議においても、法人の公益性の存在について疑義が提示された^[3]。

不祥事

近年では数々の不祥事が明るみになり、公益法人としての責任・あり方が問われている。

2007年には「週刊現代」による八百長疑惑報道、時津風部屋力士暴行死事件、横綱・朝青龍明徳の無断帰国・巡業休場問題が相次いで発生し世間の注目を集めた（朝青龍は2010年に別の不祥事の責任を取り引退。また八百長疑惑については「週刊現代」の出版元である講談社を相手取り、力士・年寄により損害賠償を求める複数の民事訴訟が提起され、2011年2月現在すべて勝訴している）。

2008年8月には、現役力士の大麻所持が発覚。協会の再発防止検討委員会が実施した抜き打ち薬物検査で陽性反応が出て、当時の北の湖敏満理事長が辞職した^[4]。

2010年5月には大関・琴光喜啓司の野球賭博関与^[5]に端を発し、少なからぬ力士が常習的に野球賭博を行っていたことが明るみに出た。さらに同年6月には現役の親方が暴力団幹部に本場所を維持員席（いわゆる「砂かぶり席」）で観戦させていたことが発覚した。

2011年にはそれまで協会が否定しつづけてきた八百長疑惑で、警察によって八百長に関与したとされる力士の携帯電話のメールの存在が明らかとなり、一部力士が関与を認めたとされ、これを受けて相撲協会は史上初めてとなる「不祥事による本場所開催の中止」を決定した。

2017年から2018年にかけては、秋巡業中に横綱・日馬富士公平による幕内・貴ノ岩義司への酒席での暴行（日馬富士は引責により引退。後に貴ノ岩も付き人に暴行を行い引責により引退）など部屋内外での暴力行為の続出、立行司によるセクシャルハラスメント行為の発覚、十両・大砂嵐金崇郎による無免許運転行為（大砂嵐は引退勧告を受け引退）など、協会内における不祥事が相次いで続出。さらに2018年春巡業での大相撲舞鶴場所では多々見良三舞鶴市長が土俵上での挨拶中に倒れ、救命処置のため土俵に上がった女性たちに対し「女性の方は土俵から降りてください」と行司により複数回アナウンスがなされる^[6][7][8][9]など、巡業における救命体制や「女人禁制」との問題点が日本国内はもとより海外にも記事が配信され、国際的に批判を浴びている^[10]。

相次ぐ暴力行為と暴力行為禁止規定の施行

2017年に起きた横綱・日馬富士による幕内・貴ノ岩に対する傷害事件を皮切りに、力士による付き人など後輩力士への暴力行為の発覚が相次ぎ、協会は2018年10月25日に「指導名目その他、いかなる目的の、いかなる暴力も許さない」などとする7条にわたる「暴力決別宣言」を発表した^[11][12]が、それから間もない11月に、日馬富士の一件では被害者であった貴ノ岩が巡業中に付き人への暴力行為を行ったことが発覚する。一連の暴力行為発覚に対して、協会は同年12月19日の臨時理事会で21条にわたる「暴力行為禁止規定」を定め、同日付で施行した^{[13][14][15][16]}。暴力行為が発覚した場合、協会員に対する処分内容としては、

1. .横綱の場合は、「横綱は最高位で、社会的責任も大きい（鏡山危機管理部長）」として「引退勧告」以上の厳重な懲戒処分を行う。


2. .関取の場合は、出場停止1場所が一応の基準とし、事案の内容、程度、情状、その関取の番付などを考慮することにより、適切な懲戒処分を行う。


3. .幕下以下の場合は、事案の内容、程度、情状、番付などにより、出場停止のほか譴責、または懲戒に至らない注意処分なども選択し得ると考える。その力士が未成年者かどうかなど、年齢も重要な要件となる。


4. .未成年力士については、師匠の指導に付する処分を設ける。


5. .親方衆（による暴力行為）については、「現役力士以上に厳しく対処する（八角理事長）」としている。

また、暴力再発防止のためのコンプライアンス委員会を新設し、委員長に前名古屋高等検察庁検事長の青沼隆之、外部委員に安倍嘉人（元東京高等裁判所長官）、神津カンナ（作家・エッセイスト）が就任した。同時に鏡山危機管理部長に加え、各一門の親方衆から出来山（元関脇・出羽の花、出羽海一門）、西岩（元関脇・若の里、二所ノ関一門）、勝ノ浦（元幕内・起利錦、時津風一門）、東関（元幕内・潮丸、高砂一門）、大島（元関脇・魁輝、伊勢ヶ濱一門）を委員に任命し、暴力問題などの通報、相談窓口とした^[13]。

沿革

母体は東京に本拠を置いた「東京大角力協会」であり、その起源は江戸時代に遡る。下記以外の歴史については、『大相撲の歴史』を参照。

• 
  1925年12月9日 - 時事通信社が「東京大相撲協会が財団法人大日本相撲協会に組織替え」と報道（当時の正式名称は「東京大角力協会」）。


• 1925年12月28日 - 財団法人大日本相撲協会設立が許可される。
  

  当時摂政皇太子であった昭和天皇の台覧のおり下賜された奨励金から「摂政宮賜杯」（現在の天皇賜杯）をつくったが、興行主に過ぎない団体が菊花紋章の入った優勝杯を使用するわけにはいかず、財団法人設立の許可を受けた。この許可も、そもそも団体の存在に公益性がないことからどうやら難しそうだと見て、あえて年末に申請して強引に許可を受けたという裏話が残っている。

  
  


• 
  1927年1月5日 - 大坂相撲協会が解散し、大日本相撲協会に合流して、東西大相撲が合併。


• 1927年1月7日 - 新しい番付を発表（1925年から1926年にかけて行われた東西連盟大相撲の成績をもとに作成）


• 1927年1月8日 - 役員改選し、会長には福田雅太郎（陸軍大将）が就任。


• 
  1928年1月　- 大日本相撲協会に改称。


• 
  1966年4月1日 - 財団法人大日本相撲協会から財団法人日本相撲協会に改称（文部省関係許可認可等臨時措置令施行規則の一部を改正する省令（昭和41年文部省令第6号））。


• 
  2014年1月28日 - 公益財団法人の認定を受ける^[17]。


• 
  2014年1月30日 - 財団法人日本相撲協会から公益財団法人日本相撲協会に改称。

役員

この節の加筆が望まれています。

公益財団法人となったため、役員の規定が大きく変わった。

評議員

• 定款第12条に基づき、評議員の定数は5名以上7名以内（総数の過半数は外部有識者）。
  
  • 力士経験者からも3名以内が評議員として選出されるが、理事の選任や解任など強い権限を持つため年寄との兼務が認められておらず、現役年寄が選任された場合は評議員就任ともに年寄株を持ったまま年寄をいったん退任する^[18]。したがって理事以下の役職には就かず、番付をはじめ相撲協会のHPにも本名で記載される。2014年3月場所の番付では、当時の評議員大徹忠晃、巌雄謙治、大竜忠博（いずれも現役時代の四股名）の3名が、本名で記載された。その後も異動（辞任、新任）が番付に反映された。ただし、2018年3月26日の評議員会で新たに選任された力士出身の評議員は3人とも現役の年寄ではなかった^[19]。
  
  


• 任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のものに関する定時評議員会の終了の時まで。すなわち、2018年3月～2022年3月（予定）開催の評議員会まで。

理事・副理事

理事は、年寄から選ばれる理事候補と、外部から選ばれる理事候補から、評議員会によって任命される。定員は10名から15名の間。年寄からの理事候補は、全年寄による単記無記名の投票によって選出される。（以前の財団法人時代には、現役力士代表と立行司にも選挙権があったが、公益財団法人移行にともない、力士と行司の選挙権はなくなった）

理事会は互選で理事長（代表理事）を選出する。年寄からの理事で、理事長以外の理事が業務執行理事となる。

また、副理事は年寄による選挙により、年寄の中から副理事候補が選出され、理事会で任命される。

監事

監事は外部有識者2名から3名が、評議員会で任命される。

現在の役員

• 
  太字は理事長経験者

2018年3月26日現在、出羽海一門が理事を4名出している一方、時津風一門、高砂一門、伊勢ヶ濱一門、貴乃花一門の理事はそれぞれ1名だけである。現役時代の最高位が「大関」以上の理事は3人で、「前頭」の理事が2人いることも特徴として挙げられる。

理事長

• 常ノ花以降の歴代理事長を一門別に分けると、出羽海一門7度、時津風一門2度、二所ノ関一門2度となる。


• 理事長は初代（陸軍中将）を除きすべて部屋持ち親方、もしくは部屋持ちの経験がある親方で、部屋持ちの経験がない親方が理事長を務めた例はない。理事長在任時に部屋持ちでなかった親方は武蔵川喜偉（理事長就任前の出羽海親方時代に部屋持ち経験あり）と任期後半の出羽海智敬（理事長職専念のため境川に名跡変更）の2人のみ。


• 再任経験があるのは北の湖敏満のみ。

歴代理事長

• 年寄名は就任時


• 戦前は会長職を置いていた。会長を務めたのは福田雅太郎（1928年1月-1930年5月）、尾野実信（陸軍大将、1930年5月-1939年5月）、竹下勇（海軍大将、1939年5月-1945年11月）。福田も含めすべての会長が陸海軍の大将で、このことはベースボールマガジン社発行の月刊誌「相撲」のコーナーにおいても詰問されたことがあった。ただ、当時軍人をトップに戴いていた組織はそう珍しくはなかった（現在でも政治家や高級官僚OBを会長とする法人は珍しくない）。

理事長辞任

• 
  1957年5月 2代理事長 出羽海秀光 - 一族が経営する相撲茶屋（現国技館サービス）での不明朗な経理処理など、協会のありかたが国会で問われたことから、割腹自殺未遂^[23]。


• 
  2008年9月 9代理事長 北の湖敏満 - 大相撲力士大麻問題（弟子の白露山も解雇された）で理事長辞任^[23][24]。その後2012年2月に再任。


• 
  2010年8月 10代理事長 武蔵川晃偉 - 2010年5月に端を発した一連の大相撲野球賭博問題により、同年7月場所を謹慎後、一時復職するが、体調不良により理事長辞任^[25]。

協会組織

それぞれの長は理事が務め、その指示のもと各年寄が職務に当たる。2以上の部署を兼任する年寄も多い。

職階は従前と同じく、委員、主任、年寄で、理事、副理事でない副部長は役員待遇委員となる。なお、2014年11月より停年退職の年寄が再雇用される際は参与の処遇となって職務を分掌することになった。

• 
  相撲教習所
  

  新たに相撲協会に登録された力士を6ヶ月間指導教育する。

  
  


• 指導普及部
  

  相撲伝承のため相撲技術の研修、指導普及相撲道に関する出版物の刊行等を行う。公益法人としての公益事業として一般会員の進級試験も担当する。原則として委員以下の年寄は全員所属する。

  
  


• 生活指導部
  

  協会員の生活指導に当たり、適宜適切な指導を行う。部屋持ち親方は全員所属する。

  
  


• 事業部
  

  東京での本場所の実施運営を行う。

  
  


• 
  審判部
  

  本場所相撲における勝敗の判定及び取組の作成を行う。番付の編成も審判部の所管である。

  
  


• 地方場所部
  

  大阪、名古屋、福岡の地方本場所の実施運営を行う。

  
  


• 巡業部
  

  地方巡業の実施運営を行う。

  
  


• 広報部
  

  国内および海外に対する広報業務を行う。また、映像の撮影、製作、管理を担当する。

  
  


• 社会貢献部
  

  災害の被災地支援などを行う。^[26]
  

  
  


• 
  相撲競技監察委員会
  

  本場所相撲における故意による無気力相撲を防止し、監察、懲罰することを目的とする。

  
  


• 
  相撲博物館
  

  主に相撲の研究、相撲資料の展覧・整理・保管および出版物の刊行を行う。国技館に併設されている。館長は協会を退職した横綱経験者が務めるのが通例であり、運営委員が理事から選任される。

  
  


• 
  健康保険組合
  

  日本相撲協会は独自に健康保険組合を運営しており、構成員全員をその組合員としている。主な業務は相撲協会診療所の運営であり、主に構成員の診療にあたるが、一般人の診療も可能である。

  
  

財団法人時代の役員

役員総説

• 
  役職・階級
  
  
  
  • 最高位は理事長である。設立当時の最高位は会長だったが、戦後廃止された。
  
  
  • 役職は、理事、副理事（2008年以前は監事）、役員待遇委員、委員、主任、年寄（平年寄ともいう）の6職階に分かれている。なお、役員として監事が職階としてあったが、法人法制上は理事の監督機関であるはずの監事が、副部長として業務執行に関与するなどの実態が問題視された。そのため、監督官庁である文部科学省の指導により、法制上の監事は、現在外部登用をしている。それに対し、職階としての監事は「副理事」となった。また、1968年までは理事の上に取締という役職を置き、取締が協会運営の中枢を担っていた。さらに、かつては、主任の上位に参与の職階があったが、公益財団法人転換直前には、参与の職階に属する年寄は全くいなかった。
    
    • 力士は、引退後に平年寄（元横綱は引退後5年間、元大関は同様に3年間委員待遇）として指導普及部へ配属され、警備などを担当する。その後の改選時に主任、さらには委員に昇格する。ただし、年寄名跡を所有していない、いわゆる借株の年寄は平年寄に留め置かれ、番付においては、年寄株を所有している他の平年寄より下に置かれる。
    
    
  
  
  
  


• 
  定員
  
  • 役員（理事・副理事）の定数は、寄附行為の定めにより、理事は9名以上13名以内、副理事は3名以内。
  
  


• 
  任期・選任方法
  
  
  
  • 
    理事長は理事の互選で定める。
  
  
  • 役員（理事・副理事）の任期は2年で、西暦偶数年の1月場所後に選任される。
  
  
  • 役員は、評議員（年寄名跡105名以内+一代年寄2名、現役力士4名以内、行司2名以内で構成）の投票による選挙で選出される。現役力士、行司の評議員は、それぞれ力士会、行司会の互選で定める。
    
    
    
    • 現役力士の評議員は、慣例として日本国籍を有する番付上位（横綱・大関）の者が選ばれる。2000年代後半以降は横綱・大関に占める外国人力士の割合が高くなったため、現役力士の評議員は慢性的に4人を割り続けている。2011年7月場所で大関魁皇が引退同年9月場所後に琴奨菊が大関に昇進するまで、該当者がいなくなっていた時期がある。
    
    
    • 行司の評議員は立行司がつとめるのが慣例である。
    
    
    
    
  
  
  • 役員（理事・副理事）の立候補・投票制度は、1968年1月の協会機構改革により、確立された。1968年の最初の選挙では、監事候補が4名になったため、投票が行われた（高砂一門の若松親方が落選）が、それ以来、各一門が一門別の評議員（選挙人）に応じて立候補者数を調整し、理事・監事選挙に臨んだため、1970年から1996年までの連続14期・28年間は、全ての理事・監事が無投票で選出されていた。選挙が行われた時期は、1998年、2000年、2002年、2010年、2012年、2014年の6回である（協会理事と一門）。
    
    
    
    • 1998年の改選の際には、間垣親方（2代若乃花（二所ノ関一門））および8代高田川親方（前の山太郎（高砂一門を破門））が一門の調整外で立候補し、18代陣幕親方（北の富士勝昭（高砂一門））が候補から外されたことで協会を退職したため、理事候補者が11人となり、初めて投票による理事選挙が実施された（当時の理事定数は、7名以上10名以内）。
    
    
    • 2010年2月の改選の際には、貴乃花光司が、二所ノ関一門を離脱して、調整外で立候補することを表明。定数10に対し、11人が理事に立候補することとなり、2002年以来4期ぶりに理事選挙の投票が実施された。その結果、貴乃花親方が当選し、現行の役員制度になってから5番目に若い理事となった。
    
    
    
    
  
  
  
  


• 
  外部役員の導入
  
  
  
  • 
    時津風部屋力士暴行死事件で元時津風親方らが逮捕されたことを受け、監督官庁の文部科学省から「外部の識者を相撲協会の理事に迎えて、相撲ファンの声が届くような体制にして戴きたい」と強く指導されたため、協会では寄附行為（企業の定款に相当）を変更するとともに、2008年9月30日、臨時理事会と評議員会を開催し、戦後初めて親方以外から理事2名および監事1名を決定、選任した^[27]。同時に、3名の親方が務めていた監事は副理事に名称変更された。
  
  
  • また、外部理事及び監事は、番付には記載されなかった。
  
  
  
  


• 
  役員経験者の処遇
  
  • 理事長経験者は相談役として、理事と同等の待遇を受ける。また、理事経験者や副部長の職責を全うできる者は、役員待遇として副理事と同等の待遇を受けることができる。
  
  

理事・監事

寄付行為により、理事定数は10名以上15名以内（うち年寄7名以上10名以内、外部理事5名以内）、監事定数は3名以内。

理事長以外の理事は各部の部長を務める。監事は、理事会及び評議員会に出席できるものの議決権はない。法律では、財団法人の監事は、「理事の業務執行の状況を監査する」機関である。しかし、監事が外部役員となるまでは、理事の部長に対して、監事は副部長として業務執行に従事するなど、法制度を無視する業務執行が行われ、監事の理事の業務執行に対する監査機能が軽視されていた。

諮問機関

諮問機関には、横綱審議委員会、運営審議会の2つがある。2007年には先述の時津風部屋における事件を踏まえて有識者を含む「再発防止検討委員会」を発足させた。委員は、協会からは伊勢ノ海、友綱、秀ノ山、中村、桐山、松ケ根、千賀ノ浦、井筒の8親方、外部からは塔尾武夫（日本相撲連盟副会長）、やくみつる（漫画家で好角家としても知られている）、山口弘典（日本プロスポーツ協会前副会長）、山本浩（元NHK解説委員）。

ガバナンスの整備に関する独立委員会

日本相撲協会全般の改革を目的として外部有識者からなる。
議決権の無いオブザーバーとして親方や力士も参加する。
2010年7月10日発足。第1回会合は7月16日に開かれた。
委員会のメンバーは、奥島孝康、木暮浩明、山本浩、岡本浩一、中島隆信、菅原哲朗、新田一郎、深沢直之、前田雅英、渡邉美樹、森まゆみ。

日本相撲協会自立就職支援相談室の設置

日本相撲協会は、力士引退後の不祥事や、引退間際のトラブル、新弟子入門時の不安解消など、今までの各部屋や師匠任せになっていた力士の引退時のサポートを相撲協会本体で支援するために平成22年9月末日に理事会で承認し、同年10月1日より「日本相撲協会自立就職支援相談室」を設置した。
外部のコンサルティング企業に運営は委託しており、平成23年初場所より引退力士向けのセミナーなどを開催している。

活動内容は関連セミナーの運営、個別相談、インターンシップ先の紹介、民間ハローワークへの紹介など多岐にわたる。

処分

協会が賞罰規定で取り得る処分には、譴責・給与手当減額（減俸）・出場停止・番付降下（親方衆は降格。降格ができない場合は一定期間昇格見送り）・引退勧告・解雇・除名がある。また、賞罰規定にはないが部屋持ちの親方が処分相当となった際に部屋を閉鎖させた（取り潰した）こともある。除名以外は理事会の決議で発動できる。

除名

除名は旧法財団法人下では協会において最も重い懲罰と位置づけられ、理事会の4分の3以上の賛成で評議員会を招集、さらにその4分の3以上の賛成によって特別決議すると定められていた。

1925年（大正14年）に旧法財団法人日本相撲協会が設立された後、旧法財団法人、公益財団法人を通じて除名となった力士・親方はおらず、特に昭和末期以降は確定までの過程が理事会のみと緩い「解雇」によって除名と同等の意味を持たせるケースがほとんどを占める（後述）。戦前には清水川や真鶴、福住などが除名された例として存在するが、どれも正式な懲戒処分としては認められていない。この内清水川と福住は一定期間を経て処分を解除され、大相撲に帰参した。

しかし、明治時代には運営方法の対立から相撲協会とは別の団体を立ち上げようとした力士数名が除名となり、1873年（明治6年）冬場所の番付の四股名は墨塗りされてしまった^[28]。解雇と異なる点として、『週刊ポスト』2012年8月17・24日号では名前や成績などの記録が一切抹消される点が説明されている。

現在の公益財団法人体制では、実務上除名に相当するのは「解雇」となる（後述）。解雇処分ではファンの理解を得られない余程の事態があった場合に評議員会の特別決議で対応する形を取る^[29]。

解雇

協会における「解雇」は、一般企業の懲戒解雇と諭旨解雇の中間的な形と位置づけられている。理事会において機動的に処理できることから1990年代以降、罪を犯した現役力士や親方衆を協会からの永久追放に付す意味で使われている。除名はヤクザ社会の「絶縁」に相当するが、解雇でも「（形式上でも）引退を許さない」点で「破門」に相当する重い処分であり、相撲のプロ組織は協会以外にない、さらに一度協会を去った力士や親方衆の復職は認められていない^[30]ため処分を受けた者は事実上選手生命を絶たれることになる。

解雇を行う場合、理事会の4分の3の賛成で決議される。養老金、勤続加算金（一般企業の退職金に相当）は理事会において支給見送りの付帯決議がなされなかった場合、本人からの請求によって支払われる。特別功労金（一般企業の特別退職金に相当。横綱・大関のみ）は支払われない。

2009年（平成21年）に解雇となった若麒麟真一の事例では除名を求める声もあったが外部役員から「養老金を支払わないために（前年の解雇と同様の事例を）除名にするのはおかしい」との指摘があり解雇に落ち着いた。このため協会は寄付行為施行細則を改正し、解雇であっても理事会の付帯決議で養老金の一部または全部を支払わないことができると定められた^[31]。ただ、養老金・退職金を受け取る権利を与えられた解雇者であっても若麒麟をはじめ請求しなかった例も多い。

2007年（平成19年）の15代時津風親方の時は解雇者への養老金支払いについて明文規定がなかったにもかかわらず支払いが凍結されたため裁判に持ち込まれ、結局支払うことで両者が和解した。

引退勧告

賞罰規定による引退勧告処分は、2014年（平成26年）の公益財団法人化と同時に定められた。強制力のある『解雇』程ではないものの、土俵に上げさせない覚悟もあるという意思を表明すると位置づけられていて、公務員の依願退職に近い形で運用することを期待されている。この形での適用第一号となったのは、2018年（平成30年）の大砂嵐である。

協会には賞罰規定とは別に『故意の無気力相撲に対する懲罰規定』も存在しており、こちらでは以前から「引退勧告」の制度があった。

なお、力士のうち横綱の番付降下は事実上不可能であるため、これに相当する場合には横綱審議委員会が「引退勧告」を行うことができる。

理事会が発動する引退勧告には期限を付けることができ、期日までに引退届が提出されなければ強制力のある解雇処分に切り替えることができる。これに対し横審の引退勧告には強制力がない。

過去に処分された力士・親方衆・関係者

これまでの処分には以下のものがある。

協会葬

在職中、または現役中に相撲界の発展に多大に寄与した者に対し、日本相撲協会葬を行う。原則として、在職中に死去した理事経験者か横綱の場合に限る^[32]。ただし、協会を退職していた出羽ノ花國市や三役にも理事長にもなっていない柏戸秀剛が協会葬になった例がある。

※名前は逝去時。退職者は本名。

公式キャラクター

2009年よりマスコットとして「ハッキヨイ!せきトリくん」が登場した。せきトリを目指す「ひよの山」を主人公に「そっぷ山」「赤鷲」などのキャラクターも登場。デザイナーはにしづかかつゆき。
大相撲にマスコットを設置した理由については、相撲離れの進む若い世代にもっと相撲に興味をもらう事が目的の一つであるという。
公式サイトや関連刊行物にも子供達が読みやすいよう、漢字に読み仮名を振る配慮がされている。
2010年よりぬいぐるみや文房具などグッズも作られる。

脚注

外部リンク

• 日本相撲協会公式サイト


• ハッキヨイ！せきトリくん公式サイト


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