Sstrhsrtj

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典が不足しています。存命人物の記事は特に、検証可能性を満たしている必要があります。（2010年8月） 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2010年8月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2010年8月） 正確性に疑問が呈されています。（2010年8月） あまり重要でない事項が過剰に含まれているおそれがあり、整理が求められています。（2010年8月）

日本の政治家 菅 直人 かん なおと
2011年1月29日（64歳）
生年月日	(1946-10-10) 1946年10月10日（72歳）
出生地	日本 山口県宇部市
出身校	東京工業大学理学部 応用物理学科卒業
前職	菅・高橋特許法律事務所所長
現職	衆議院経済産業委員会委員
所属政党	（社会市民連合→） （社会民主連合→） （新党さきがけ→） （旧民主党→） （民主党→） （民進党→） 立憲民主党（菅グループ）
称号	衆議院永年在職議員 弁理士 理学士（東京工業大学・1970年）
配偶者	菅伸子
親族	菅實（祖父） 姫井千恵子（叔母） 菅源太郎（息子）
公式サイト	菅直人公式サイト
第94代 内閣総理大臣
内閣	菅内閣 菅第1次改造内閣 菅第2次改造内閣
在任期間	2010年6月8日 - 2011年9月2日
天皇	今上天皇（明仁）
副総理 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
内閣	鳩山由紀夫内閣
在任期間	2009年9月16日 - 2010年6月8日
第13代 財務大臣
内閣	鳩山由紀夫内閣
在任期間	2010年1月7日 - 2010年6月8日
内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
内閣	鳩山由紀夫内閣
在任期間	2009年9月16日 - 2010年1月7日
第85代 厚生大臣
内閣	第1次橋本内閣
在任期間	1996年1月11日 - 1996年11月7日
テンプレートを表示

菅 直人（かん なおと、1946年（昭和21年）10月10日 - ）は、日本の政治家、弁理士（登録番号：07558）^[1]。立憲民主党所属の衆議院議員（13期）、国のかたち研究会設立者・会長、立憲民主党最高顧問。

厚生大臣（第85代）、副総理（鳩山内閣）、財務大臣（第13代）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策、経済財政政策）、内閣総理大臣（第94代）、旧民主党代表、民主党代表（初代・第3代、第8代）、民主党政策調査会長、民主党幹事長、民主党代表代行などを歴任した。中選挙区制時代の選挙区は旧東京7区、小選挙区比例代表並立制導入後は東京18区および比例東京ブロック。

経歴

幼少期

1946年10月10日、岡山県出身の父・菅寿雄の勤務先、山口県宇部市に長男として生まれた。本籍地は岡山県久米郡福渡町（現在の岡山市北区建部町^[2]）。父・寿雄は宇部曹達（現セントラル硝子）に勤める技術者（後に常務^[3]）だった^[4]。母は純子。姉が一人いる。

宇部市立神原小学校を経て1959年3月に宇部市立琴芝小学校卒業。1962年3月、宇部市立神原中学校卒業。同年4月山口県立宇部高等学校へ進学。少年時代は、勉強はできるが運動神経は鈍かった^[5]。幕末の志士・高杉晋作に憧れていた^[4]。この頃は父と同じ東京工業大学に進み、サラリーマン技術者になろうと考えていた^[5]。 1963年、高校2年生の夏、父の転勤に伴い菅一家は東京都三鷹市に引っ越し、東京都立小山台高等学校2年に編入。父は再度の転勤で三重県に引っ越すが菅は姉と東京に残る。その後、津田塾大学に入学していた従姉の伸子が菅家で下宿を始める^[5]。1965年3月、卒業。

学生運動から市民運動へ

同年、東京工業大学理学部に入学、一年後に応用物理学科へ進学。在学中は学生運動にのめり込んだ。東工大の同級生によれば、大学の自治会に入り込んでいた中核派に対して菅は「“イデオロギーでは何もかわらない。現実的な対応をしなければ”」と批判し、15人ほどの組織「全学改革推進会議」を立ち上げて極左系とは違う学生運動を行った^{[6][信頼性要検証]}。この全学改革推進会議は先鋭化していく全共闘や共産党の支配下にある民青とも異なり^{[7][信頼性要検証]}、大学寄りの体制側グループでもない第4のグループであった^[8]。この集団は200人ほどの組織になったともいわれる^{[誰によって?][8]}。

大学紛争の影響で卒業研究が出来なかったため、紛争が収まった後できちんとやりたいとの自身の意向により一年留年^[9]。1970年3月、東京工業大学理学部応用物理学科を卒業。結婚については菅伸子を参照。

弁理士を目指し、小田島特許事務所に就職。1971年、弁理士試験に合格。弁理士を志望したのは、技術者であった父から、会社内での技術者の不遇を聞かされており、本屋で見つけた弁理士の本で関心を持ち、有名企業に就職しても「自分の将来・先が見える等」の理由からだった^{[10][要ページ番号]}。また、「社会運動に関わりたい、そのためにはあまり拘束されない自営できる道を確保したい」というのが最大の理由だった^[11]。1974年に独立して「菅特許事務所」を開設する^[11]。その後弁護士となっていた大学の後輩とともに菅・高橋特許法律事務所を設立した^[5]。

市川房枝立候補運動

1971年、東京の地価高騰に疑問を抱き一橋大生の協力を得て土地問題のシンポジウムを開催。1972年の春に「宅地並み課税推進討論集会」を開催し、市川房枝、青島幸男、青木茂、都留重人を招く。「よりよい住まいを求める市民の会」と「恐怖の化学物質を追放するグループ」を結成し、市民運動を展開^[5]。

1973年、市川や青木が代表幹事を務める「理想選挙推進市民の会」から誘われて東京都議会議員選挙を手伝い、その後菅らのグループは市民運動の成果を政治に反映させたいと考え、1971年の参議院選挙で落選し引退を宣言していた市川に1974年の参院選全国区への立候補を依頼。市川は度重なる要請にも応じなかったが、菅らは「市川房枝を勝手に推薦する会」を結成。根負けした市川が立候補を決めたことを受けてグループは「市川房枝さんを推薦する会」を結成し、菅が選挙事務長に就任した^[5]。20日間余りの選挙運動で人員の手配や事務管理などを切り盛りした菅は「庶務課長」と呼ばれ、市川は2位当選した。市川が1981年に死去した際、菅は「政治家としての発言力、信頼性は恐らくナンバーワンで、なにより存在そのものに意味がありました」「私は何ものにも替えがたい貴重な薫陶を受けたと感謝しています」といった言葉を寄せている^[5]。

政界入り

無所属立候補

市川の支援団体「あきらめないで参加民主主義をめざす市民の会」の支持を得て、1976年の第34回衆院選に旧東京7区から無所属で立候補するも次点で落選^[12][13]。

社会市民連合・社会民主連合

1977年、江田三郎の要請を受けて社会市民連合に参加した^[14]が、市川房枝から反対され「参加民主主義をめざす市民の会」から退会した^[15]。社会市民連合では江田とともに代表に就任し、1977年の第11回参院選に東京都選挙区から出馬したが7月10日、落選。

翌1978年、田英夫らが合流した社市連は社会民主連合となり、菅は副代表に就任。1978年度版の平凡社百科年鑑に市民運動家として掲載された。

1979年の第35回衆院選では東京7区（当時）から社民連公認で出馬したが10月7日に次々点で落選した。この頃は経済的に苦しく、弁理士業務の傍ら補習塾を開いていた^[5]。

衆参ダブル選挙となった1980年の第36回衆院選では6月22日、前回を9万近く上回る票を獲得し1位で初当選。当時の朝日新聞社の石川真澄記者は、自宅が菅の選挙区の近くだったこともあり、裏方の手伝いをし、当選後も自宅に菅が来ることがあった。些細な雑談の折に、石川記者は「甘いマスクで上手に隠しているが、頭のいい勉強家」であると感じている^[16]。マスコミは「政治家の秘書や二世、官僚ではなく、労組や宗教団体の支援も持たない、いわば『顔のない男』が激戦区を勝ち抜いた」「市民選挙の有効性を実証」と書き立てた^[5]。土地問題や税制などを中心に、政府を鋭く追及する市民派の論客として知られるようになっていった。1981年には丸山ワクチンの不認可問題を追及し、後の薬害エイズ事件につながる官僚との対立姿勢を見せた。

1983年12月18日、第37回衆議院議員総選挙で当選（2期目）。 1985年、社会民主連合副書記長兼政策委員長に就任。 1986年7月6日、第38回衆議院議員総選挙で当選（3期目）。この総選挙で社会民主連合は4議席を獲得したが、選挙直後に2人ずつ日本社会党会派と民社党会派に分かれて所属することになり（その結果民社党会派が日本共産党会派を数で上回り、議会内ポストを共産党会派に渡すことを阻止した）、菅は社会党会派に属した。この形式は、1990年の総選挙まで続いた。1990年2月18日、第39回衆議院議員総選挙で当選（4期目）。

1992年6月13日、PKO国会において、衆議院本会議で中西啓介議院運営委員長の解任決議案に賛成の討論を行ったが、制限時間を過ぎても演説を続け、衛視に壇上から押し出され降壇させられるなどPKO協力法の成立に激しく抵抗した。

非自民連立政権から自社さ政権へ

1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙で当選（5期目）。1993年に成立した細川非自民連立政権では、衆議院外務委員長に就任した。

1994年の社会民主連合が解散。その後は新党さきがけに入党。村山自社さ連立政権では、新党さきがけ政策調査会長として、政策調整に当たった。当時の自民党政調会長の加藤紘一とは「KKライン」と呼ばれ、この時代に「住専処理スキーム」が決定。また、さきがけ東京代表として1995年統一地方選挙や第17回参議院議員通常選挙で党勢拡大に尽力^{[注 1]}。

初入閣・厚生大臣として

1996年1月、村山内閣総辞職後成立した第1次橋本内閣で厚生大臣（第80代）として入閣した。薬害エイズ事件やO157の集団感染の問題、らい予防法の廃止と、厚生省所管の国務大臣として対応した。

薬害エイズ事件

1995年（平成7年）秋、エイズ訴訟問題の集会で妻の伸子が川田龍平と会ったことがきっかけでこの問題に関わるようになる^[17]。新党さきがけは党を挙げて取り組む方針を決め、菅は自民・社会両党にプロジェクトチーム作りを提案するが拒否される。翌1996年1月の橋本政権発足にあたり、自民党は自社さ連立政権の政策合意文として「薬害問題を教訓として再発防止に努める」を提案するが、菅は「教訓といったらもう終わってしまったことのようではないか」と反発、「責任問題を含めて真相究明に努める」と改められた。また橋本龍太郎総理大臣が行う施政方針演説に盛り込まれていた自民党案も、合意文に改めさせた^[17]。前政権の大蔵大臣に代わる重要ポストとしてさきがけが厚生大臣に送り込んだ菅は、住専問題処理の難航で第136回国会後の衆議院解散もあり得ると考え、3カ月でできることとしてエイズ訴訟の和解と公的介護保険導入の2つに絞った^[17]。

1996年（平成8年）1月23日、菅は11人の専従スタッフによる薬害拡大の原因解明調査班を設置。26日、それまで厚生省が見つからないと繰り返し主張していた、1983年（昭和58年）当時のエイズ研究班による通称「郡司ファイル」^{[注 2]}が、3階にある薬務局審査課の書庫で発見された。ファイルの内容は非加熱製剤の危険性を十分認識しているものだった。2月9日に報告を受けた菅は同日夜の緊急記者会見で発表。発見から2週間かかったことについて「厚生省は建物が大きいので、担当者から大臣のところまでたどり着くのに2週間かかったようだ」とコメントした^[17]。この発見について飯島勲は、内部資料の捜索は前任の森井忠良が始めたものであり、菅は森井と官僚たちの手柄を横取りしたと主張している^[18]。一方菅は「資料がわずか3日で見つかるのはおかしい」との質問に「調査班を設置して本格的に調査を始めた。そして見つかった」と答えている^[17]。

また、テリー伊藤と対談した当時の大蔵省官僚(匿名)は当時の菅の指示について、「あいつ（菅）は本当に頭がいいなあとわれわれが驚いたのは、それを小さい単位にしたことですよ。小さく分けた。しかも縦に分けた。（中略）どういう分け方かと言うと、単に班をつくったわけじゃなくて、この部屋のこのロッカーはこの3人、このロッカーはあんただけ、というふうに細かく縦に分けたんです。それを全部自分で割り振った。それを表にして突きつけた。文句いいようがなかった。ロッカーが自分の責任になったら、それは探しますよ。(後略)」と述べている^[19]。

2月16日、菅は厚生省で原告や弁護団を前に「菅も官僚も誤る」「謝ってすむ問題ではありませんが、本当に心から、心からお詫びいたします」と謝罪し、頭を下げた。またある女性が持ってきた、息子の骨壷に跪いて手を合わせ、この光景にすすり泣きの声とともに拍手がわいた。菅が厚生大臣として厚生省の責任を認めたことで、真相究明を求める世論が高まった^[17]。

この事件の菅の処理について、彼の対談の際、カレル・ヴァン・ウォルフレンらは、日本に初めて官僚の説明責任という概念を持ち込み、『アカウンタビリティ』という言葉を定着させたと述べている^[20]。2月21日に厚生省が公開した薬務局生物製剤課の資料では、1983年（昭和58年）7月4日に、危険な非加熱製剤の取り扱い中止と安全な加熱製剤の輸入を奨励しているのに対し、7月11日の資料は正反対の内容となっていた。この方針転換について、荒賀泰太薬務局長は課の方針ではないとしたが、菅は衆議院厚生委員会で「転換理由を判断できる資料はなく不可解」と答弁した^[17]。

O157とカイワレ問題

「O157」および「風評被害」も参照

1996年8月のO157騒動の時には「大阪府内の業者が出荷したカイワレ大根が原因となった可能性は否定できない」と発表。その直後からカイワレ大根への風評被害が発生し、結果倒産・破産するカイワレ農家や業者（その大半が自営業者や零細企業であった）が続出、自殺者まで出る事態となった。しかし、その後の立入検査においては施設、従業員および周辺環境からはO157は検出されなかった^{[21][22][23][24]}ため、菅は記者会見でカイワレサラダを食べることで、安全性をアピールし、沈静化を図った。一方で「O157以外の通常自然界に存在するはずの細菌も一切検出されなかったのだから、事件後消毒されたことは明白で証拠隠滅が図られた」などと主張した。

その後、東京と大阪で風評被害を受けたカイワレ大根生産業者らが起こした国家賠償を求める民事裁判では、2002年には大阪地裁が判決文で「当時のO-157感染症の発生状況に照らし、これから更なる調査を重ねなければならない状況下において、かかる過渡的な情報で、かつ、それが公表されることによって対象者の利益を著しく害するおそれのある情報を、それによって被害を受けるおそれのある者に対する十分な手続的保障もないまま、厚生大臣が記者会見まで行って積極的に公表する緊急性、必要性は全く認められなかったといわざるを得ない」として、「中間報告の公表は、相当性を欠くものと認定せざるを得ない」と厚生大臣だった菅および厚生労働省公表方法の過失と風評被害を認定した^[25]。この大阪地裁での判決について、菅は、ホームページ上で「十分な科学的根拠がない」と判決が認定した疫学調査は、集団食中毒などでは極めて有効な調査方法であるとして「裁判官の判断は疑問」と反論した^[26]。しかし2004年にも大阪高裁の判決では、厚生省の公表によって「被控訴人が被る打撃や不利益に思いを至せば、その時点では、公表すべき緊急性、必要性があったものということはできない」「公表方法の選択が政策的判断であるという見地に立つとしても、その判断には逸脱があり違法である」と当時の菅大臣および厚生省の過失を認定し、国側が敗訴した^{[25][注 3]}。

ほか、1996年8月、シュレッダーダストの大量不法投棄で問題になった香川県豊島（てしま）へ、厚生大臣としては初めて現地視察に入った^[要出典]。

• 菅の厚生大臣在任中に、基礎年金番号制度の導入が閣議決定された（導入は小泉純一郎が厚相だった1997年1月）。そのため、2007年に自民党から年金記録問題（「消えた年金記録」問題）についての責任を問う主張があった^[27]。これに対して、菅は問題の原因は基礎年金番号の導入ではなく年金記録の名寄せ作業がしっかりできていなかったためであるとして「言いがかり以外の何ものでもない」と反論した^[28]。

民主党結党、初代党代表

1996年9月28日、新党さきがけの鳩山由紀夫が旧民主党を旗揚げすると、これに菅も参加。菅は鳩山と共に代表となり旧民主党がスタートした。結党当初は衆議院議員50人、参議院議員5人の計55人が参加した。 1996年10月20日、初の小選挙区比例代表並立制での選挙となる第41回衆議院議員総選挙に東京18区より立候補し当選(6期目）

1998年4月27日に新進党分党後に誕生した統一会派「民主友愛太陽国民連合（民友連）」と合流し新民主党を結成、党代表となる。合流当初は衆議院議員98人、参議院議員38人の136人が参加した。

1998年7月12日の第18回参院選で27議席を獲得する。参議院は自民党が過半数割れとなり、橋本龍太郎首相は敗北の責任から内閣総辞職に追い込まれた。内閣総理大臣指名選挙では、自由党と日本共産党は第一回投票から菅に投票し決選投票では公明・改革クラブ・社民党・さきがけの支持もあり参議院では首相に指名されたが、衆議院の優越により衆議院の議決で指名された小渕恵三が首相となった。

1999年（平成11年）に2回行われた民主党代表選挙で、1月には再選するが松沢成文と拮抗し、9月には鳩山由紀夫に敗北した。この直後、党政策調査会長に就任した。

二度目の代表就任

2000年（平成12年）に党幹事長に就任。同年6月25日、第42回衆議院議員総選挙で当選（7期目）。2002年（平成14年）12月に鳩山由紀夫代表が辞任すると、岡田克也幹事長代理を代表選で破り、党代表に再び就任。次の内閣の総理大臣にもあわせて就任した（社民連時代は社会党シャドーキャビネットに入閣しなかった）。政治家の年金未納問題により辞任に追い込まれる2004年5月10日まで務めた。

民由合併・マニフェストの導入

2003年9月26日に小沢一郎が党首を務める自由党との合同を実現した（民由合併）。

同年11月9日の第43回衆院選では「高速道路の原則無料化」、「小学校低学年の30人以下の学級実現」などをマニフェスト（政策綱領）に掲げ、公示前勢力を大幅に上回る177議席を獲得し、比例代表では自民党を上回った。菅代表は衆院選を迎えるに当たり、時の小泉首相に対し、自民党はマニフェストを国民の前に提示するかどうかを迫り、期限や事後チェック付きの政権公約としてのマニフェストと従来の公約との違いを自民党にも明確化するよう迫った^[29]。小泉首相は、政党統一の政権公約として期限や事後チェックなどマニフェストとしての扱いを受けることを嫌い明言を避け続けていたが^[要出典]、実際に2003年衆院選が行われることになると、小泉自民党を含む主要政党のほとんどがマニフェストを掲げて選挙戦を戦うこととなり、結果として菅および民主党が日本におけるマニフェスト選挙の定着に大きな役割を果たすこととなる。菅個人は、この2003年衆院選において初めて小選挙区のみで出馬し、比例上位優遇で国替えしてきた鳩山邦夫を破った（8期目）。（鳩山邦夫は比例復活）。

年金未納の発覚と党代表辞任

小泉内閣の閣僚3人の国民年金未納が相次いで発覚した際、菅は街頭演説で「ふざけてますよね。“未納三兄弟”っていうんですよ」と自民党議員を批判し、年金未納問題に火を付けた（“未納三兄弟”は、1999年に発売された歌『だんご3兄弟』にちなむ）。年金未納閣僚はその後も続々と発覚した。これをチャンスと捉えて民主党次の内閣全員の国民年金納付書を公開して国民にアピールしようとしたところ、菅自身の厚生大臣時代の年金未払い記録が明らかとなった^[30]。菅は行政側のミスであると何度も主張したが、行政側がその都度強く否定し、マスコミ報道等による世論により、2004年5月10日に党代表を辞任。しかし、辞任後、社会保険庁側から間違いを認めて国民年金脱退手続きを取り消したこと、同期間に国民年金の加入者であったことを証明する書面が送付された^[31]。菅が主張したとおり国民年金の資格喪失は「行政上のミス」によるものであるにも拘らず、事後納付もできないため、未納は解消されず（未納期間2ヶ月）。政治評論家の岩見隆夫からは「菅氏の国民年金未加入問題は、本人の申し立て通り『行政上のミス』であった。当時、菅は辞めたほうがいいと書いたことは誤り、お詫びします」としつつ「自身の無年金のおかしさに気付き、対応しなかったのは、政治家としてうかつであった」といった指摘もなされた^[32]。

代表辞任後

2004年7月、菅は自己を見つめ直したいという意図から「お遍路さん」スタイルで四国八十八カ所巡りを開始した。これは都合7回に分け、2013年9月に結願した^[33]。

2005年4月、法政大学大学院の客員教授に就任、「国民主権論」と題して講義を行う（2005年10月まで） ^[34]。

2005年（平成17年）9月11日の第44回衆院選（小泉首相の解散による郵政選挙）では、東京都の民主党候補では僅差ながらも唯一小選挙区での勝利を果たした。なお、この郵政選挙では、長年の宿敵と言われた土屋正忠武蔵野市長（当時）が自民党公認（比例単独2位）で立候補し、事実上の一騎討ちとなった。郵政民営化・刺客選挙を展開して時流に乗る自民党に対し、民主党は党全体が大逆風を受けていたが、菅は勝利し（9期目）東京の小選挙区では唯一の当選者となる（土屋は比例復活）。

同年9月17日民主党敗北を受けて党代表を辞任した岡田克也の後任を決める党代表選挙に立候補し、小沢一郎からも本命視されていたものの、投票直前の演説で若き日からの辛酸と情熱を巧みに訴えた若手の代表格前原誠司に2票差で敗れた。その後、党国会対策委員長就任を要請されたが、これを固辞し、一兵卒として前原民主党を支えると表明した。党代表戦に敗れた後は、団塊の世代を取り込むための「団塊党」なる運動や、バイオマスの活用を盛んに提唱し始めた。

トロイカ体制時代

2006年4月7日、「堀江メール問題」による前原執行部総退陣。その後行われた代表選挙に再度立候補し、小沢一郎と激しく争い47票差で敗れた。その後、党代表代行に就任。代表に就任した小沢一郎、幹事長の鳩山由紀夫と菅の3人による挙党一致体制はトロイカ体制と呼ばれ、2009年の政権交代の原動力となった^[35]。菅は党代表代行として国会論戦について主に担当し、国会での代表質問、テレビ出演などを積極的にこなした。

2007年東京都知事選挙

2007年4月の東京都知事選挙への出馬待望論が民主党内で沸き起こった。背景には民主党が都議会で与党だったにも拘らず独自候補の擁立を図る小沢執行部の方針と人選がなかなか決まらぬお家事情があり、党中央の要職にある菅本人が出馬の可能性を否定し続ける中、石原慎太郎東京都知事に対抗できる目玉候補として朝日新聞などにも立候補を促された。しかし「国政に携わり政権交代を実現する」ため「太陽が西から出ても、出ることはない」と固辞を貫いた。その一方で浅野史郎前宮城県知事など党内外の知名度の高い人物に出馬を打診したとされるがことごとく失敗した。この問題では、菅直人と親交関係にある五十嵐敬喜法政大学教授らが立ち上げた市民団体「浅野史郎さんのハートに火をつける会」（現都民のハートに火をつける会）などの説得に応える形で浅野が立候補を決意したことで、民主党は独自候補の擁立を見送って社民党などとともに支援に回ることとなったが、浅野があまり都政に精通していなかったことやなかなか決断せず立候補の表明が遅れたこと、さらに日本共産党が擁立した吉田万三前足立区長との一本化に失敗したことなどが響き、浅野は石原知事に惨敗した。

ガソリン国会

2008年2月、民主党道路特定財源・暫定税率問題対策本部長として、小沢代表のもとでガソリン国会の陣頭指揮を取り、国会論戦、テレビ出演、地方視察を行った。この中で自民党の二階俊博、古賀誠などを、道路族幹部として激しく批判した。

YKKK

この頃、自民党の山崎拓、加藤紘一、国民新党の亀井静香としばしば意見交換を交わすなど連携を深め4人の頭文字から「YKKK」と称された。山崎は2008年12月14日に4人そろって出演したテレビ朝日系の番組サンデープロジェクトで「この4人が政界再編の一つの軸となり得る」と語った^[36]。

2009年5月に小沢一郎が西松建設事件に関連して自身の公設秘書が逮捕された件で党代表を辞任すると、後任の代表となった鳩山由紀夫により、菅は引き続き党代表代行に再任。小沢も代表代行に就任しトロイカ体制は継続された。

鳩山由紀夫内閣

2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙で当選（10期目）。2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣発足により、副総理として入閣、あわせて内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）および「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」（いわゆる国家戦略担当大臣）に就任した。しかし、その後国家戦略相として予算編成の「司令塔」を期待されながら、その役割を果たせていないと鳩山首相から評された^[37]。政府の新成長戦略策定の主導を果たしたが、予算編成には間に合わずに出遅れ感を際立たせることにもなった^[38]。

2010年1月7日、財務大臣の藤井裕久の辞任に伴い、副総理、経済財政政策担当相と兼務する形で、後任の財務大臣に横滑りで就任した。国家戦略担当大臣及び科学技術政策担当大臣は退任し、国家戦略担当相は行政刷新担当相の仙谷由人が、科学技術政策担当相は文部科学大臣の川端達夫がそれぞれ兼務し引き継いだ。財務大臣就任以後も、政治主導脱官僚をアピールするために、財務省ではなく引き続き官邸内の副総理室にとどまり、財務官僚が官邸に通う形にした。

一方で、国会質疑の場で乗数効果、消費性向などについての質問を受けると答に窮し、質疑を止めて官僚を呼ぶ^[39]など財政政策に対する理解の浅さを指摘された場面もあった。

2010年3月19日、民主党東京都連会長辞任（民主党東京都連通常総会開催まで海江田万里衆議院議員が民主党東京都連会長職務代行に就任）。

鳩山内閣の支持率が低下する中、菅は各種世論調査で「次期首相にふさわしい人物」の上位に位置する^[40]などポスト鳩山の有力候補の一人と目された。

内閣総理大臣

2010年（平成22年）6月2日の鳩山首相の退陣表明を受け、後継を選出する民主党代表選挙への出馬を表明。6月4日、民主党代表選挙に勝利し、同日の首班指名選挙によって第94代内閣総理大臣に指名され、6月8日に天皇に任命され、正式に内閣総理大臣に就任。菅内閣が発足する。6月8日の総理大臣官邸での記者会見の際には、「政治の役割は国民、世界の人が不幸になる要素をいかに少なくする『最小不幸社会』を作る事だ」と述べた^[41]。

小沢グループとの党内対立

鳩山の後任を決める2010年6月の民主党代表選挙において菅が出馬表明すると小沢一郎の党運営に不満を持っていた枝野幸男、仙谷由人らが菅支持に回った。小沢グループは菅の対抗馬として樽床伸二を擁立した。菅は樽床に勝利し、反小沢の急先鋒ともいわれた枝野、仙谷をそれぞれ党幹事長、官房長官に起用、小沢の意向により廃止された政策調査会を復活させた。また小沢、鳩山代表時代に作成されたマニフェストの一部修正にも取りかかった。こうして政権交代の原動力とも言われたトロイカ体制は崩壊し、メディアから"脱小沢"と称される路線に傾いていくこととなる。こうした動きを世論はおおむね評価し、内閣支持率は約60%という高水準で内閣は発足した。

しかし、就任してまもなく自由民主党の案を参考にして消費税増税（およびそれを財源にした法人税減税）を含む税制改革を打ちだしたため、中小企業や自営業者を切り捨てるものであるとの批判を浴び、発言が二転三転した^[42]。この影響もあってか、7月11日投開票の第22回参議院議員通常選挙で、民主党の獲得議席は現有の54議席を大きく下回る44議席にとどまった。この結果、参議院で過半数を失うねじれ状態にとなり、菅の党内における求心力は低下した。9月の党代表選に向け、菅は再選に意欲をみせるが、小沢に近い議員グループを中心に党執行部の参院選敗退の責任を問う声が強まり、小沢擁立の動きも加速した。

こうした中、党の分裂を懸念した前首相の鳩山由紀夫が仲介に乗り出す。鳩山は菅に小沢の出馬見送りと引き換えに枝野幹事長、仙谷官房長官の更迭や小沢の要職での起用、トロイカ体制に輿石参院会長を加えた「トロイカ+1」体制の構築などを菅に要請し^[43]、告示直前まで調整が行われたが、菅は密室談合を懸念し両者折り合わず、最後に菅-小沢会談が行われたが、結局物別れに終わった^[35]。鳩山はこれまでの菅続投支持から一転、小沢支持を表明。これを受け小沢は告示日である9月1日に出馬表明し、代表選での菅との直接対決に突入した。この代表選において菅は金銭問題が取りざたされる小沢を意識し、クリーンでオープンな党運営や雇用政策の重視を主張し、一方の小沢は衆議院総選挙での2009マニフェストの順守、地方への紐付き補助金の一括廃止、早期の消費税率アップの反対など主張した^[44]。

小沢の出馬表明当初は党内最大グループを率い、鳩山グループの支持を取り付けた小沢が国会議員票では優勢との見方もあった^[45]が、菅は世論調査で小沢を上回る支持を得たことを背景に攻勢を強め^[46]、9月14日に国会議員による投開票が行われた結果、小沢を下し再選を果たした^[47]。

9月17日、菅改造内閣発足。内閣改造人事では、仙谷官房長官は留任、枝野の後任の幹事長に外相の岡田克也、岡田の後任の外相に前原誠司を充てるなど非小沢系が要職に起用され、「脱小沢」を強化
した^[48]が、副大臣・政務官人事では小沢グループからも多数起用し、党内融和に一定の配慮を示したとも見られている^[49]。

この代表選で再選したことにより内閣支持率は回復するが、代表選期間中に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応が迷走したことなどにより支持率は再び低下に転じた。また衆院北海道第5区補選（2010年日本の補欠選挙）や、大型地方選（福岡市長選挙、和歌山県知事選挙、茨城県議会議員選挙）で連敗。統一地方選を翌年春に控えた民主党内の不満が高まっていった。こうした中、2011年1月14日、菅は内閣改造を行い、菅第2次改造内閣が発足。しかし、政権の低迷は続き、3月6日、前原誠司が外国籍の人物から違法献金を受けていた件で外務大臣を辞職した直後の2011年3月11日、菅自身にも外国人献金問題（後述）が持ちあがった。

諫早湾干拓事業問題

2010年12月15 日には諫早湾干拓事業に関する緊急に記者会見して堤防の5年間の開門を命じた福岡高裁の判決について、自身の知見を理由に上告しないことを表明し、政府に開門を求める判決を確定させた^[50][51]。

東日本大震災、福島第一原子力発電所事故

2011年3月11日14時46分に東北地方太平洋沖地震が発生。東日本大震災およびそれに付随するかたちで福島第一原子力発電所事故が発生すると、地震・原子力災害の対策に政府・与野党が集中し、菅内閣への退陣運動は一時的に中断し、菅は内閣総理大臣として災害対策に当たった。

菅は震災発生の翌3月12日に自衛隊の派遣規模を2万人から5万人に拡大するよう指示し、3月13日には、首都直下地震への対処計画をもとに、自衛隊史上最大となる陸海空あわせて10万人規模の災害派遣を指示した。5日後の18日には10万人を超える態勢となり、最大時で約10万7千人規模の派遣となった^[52][53]。

菅おろし

菅は震災の発生を機に国会のねじれを解消し、復興対策を円滑に進めるため、自民党に対し大連立を打診したが、不発に終わった^[54]。さらに2011年4月の統一地方選で与党が敗北するなど、与党・民主党内でも菅政権に対する不満が募り、小沢一郎を中心とする民主党一部勢力が「菅おろし」への動きを活発化させるようになる^[55]。

2011年6月2日、菅の地震・原発災害への対応が不十分であるとして野党の自民・公明両党により内閣不信任決議案が衆議院本会議に提出・上程。小沢に近い議員を中心に野党の不信任案に同調する動きが強まり、前首相の鳩山由紀夫も同調する構えを見せ、一気に不信任決議の可決や党の分裂が懸念される事態となった。

同日、菅は不信任決議投票の本会議を前に鳩山と会談し、自らの退陣を匂わせて不信任決議案に反対させる合意を取り付け、その後の民主党代議士会で「震災対応にメドをつけたら若い人に責任を引き継いでもらいたい」と語った。この発言は辞任を示唆した^[56]と報道された。これを受けて小沢グループは不信任案に同調する方針を撤回し、当日の衆議院本会議で内閣不信任決議案は否決された。実際、民主党内で不信任案に同調したのは、松木謙公と横粂勝仁にとどまった^[57]。

退陣へ

これ以降、官房副長官の仙谷由人など閣内の一部からも早期退陣論が出るようになり^[58]、菅が退陣した上での大連立を模索する動きもあった^[59]。

菅自身は、自然エネルギー庁構想を掲げ^[60]、再生エネルギー法案を通そうと模索し、続投することに意欲をみせた^[61]。

2011年6月15日の「再生可能エネルギー促進法案成立緊急集会」では「国会には、菅の顔をもう見たくないと言う人が結構たくさんいる。それなら、この法案を早く通した方がいい。その作戦でいきます」^[62]「再生エネルギー法案が成立するまで辞任しない」と発言し、同法案を支持するソフトバンク社長孫正義から称賛された^[61]。

菅のこうした動きに退陣を促した鳩山由紀夫前総理は「ペテン師」と非難し^[63]、日刊スポーツからは菅おろしのなか「一人菅軍」と称された^[61]。

しかし、与野党からの早期退陣の要求は止まず、6月27日に会見を開き、自らの退陣する条件として、「今年度第2次補正予算案の成立、自然エネルギー発電の普及のため「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という固定価格買い取り制度を定める法案^[64]の再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立」を挙げ、これを以て「『一定のめど』に当たる」とした^[65]。

同年7月6日に菅は「辞める、退陣するという言葉を私自身、使ったことはない」と述べた^[66]。この頃の世論調査では政権発足後最低の支持率を記録した^[67][68]。

2011年8月26日、菅は退陣の条件としていた3法案の成立を受け、「本日をもって民主党代表を辞任し、新代表が選出された後に総理大臣の職を辞する」と辞任を表明した。「厳しい環境のもとでやるべきことはやった。一定の達成感を感じている。国民の皆さんのおかげ。私の在任期間中の活動を歴史がどう評価するかは、後世の人々の判断に委ねたい」と述べた。福島第一原子力発電所事故について「総理としての力不足、準備不足を痛感した」と振り返った^[69]。

しかし、2001年から2010年にかけて、民主党北海道総支部連合会が朝鮮総連傘下の「金剛山歌劇団」に「歓迎　金剛山歌劇団」広告を毎年50万円を税金が原資の政党交付金が使われていたのが産経新聞の調査で発覚した。さらに6250万円を北朝鮮関係団体に献金していた菅直人総理大臣は2011年6月15日に約2年間休眠していた「日朝国交正常化推進議員連盟」の会合を再開させたが副会長の一人は菅側近で竹島の領有権放棄を日本に求める「日韓共同宣言」なるものに署名した土肥隆一衆院議員であった。同年7月21日には中井洽元拉致問題担当相が極秘に中国の長春で北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化担当大使と日朝国交のために会談した。菅直人総理大臣は同年8月29日、2010年11月に起こった延坪島砲撃事件を受けて凍結していた朝鮮学校に対する高校授業料無償化適用審査手続きの再開を高木義明文部科学大臣と文部科学省に置き土産として最後に総理大臣として指示した。^[70][71]

同年8月29日に行われた民主党代表選では、後任の総理大臣には菅の下で財務大臣を務めた野田佳彦が選出された。その日のブログで「再生可能エネルギー促進はライフワーク」とし、植物のエネルギー利用を図るため「『植物党』を作りたい」と記している^[72]。

9月2日の野田内閣発足に伴い、正式に内閣総理大臣を辞職。

首相退任後

総理大臣退任後の2011年9月、首相経験者として鳩山由紀夫とともに民主党最高顧問に就任^[73]。11月には、自身の支持グループである国のかたち研究会の会長に復帰した^[74]。

2012年3月には私的な勉強会である「自然エネルギー研究会」^[75]、民主党の議員連盟である「脱原発・ロードマップを考える会」^[76]を相次いで立ち上げ、2012年6月には「脱原発ロードマップを考える会」において2025年度までに原子力発電所の稼働をゼロにし、それまでの間は新しい原子力規制組織の審査を前提に、原発の再稼働を認めるとの提言をまとめた^[77]また、この年に国連のミレニアム開発目標（MDGs）後の国際開発目標であるポスト2015年開発目標に関するハイレベルパネルのパネルメンバーとして参加している^[78]。

2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では、民主党への大逆風が吹くばかりか、乗車していた選挙カーが事故を起こし、自身が負傷するなど辛酸を舐めた。なお、この際の交通事故の賠償金は政治活動費から支出された^[79]。小選挙区で自民党の土屋正忠に敗れたものの、民主党が獲得した比例東京ブロック3議席の最後の1議席に辛くも滑り込み、復活当選した（11期目）^[80]。
なおこの時、菅内閣不信任案に賛成し、民主党を離党した無所属の横粂勝仁が、菅直人に対抗するため神奈川11区から鞍替えしたが、落選した。

2013年7月21日に行われた第23回参議院議員通常選挙で民主党は公示2日前に東京都選挙区での候補者を鈴木寛に一本化することになったが、これに対して菅は公認を外されて無所属で出馬することになった大河原雅子の応援を行ったため、党東京都連は「反党行為に当たる」として処分を党執行部に求め、党役員会は処分を検討することとなった^[81]。
当初、海江田万里代表と細野豪志幹事長は離党勧告を主眼に置いた厳しい処分で臨む方針であり、海江田代表は菅に自主的な離党を迫った^[82]が、菅は「どんな処分も受け入れる」としながらも離党を勧告された途端、「受け入れられない」と拒否。その上、党内からは「厳し過ぎる」との批判が高まり、処分内容が軽減されることとなった^[83]。2013年8月20日、菅への処分は党員資格停止（3ヵ月）に決定し、同時に党最高顧問を解任された^[84]。

2014年4月には、トルコとアラブ首長国連邦への原発輸出を可能とする原子力協定承認案の衆院本会議での採決を巡って民主党執行部の協定賛成の方針に反し、辻元清美ら党内の脱原発派の議員8人とともに欠席、棄権した。民主党はこの行動により大畠章宏幹事長名で菅を「注意」とする処分を決定した^[85]。

菅の脱原発を巡るこれら一連の行動に、民主党の支援団体の一つで原子力推進の立場をとる電力総連などは激しく反発しているとされる^[86]。

2014年12月14日に行われた第47回衆議院議員総選挙では、再び自民党の土屋正忠に小選挙区で敗れたものの、前回と同様に比例東京ブロックで最後の1議席を獲得し、復活当選した（12期目）^{[87][88][89][90]}。

民進党成立後

2016年3月、民主党は維新の党などと合流し、党名を民進党に改称、菅は民進党の所属となった。同年9月に行われた民進党代表選挙では「若手候補を支えたい」と語り、20人の推薦人確保に苦慮していた若手候補の玉木雄一郎の推薦人に名を連ね支援した^[91]。この代表選の結果、選出された蓮舫を代表とする体制の下で党最高顧問に復帰する。

2017年9月1日に行われた蓮舫の後任を選出するために行われた民進党代表選挙では前原誠司と枝野幸男が名乗りを上げ、保守対リベラルの対決とも評される^[92]中、菅は党内リベラル派が支援する枝野の推薦人に名を連ね^[93]支援したが、選挙の結果、前原が勝利した。

立憲民主党成立後

同年9月28日、前原は衆議院解散後に行われた民進党常任理事会において、党として比例代表を含め公認候補を擁立せず、希望の党に公認申請を依頼し、事実上希望の党と合流することを提案、党常任理事会が承認^[94]。さらに、その後行われた両院議員総会において、全会一致で採択される。これにより民進党は事実上の「解党」と受け止められた^[95]。しかし、希望の党の代表である小池百合子は民進党全体との合流は否定し^[96]、安全保障関連法の容認と憲法改正などを条件に掲げ民進党の左派、リベラル系議員を排除すると断言^[97]、菅らも希望の党との合流を拒否されるとの見方が強まった^[98]。

こうした動きに反発した民進党のリベラル系議員は希望の党への合流を拒否し、10月2日には枝野幸男を代表とする新党『立憲民主党』が結成された^[99]。菅は枝野の呼びかけに応える形で同党への参加を表明^[100]、同日、民進党を離党し、翌3日に出された設立届には枝野幸男、長妻昭、赤松広隆らとともに同党の設立メンバーとして名を連ねた^{[101][102][103]}。第48回衆議院議員総選挙では立憲民主党公認で東京18区から立候補^[104]。自民党の土屋正忠、希望の党が擁立した元テレビ東京記者の鴇田敦らを破り13選^[105][106]。7年ぶりに小選挙区議席を奪還した^[107][108]。

政策・主張

最小不幸社会

「最小不幸社会」を基本的な政治理念としている^[109][110]

経済政策

• 
  日本経済の活性化のためとして環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加を打ちだし^[111]、賛否両論を引き起こしたが東日本大震災の影響により先送りされた^[112]。


• 2010年9月14日に行われた代表選で再選された翌日、日本では6年ぶりとなる為替介入を実施。菅は翌週に行われた英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、為替に急激な変化があれば、外為市場への介入は「不可避」との考えを示し、「経済政策、金融政策など、トータルとして為替が低い水準になるような結果をもたらす政策が必要だと思う」と述べている^[113]。

諫早湾干拓事業

総理大臣就任前から諫早湾干拓事業を自然環境保全や公共事業削減の観点で批判している^[114]。2010年12月15日、福岡高裁で諫早湾干拓事業についての上告審で、国側の敗訴となる5年間の水門開放命令がでると内閣総理大臣に就任していた菅は、福岡高等裁判所の判決について上告を断念すると表明した^{[114][信頼性要検証]}。当時の諫早市長や雲仙市長、長崎県知事は地元に何の相談もなく、今まで国策として勧められた干拓事業の大きな見直しを発表されたとして、強く反発し^[115]、仙谷由人官房長官（当時）や鹿野道彦農水相（当時）が菅を説得しようとしたが菅は持論を変えようとしなかった。水門の開放が決まったことで、300億円を超える追加事業が必要となった。門開放によって広範囲の塩害・水害が想定されることが危惧される一方、適切な対策をとれば大きな悪影響は出ないとする見方もある^[116]。また、2013年には長崎地裁で、開門によって多くの農業関係者だけでなく水産資源回復を望む漁業関係者まで生活基盤が危機に晒されるとして、開門差し止めの仮処分判決が出た^[115]。これによって農水省は2つの矛盾した判決の板ばさみに苦悩することとなった^[115]。また、開門派の地元住民を説得する機会が失われて^[117]、話が拗れたため諫早市自治会連合会長^[118]や諫早市の宮本明雄市長は長崎県知事(中村法道)や地元住民代表らが官邸に上告しないことを宣言する直前に会ったところ、野党時代に開門派の市民活動家と訪れ、現地の職員を「開けなさい！」などと怒鳴りつけていた頃の知識しかなかったことに触れ2013年に批判している^[119]。

教育・国旗・国歌

• 
  教育に関しては、安倍晋三当時首相が掲げた「公教育の改革」を引き合いに、教育は人事権の強化の問題ではないと述べた。また「日教組と文部科学省はよく似ているというのが実感」、「型にはめようとしてうまく行かなければ事なかれ主義」、「私は元々文部省、日教組同時解体論者」と述べている^[120]。


• 1999年7月衆院本会議、所属する民主党の党議拘束が外された国旗国歌法案の議決の際、民主党の一部議員や共産党、社民党と同じく、法案に反対した。また鳩山由紀夫内閣発足後初の閣僚記者会見では、他の一部閣僚と同様、登壇・降壇時共に会見場に掲揚された国旗に礼をしなかった。こういった経緯もあり、保守系勢力からの批判が多い。なお、首相就任後に行われた2010年（平成22年）6月14日の衆議院本会議での代表質問に対する答弁では「今は常に国旗があるところではきちんと敬意を表し、国歌斉唱もしている」と述べている^[121]。

憲法

• 
  憲法改正論議に対しては、野党の党首であった2004年に「日本の国のあるべき姿を示す新たな憲法を作る」とした「創憲」を唱えており、「憲法発布から60年目に当たる2006年までに国民的運動を集約する形で民主党として新たな憲法のあり方を国民に示せるようにしたい」と主張していた^{[122][信頼性要検証]}。


• 
  憲法9条に関しても2000年時点において、「自衛隊は現実には軍隊だと思う。専守防衛という目的をきちんとしたうえで、それに対応する軍隊は認めるべきだ」と述べ、改正する場合は自衛隊を軍隊と位置づける考えを明らかにした^[123]。


• ただし、保守派の安倍晋三総理大臣のもとで改憲議論が高まった2017年、菅直人は平和主義と専守防衛の徹底の観点から、集団的自衛権の行使容認には否定的であること、集団的自衛権を認める憲法改正案には反対であることを改めて表明している^[124]。集団的自衛権については、民主党・民進党時代から第3次安倍内閣の平和安全法制（集団的自衛権の一部容認含む）に反対しており、同法制は「専守防衛を逸脱し立憲主義を破壊する（憲法9条に違反する）」ものであるとして、立憲民主党においても廃止することが党の公約に含まれている^[125]。

女性の権利

• 2002年に選択的夫婦別姓制度導入に賛同する^[126][127]。

クール・ジャパンの海外展開

• 
  クールジャパンの海外展開を閣議決定した^{[128][信頼性要検証]}。

外交・安全保障

• 
  日本における外国人参政権については、「（地方に関する付与は）憲法上は禁止されていない」としながらも、「安全保障上の問題も含め、様々な意見があることは承知しており、各党各会派で、しっかり議論していくことが必要だ」とも述べ慎重姿勢を見せている^[129]。外国人観光客を増加させるため、厳しい入国管理を改めなければならないと、2010年2月22日の衆議院予算委員会で見解を示している。


• 
  防衛に関しては、自衛隊に治安維持活動、国際協力を行う部隊の創設を政策として持っている^[122]。


• 
  台湾問題に関しては台湾の国連加盟を中華人民共和国が容認し、国連加盟国同士の問題として国連の場で平和的解決を目指すべきと主張^[130]。


• 2003年に、拉致問題への政策として、拉致被害者全員の原状回復・核問題の解決・国交正常化・経済支援の三本柱を別々に行うのではなく、パッケージとして行う政策を提唱している^{[131][信頼性要検証]}。


• 
  日米関係について、「政治的には日米同盟が果たしてきた役割は大きかったし、これからもアジア、世界の安定のために最も重要な関係だ」^[132]と述べた。

戦後処理

• 2010年8月、日韓併合100周年に関する総理談話を発表したが、「謝罪」ではなく「お詫び」という言葉を使用したため韓国側の反発を買った^[133]。また、この談話に沿って韓国政府との間に植民地時代に日本へ渡った朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」などを韓国へ引き渡す日韓図書協定が結ばれ、野党自民党だけでなく、菅内閣の玄葉大臣からも8月6日に「まさかあり得ないと思うが、賠償、補償の話が蒸し返されるなどということが絶対あってはならない。それは日韓条約ですでに解決済みの話だ」と談話が賠償問題につながりかねないと懸念を示された^[134]。

原発

2011年5月8日に浜岡以外の全国にある原発に停止要請する考えの有無を記者らに問われて、「ありません」と明言した。朝日新聞に「政権として性急な「脱原発」路線には踏み込まない意向を事実上表明した」と報道された。菅政権の仙谷由人官房副長官も浜岡以外の原発について同日出演したＮＨＫで、「近く大地震が起こる確率は低い。日本海側、瀬戸内にある原発はまず心配ないと、科学的にも結論が今の段階で出せるだろう」と説明し、「戦略、政策としては原発を堅持する」と語っている。^[135]。しかし、その後は「原発ゼロは私の使命」として、原子力発電の廃止を訴えている^[136]。また自然エネルギー政策研究所というシンクタンクの顧問を務めている^[137]。

言動と評価

評価については以下のように毀誉褒貶が著しく、特に首相時代に対して多い。

人柄・人物評

短気

産経新聞は、非常に短気な性格から「イラ菅」と呼ばれている、と報じた^[138]。

朝日新聞の北沢卓也は、すぐに爆発する「イラ菅」から、じっと黙って我慢する「ダマ菅」に変身した、と報じた^[139]。

2009年1月13日の衆議院予算委員会において当時の自民党国会対策副委員長の村田吉隆が許可なくカメラ撮影していたのを発見し、即座に詰め寄って抗議をするなどしている。村田のカメラは衛藤征士郎予算委員長が没収した^[要出典]。

産経新聞は、首相就任後の2010年6月11日、取材の記者団から、「所信表明演説について、具体性がないと言う批判があるが?」と質問され、一変した険しい表情で「何の批判か?」「何故批判が出ているのか?」などと、逆に記者を問い詰めた、と報じた^[138]。

カルピスウォーター好きで知られているが、秘書がある時味わいカルピスを出したところ、キレられたというエピソードがある。

麻雀、将棋、囲碁などを嗜む。特にネット囲碁にもハマっていた時期がある。

酒豪としても知られている。また妻の伸子も夫以上に酒豪である。

芸能人好きとしても知られている。大橋巨泉に参議院議員選挙へ出馬依頼したのは菅自身である。他に好きな芸能人として吉川ひなの、ジュディ・オングの名を挙げていた時期もあった。

非世襲政治家

村山富市以来の、政治家一族出身ではない「非世襲」の首相とされるが、祖父である菅實は地元の議員を務めていた。「たたき上げ政治家として、世襲の『お坊ちゃま首相』とは違う、たくましさを見せてほしい」（中堅）と期待する声がある。仙谷由人は菅を「地盤（後援組織）、看板（知名度）、カバン（資金）なく、まったく無名の青年が言葉と政局観、政治観で、ここまでこられた」と評している^[140]。「合法的に特許業務可能な職業経験者たる日本国総理大臣」は菅以外では弁護士経験者の初代日本社会党委員長片山哲と初代自民党総裁鳩山一郎のみである。

早野透によれば、政治家としての変わり身の早さや巧みな政界遊泳術を持つ「バルカン政治家」（欧州の火薬庫といわれ駆け引きにあけくれたバルカン半島にちなむ）「バル菅」とも称された。好きな偉人に高杉晋作を挙げて「高杉を一番好きな理由は、逃げ足が速いことなんだ。当時の長州は勤王派がとったり、佐幕派がとったりしたでしょ。代わるたびに腹を切らなきゃいけないんじゃね。潔く腹を切るのは、一見いいけれども、それはあきらめだ。」^[141]と語ってもいる。

夫人の伸子は「することはきっちりやってくれる人。いざという時に頼りになる人」と評している^[142]。

「菅語」

古くからの友人である伊藤雄一郎によると、菅は「もうだめだ」「嫌だ」といった否定の言葉を嫌い、他人の意見が気に入らないなら自分はどう考えるのか建設的に話せと言うのが口癖だという^[5]。

震災や原発事故の対応について毎日新聞の岩見隆夫は「不都合な発言ならなかったことにしていい、とでも考えているのか」と批判したり^[143]、産経新聞の阿比留瑠比は「歩く風評被害」と揶揄し「『思いつき』だけの軽はずみな発言を続ける」^[144]などの批判がある（#東日本大震災も参照）。これら発言は菅語とも呼ばれる^[145]。

市川房枝らの支持を受けて立候補した際の逸話

市川は著書において「自力で闘いなさいと言っていたが、菅は選挙で私の名前をいたる所で使い、私の選挙名簿を利用してカンパや選挙運動への協力を要請強要していたらしく、私が主張し実践してきた理想選挙と大分異なっていた」と記している^[15]が、同じく支援してきた伊藤雄一郎は、「力のある人に頼ろうとすることは絶対にしなかった」と述べている^[5]。

当時選挙を手伝っていたジャーナリストの下村健一（元TBSアナウンサー）によると、「初当選から十年で自民党に対抗しうる勢力をつくり、その後十年で天下をとる」話を聞かされていたという^[要出典]。

事務所に出入りしていた当時学生だった久和ひとみは、選挙の際、ウグイス隊長を務めており、歌人の俵万智も久和の下でウグイス嬢を務めていた^[要出典]。

作家の有吉佐和子は自身が市川房江を応援していた時の模様を小説『複合汚染』に記す中で、菅が立候補を渋る市川の代わりに有吉を候補者にしようと話していたと聞き、菅らに好かれたら作家生命が危うくなると考えて必要以上に怖い顔をし続けたとしている。

政治家として

自身の政治哲学である「最小不幸社会」について「恋愛とか、あるいは自分の好きな絵を描くとか、そういうところにはあまり政治が関与すべきではなくて、逆に貧困、あるいは戦争、そういったことを無くすことにこそ政治が力を尽くすべきだ」と述べている。また、「最小不幸社会」は高校時代に読んだオルダス・ハクスリーの『すばらしい新世界』の影響を受けたものであると語っている^[146]。

野党時代

• 菅が社民連所属新人議員時代に、先輩議員にあたる田英夫の求めに応じ、在日韓国人政治犯29名の釈放の要望書^[147]に署名したが、この中に北朝鮮による日本人拉致の実行犯である辛光洙を始めとする北朝鮮のスパイ容疑者10名が含まれており、批判・追及を受けた^[148]。


• 2002年5月6日に南京大虐殺紀念館を訪問し、館内を見学した後に犠牲者に向けて花輪を捧げた。小泉純一郎首相が同時期に靖国神社を訪問した事について「断固として反対する」と語ったと人民日報が報じた^[149]。


• 
  2004年10月23日に発生した新潟県中越地震について「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と公式ウェブサイトで発言し^[150]、不謹慎と批判されたため翌日に謝罪している^[151]。


• 
  2007年1月、柳澤伯夫厚生労働大臣の「産む機械」発言が政治問題化した際、代表代行として批判した。しかし、2月6日、自民党中川秀直幹事長によって、「東京は日本で一番生産性の低い大都市。何の生産性か、それは子どもの出生率において…」という民主党大会（2007年1月）における菅の演説が中川のホームページで取り上げられ、「出生率と生産性を結びつけるということは、出産と機械が結びつくことではないのか」と反撃された。翌日、公明党議員からも同様の発言^[152]を非難された。菅は「12月の衆議院本会議で同様の趣旨の発言をしているので議事録を読んでください」「生産性のいい景気のいい地域では、出生率の点では低いところが多い」と弁明した後、自身のホームページで「広辞苑によれば、生産という言葉には出産という意味がある」と反論した^[要出典]。


• 2008年（平成20年）9月24日に発足した麻生内閣に対し2008年12月、東京都町田市の街頭演説会で内閣が景気対策として提案している定額給付金を"毒まんじゅう"として「毒まんじゅう分離法案を与野党で通して雇用対策などを実行し、解散して国民の信を問うべきだ」と語った^[153]。


• 2009年2月4日、衆議院予算委員会で麻生首相に「民主党の経済対策は真水で57兆円、総額87兆円。この方が国民のためになる」とアピールしたが、与謝野馨経済財政担当相は「数字の競争ならばいくらでもできる」「中身が大変、不正確」と真面目に取り合わなかった^[154]。


• 麻生太郎首相に対しては、「『一流ホテルのバーが安い』という感覚そのものが問われている。『安いところで酒を飲む』と言うと、われわれの感覚では焼き鳥屋だ」と連日の高級ホテルで政財界の要人と会談していることを批判した^[155]。

政権交代について

• 2010年8月3日の衆議院予算委員会で、菅が2006年に大宅壮一の言葉を引用して「テレビの影響で一億総白痴化が進んでいる、だから郵政選挙で自民党が勝った」と発言していたことについて自民党平沢勝栄から「郵政総選挙は一億総白痴化が進んだ結果として自民党が勝った。2009年に民主党が勝ったのは一億総白痴化の結果か」と問われ「あの刺客騒動などを通して、何かすべてがそこに集約されるような選挙になったという意味では、そういった影響がそういう形で出たという趣旨のことを申し上げた」「郵政の場合の本来の政治とは違うところでの判断が多かったのに比べると、政権交代をやるべきかどうかというのは若干意味合いが違うのではないか」と答弁。平沢は「民主党が勝ったときは国民が賢明、自民党が勝ったときは国民が総白痴化だと言いたいのか」と述べた^[156]。


• 
  野党時代、菅は自著で自民党出身の首相が安倍晋三→福田康夫→麻生太郎と短期間で交代したことに対し「政策的に行き詰まったり、スキャンダルによって総理が内閣総辞職を決めた場合は、与党内で政権のたらいまわしをするのではなく、与党は次の総理候補を決めたうえで衆議院を解散し、野党も総理候補を明確にしたうえで総選挙に挑むべきだろう。」^[157]と、これを批判していた。鳩山由紀夫の退任後、衆議院を解散せず菅自身が首相に就任したことに対して、谷垣禎一自民党総裁からは、衆議院本会議で「言行不一致である」と批判された^[158]。

民主党政権時代

• 2010年6月19日、さいたま市で行った街頭演説で、「（日産自動車の）ゴーン社長は、首切りがうまかったから高い給料をもらっている」「首切りが上手い経営者は、優れた経営者だと言って、沢山の給料をもらっている」「全ての会社が日産と同じように、首切りを沢山やった人間ほどが、社長として偉いと言うことになったら、日本中失業者があふれてしまう」と述べた^[159]。


• 副総理・国家戦略担当相だった2009年9月の政権交代直後、民主党の参院議員である喜納昌吉（党沖縄県連代表）に対し「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」「沖縄問題は重くてどうしようもない。もう沖縄は独立した方がいいよ」などと語っていたことが2010年6月に判明した^[160][161]。


• 2010年8月19日、自衛隊制服組との意見交換会において「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されており、そういう自覚を持って、皆さん方のご意見を拝聴し、役目を担っていきたい」と発言した。この意見交換会の前に、防衛大臣の北澤俊美に対して「昨日予習をしたら、（防衛）大臣は自衛官じゃないんですよ」と発言し、その知識不足を懸念された^[162]。


• 総理大臣就任後に平均予算2万円以上の高級レストランで側近や夫人と連日の会食を続けていた^{[163][164][165]}。官邸側は、客層の限られる高級店のほうが警備が容易であることを挙げた^[166]。日本経済新聞によると、菅が2011年7月21日からの20日間に外食したのは焼き鳥店やすし店など4回で、食事に関しては「ほとんど何だってかまわない人」だという^[167]。


• 
  御厨貴は総理大臣時代の菅について「市民運動そのままのような政権運営でした。次から次へ統一性のない政策課題を持ち出しては閣議決定を繰り返していたことがその象徴で行き当たりばったり感は否めません。」と評し^[168]、後藤謙次によると2010年7月の参院選の直前に将来の消費税について「自民党が提案している。10％という数字を一つの参考にしたい。」という耳を疑う発言し、関係者を呆れさせた^[168]。

東日本大震災、福島原発事故への対応と評価

初動対応

日本国政府の初動対応について、当時経済産業大臣だった海江田万里は「原子力緊急事態宣言」の発令を求めたが、菅の了解を得るのに手間取ったと証言、これにより政府の初動対応が遅れたと証言している^[169]。これに対し菅は「もっと早ければという指摘は受け止めるが、首相官邸の対策室はすでに動いており結果的に支障はなかった」と釈明した^[170]。

現地視察

3月12日午前3時、東京電力からの、福島第一原子力発電所1号機の格納容器の破裂を避けるために、原子炉炉心から大気中への排気を行い、原子炉格納容器の内部圧力を下げるベント作業の実施の依頼に対して、官邸は東京電力に、枝野官房長官（当時）らが、国民に広報するまで待つことを指示した上で、^[要出典]許可を出した^[171]。そして、現地の状況が十分に把握できないことから、菅直人首相自身が、ベント実施に並行して事故現場の福島第一原発を視察することを決定し、同日7時11分、菅が事故現場にカメラマンらとともに到着した^[172]。しかし、操作マニュアルの不備や、高濃度の放射線に現場が汚染されたこと、また東電から官邸への情報通達が行われないなどの情報錯そうもありベントの作業は難航しており、菅の到着した時間になっても未だベント操作が行われていなかったため、到着した菅は当時福島第一原子力発電所所長であった吉田昌郎に直接説明を求めた。結局ベントは同日14時30分にようやく実施された^[173]。

当時の野党は、菅が震災翌日に福島原発を視察する「政治的パフォーマンス」を行ったことで事故対応の初動に遅れが生じたと批判していた^[174]。官房長官だった枝野幸男はこの視察に関し「首相を守る観点からは体を張ってでも止めるべきだったが、事故をいかに小さく、早く収束させるかという観点からは間違っていなかった」と擁護し^[175]、後日行われた事故調査・検証委員会による聴取では吉田は菅の視察による作業への影響は全くなかったと答えている^[176]。菅は総理辞任後にNHKが行ったインタビューの中で、原発事故の初動対応でベントが遅れた理由として、「一つは技術的に放射線量が高いとか、暗いとか、いろいろな資材が足りないとかで作業ができなかったことは十分あり得る。もう一つは、当時東京電力の最高責任者の2人が事故が発生した11日の段階で本店におらず、そういうことが影響したのかもしれない」と述べている^[177]。

東電本社乗り込み

事故から4日後の3月15日早朝、東京電力本社に乗り込み、政府・東電の統合対策本部の設置を宣言して、東京電力の幹部たちを叱咤した^[178]。なお、当時官房長官を務めた枝野幸男や経産相の海江田万里など当時の政府関係者は、この行動は東電の清水正孝社長（当時）から「作業員を同原発から全面撤退させたい」との意向が官房長官や経産相を通して伝えられたことを受けたものであると証言している^[179]が、東電側は一部の作業員の撤退と説明しており両者の説明が食い違っている^[180]。また、菅はこのとき「被害が甚大だ。このままでは日本国滅亡だ」「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」「60になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」^[181]などの発言をしている。

最悪シナリオの作成

3月25日、菅は内閣府原子力委員長近藤駿介に「最悪シナリオ」作成を指示した。作成された内容は、半径170km以内で強制移住、東京都の大部分を含む半径250km以内で避難が必要となる可能性があることを指摘した内容^[182]で^[183]、過度な混乱を避けるため2012年2月まで公表されなかった。近藤は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話している^[184]。

官房参与の増員

菅は事故対応をめぐり、東京電力や原子力安全・保安院、原子力安全委員会へ強い不信感を募らせ、「セカンドオピニオンも重要」として内閣官房参与を次々に増員し、依存を強めていったといわれている^[185][186]。他方、組織が乱立したことによる混乱も見られた。内閣官房参与の小佐古敏荘が辞任した問題では、菅が小佐古と面識がなく任命に際して事前の面談が行われなかったことが発覚、慰留が細野豪志補佐官に丸投げされていたことが批判された^[187][188]。

感謝広告

2011年4月11日、東日本大震災に対する義捐への感謝広告を菅直人首相名義で、米国、英国、韓国、中国、ロシア、フランスの6カ国7紙の新聞に掲載した。最大規模の支援を行った台湾（中華民国）については外交関係が無いことから掲載を行わなかったが、実質的な在台湾の日本大使館として機能している財団法人交流協会を通じて馬英九総統、呉敦義行政院長、楊進添・外交部長に対し感謝状を送った^[189][190]。当初、広告は予算の関係で上記6カ国7紙にとどまっていたが、無料で受け入れる新聞が増加したことにより31カ国・地域の105紙に掲載された^[191]。更に交流協会は、震災から1周年となる2012年3月11日に合わせて1週間に渡り、台湾の全土を対象とするテレビCMや特別番組、新聞広告などを展開した。他の国における日本大使館は、このようなことを行っていない^{[192][193][194][195][196]}。

SPEEDI公表問題

2011年6月3日には自民党の森まさこが緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムSPEEDI（スピーディ）の存在と意義を十分に知りながら、原発事故のベント作業が行われたときに公表の遅れ^[197]が周辺住民を被曝の危険にさらしたと指摘^[198]。菅は「予測図は私や官房長官には伝達されなかった」「情報が正確に伝わらなかったことに責任を感じている。責任者として大変申し訳ない」と陳謝した^[199][200]。

エネルギー政策の見直し

福島第一原子力発電所事故を受け、菅は国のエネルギー政策の見直しに乗り出した。5月6日、菅は中部電力浜岡原子力発電所に対して「（東海地震への）安全確保がなされるまで原子炉運転を停止するよう」指示を出した^[201]。5月10日には記者会見の中で原発の増設が謳われた従来のエネルギー基本計画を白紙に戻すと宣言し、5月26日、27日に行われた第37回主要国首脳会議（ドーヴィル・サミット）の中では原発の安全性を高めた上での利用と同時に自然エネルギーの割合を「2020年代のできるだけ早い時期に、少なくとも20%を超えるレベルまで」拡大していくと表明した^[202]。

2011年7月13日に「原発に依存しない社会を目指すべき」^[203]と表明し、「原発がない社会＝脱原発」と受け取られ、脱原発・反原発を支持する市民の一部からは称賛の声もあがったが^[145]、マスコミや経済界からは「具体策がない」と批判された^{[204][205][206]}。翌日の予算委員会において、野党から追及を受けると、「個人的な思いを言っただけだ」と一旦トーンダウンしたが、その後8月6日に広島市で行われた記者会見の中で「脱原発依存」は、政府の方針となっているとの認識を示した^[207]。

評価

民間の事故調報告

2012年2月27日に発表された民間の事故調報告(福島原発事故独立検証委員会)では、東京電力本店に乗り込んだ件などの言動は東京電力側に「覚悟を迫った」と評価したうえで、事故対応の局面で怒鳴るなど菅の個性が「混乱や摩擦の原因ともなった」「関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で泥縄的な危機管理」「菅の決定や要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかった」「官邸の中断要請に従っていれば作業が遅延した可能性がある危険な状況だった」（ただし、中止の指示を最終的に直接出したのは総理大臣の菅ではなく、官邸へ派遣された東京電力フェローの武黒一郎によるものだったと武黒本人が認めている（吉田調書））^[要出典]。「会議で海水注入による再臨界の可能性を菅が強い調子で問いただし再検討を指示していた」と指摘した^{[208][209][210]}。同委員会の北沢宏一委員長は、菅の事故対応について「情報の出し方を失敗し、国民の評価を失った。全体としては不合格」と指摘した^[211]。

国際原子力機関

国際原子力機関は日本政府の原発事故後の対応を模範的なものであった評価している。一方で、原発事故の未然対策については不十分であり、日本の原発管理はその構造から見直すべきであるとした^[212]。

国会事故調査委員会・政府事故調査委員会

• 2012年6月9日、国会の「事故調査委員会」は原発事故の住民避難の混乱拡大について、菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた^[213]。


• 2012年7月5日に発表された 国会の事故調査委員会では、「海江田経済産業相から法に基づく原子力緊急事態宣言を出すよう求められるも、菅が各号機の出力や燃料溶融の可能性など技術的な質問を連発し発出を認めなかったことで宣言の発令まで約1時間20分を要し初動が遅れた」「菅が全面撤退を阻止したとする主張については菅が全面撤退を阻止したという事実は認められない」と指摘しており^[214]、2012年7月23日に発表された政府の事故調査委員会最終報告では、「海水注入準備が進む中、海水注入による再臨界を懸念し菅が技術的検討を指示した」、「菅らは官邸5階にいて重要案件を決め、関係省庁の幹部が集まる危機管理センターを活用しようとしなかったためSPEEDI活用の機会を失った」と指摘し、双方の報告書において「東電は全員撤退を決定した形跡は見受けられない」と指摘しており、事故発生後の官邸の介入に関しては「混乱を招いた」、「弊害が大きい」と非難を受けた^{[215][216][217][218]}。

自民党

• 自民党は震災対応に対する指導力不足を指摘し^[219]、被災者の仮設住宅入居について「何としてもお盆までにすべての希望する人が仮設住宅に入れるように、私の内閣の責任として実行する」と述べたことについて自民党の野村哲郎は「根拠がない」と批判し^[220]、のちにそれが菅の個人的な目標であったことが明らかになると同党の林芳正は「リーダー失格」と批判した^[221]。


• 自民党の安倍晋三は2011年5月20日、自身が発行するメールマガジン^{[222][リンク切れ]}にて、福島第一原子力発電所事故における海水注入対応について「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」と発信し、「菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。」と退陣を要求した。**これに関し、菅は、中止の指示は東電側から出されたもので安倍に嘘の情報を流されたとして、謝罪と訂正を要求していたが^[223]、安倍はこれに応じずメルマガの掲載を続けたため、2013年7月16日、菅は東京地裁への提訴に踏み切った^{[224][225][226][227]}。2015年12月3日、東京地裁は、安倍の主張は事実と異なるとしながらも、賠償責任に至るものではないとの判決を下し^[228]、高裁、最高裁もこれを支持した^[229]。
  
  • なお、実際には事故当時の福島第一原発所長・吉田昌郎の判断により海水注入は続けられていたことが後日判明している^[230]。
  
  

当時の閣僚による評価

当時、政府内で事故対応にあたった閣僚からは「あれぐらいわがままで勝手で強引でという人間でなかったら、たぶん政府の機能が止まっていたのではないか」（枝野幸男）、「菅首相以外の首相があそこで判断を迫られた場合、判断できた人が誰なのか、私は分からない」（細野豪志）など当時の菅の対応を支持する声もある^[231]。当時首相補佐官を務めた辻元清美は、菅が理念重視のあまり気が回らず、妥協、利害調整ができなかったと指摘する一方で「浜岡原発停止要請」や「脱原発表明」は菅自身が考え抜き決断したとも語っている^[232]。当時菅内閣の防衛大臣であった北澤俊美は東電の「全面撤退」を菅が拒否したとして「戦後最大の危機に対処できたのは菅首相のリーダーシップがあったればこそだ」と評価する^[233]一方、住民避難のため緊急時迅速放射能影響予測システム（SPEEDI）の活用を「強く進言したが採用されなかった」と記し「首相が孤軍奮闘する場面が多く、閣僚、官僚を信じ、任せて一丸となる仕組みやムードを作れなかった」と苦言も呈した^[234]。

メディアの評価

読売新聞系列

読売新聞は地震発生から2週間以上も記者団の取材や質問に応じず、国会での答弁も行わなかった菅首相について「表舞台に姿を現さない」、「首相のリーダーシップが見えない」としている^[235]。また、菅や閣僚が、各府省幹部らが集まる官邸地下の危機管理センターを十分に活用しなかった結果、放射性拡散物質SPEEDIを住民の避難誘導に利用することは検討もされなかったことや、官僚組織を使いこなせず、事態を混乱させた責任は重いとし、官邸が各府省や東電に対して、広報活動の事前連絡を求めたため原発の状況に関する国民への情報提供も遅れたとしている^[236]。「2つの調査委員会が、ともに政府の責任を厳しく問うていることを重く受け止めねばならない」と指摘し、事故対応の遅れは「菅災である」としている^[237]。結果的に、菅政権は震災への対応等で混乱して批判を受けるなどゴタゴタが続いたため民主党に対する信頼を失わせたとしている^[238]。

朝日新聞系列

朝日新聞は「福島第一原発事故の対応拠点となった免震重要棟が大飯では未整備なまま容認するなど、付け焼刃の基準による判断が国民の不信感を増幅させた」としている^[239]

日経新聞系列

日経新聞は「原子力には詳しい」と自負していた菅が「臨界って何だ」と発言したと報じ、「なまじ知識があるだけに話すとぼろが出そう」との周囲の不安が出番の激減につながっているとした^[240]。また、「震災や福島原発事故を巡る菅の対応は初動を巡る政治の混乱が国内外に不安をもたらした」としている^[241]。

毎日新聞系列

毎日新聞は菅が岩手県陸前高田市、宮城県石巻市を視察した際に、被災者たちから「来るのが遅すぎる」「今頃来ても」「がんばれしか言えないのか!」と厳しく菅を非難する声があったと報じている^[242]。また、「政府にも大きな問題があった」、「規制する立場でありながら規制される側の電力事業者に取り込まれ必要な安全規制の導入を怠ってきた。国会事故調の人災との指摘はもっともであり、電力会社と政府は事故の共犯といってもいいだろう」、「官邸の危機管理にも様々な不手際があった」としている^[243]。

一方で、毎日新聞の倉重篤郎は2011年6月30日、「菅直人首相さえいなくなれば問題のすべては解決する」という安直な発想に永田町が陥っているとし、原発事故対策などポスト冷戦時代の日本の抱える問題を原罪にたとえて、菅を「原罪を背負って十字架にかけられる人のようにも見える」とイエス・キリストにたとえた^[244]。

産経新聞系列

産経新聞は「引きこもり」「枝野官房長官に説明を丸投げ」「パフォーマンスばかりが目立つ」等と批判している^[245][246]。産経新聞の阿比留瑠比は内閣官房参与の松本健一が菅との会談後「原発周辺は10年、20年住めない」「東日本はつぶれる」と会談の内容を明かし、波紋を呼んだ際には、菅を「歩く風評被害」と評した^[143][144]。政府の事故調が原発事故に関する報告書を公開した際にも「調査の結果、菅による人災が証明されたといえる」としており^[247]、一部菅を評価する調査結果についても原発事故担当相だった細野豪志が民間事故調の聴取で、菅が東京電力本店に赴き「撤退はあり得ない」などと発言したことについて「日本を救ったと思っている」と話ったことが明かされていることから、民間事故調が報告書の中で、菅が東電本店に乗り込んだ際の言動を評価したことについては、細野の証言が強く影響しているとしている^[248]。

国外メディア

2012年3月にはガーディアン紙特派員が「東電幹部の首根っこを抑えた菅前首相は及第点」と^[249]一定の評価をした。

ドイツの第2ドイツテレビ(ZDF)は東電幹部、作業員、原子力工学者などに対するインタビューや現地調査、河野太郎、佐藤栄佐久などの他、菅直人自身にもインタビューを行って作成した日本の原子力事情や危機管理、福島第一原発事故を巡る一連のドキュメンタリー報道の中で、菅の対応は、原子力危機に対する危機管理が整備されていない状態で、できることの中では十分なものであったと評価した。また日本の政界、財界、産業界、マスコミには総理大臣すらコントロールできない原子力村と呼ばれる巨大なネットワークが存在すると指摘しており、原発事故後に然したる確証も無いままにマスコミが行った菅に対するネガティブ報道を行ったことや、政界で菅おろしの動きが急速に広まったことについても、菅が原子力行政をめぐって原子力村と真っ向から対立したことが大きな原因であるとしている^{[250][251][252]}。

イギリスのBBCは原子力事故に関して作成したドキュメンタリー「Inside the Meltdown」の中で当時の東京電力の対応を強く批判する一方で、菅の対応は最善とはいえないが、それなりに高く評価はできるとした^[253]。

その他

• 元原子炉設計者でもある大前研一は官邸の「過剰介入」が被害を拡大させたとの事故調の指摘を「的外れ」と批判し、首相に正しいアドバイスができなかった原子力安全委員会に問題があったとしている。一方で、菅をはじめとする民主党政府に全く危機管理能力がなかったことも原発事故直後から明らかで、炉心溶融を2か月も隠して国民に嘘をつき続け根拠もなく広い区域に避難指示を出して損害賠償額を膨大なものにしたとして当時の官邸の対応を批判している^[254]。


• 菅の公式ウェブサイトには、作家で元外交官の佐藤優による、事故当時の菅政権の対応により“都市パニック”を防ぐことができた点においては、肯定的な評価を行うことも重要だと述べたメッセージが掲載されている^[255]。


• 
  御厨貴は菅の東日本大震災の対応に対して東電幹部を怒鳴ってみたり菅氏は一つの流れの中で全体を大観する国家リーダーとしての資質に乏しい総理でしたと述べている^[168]。


• 2016年4月30日に東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故後、脱原子力と再生エネルギーの普及を訴えたとして評価され、ドイツのフランクフルト市から脱原発勇敢賞を受賞した^[256]。


• 2018年7月14日、「安倍総理は3・11東日本大震災とそれに伴う福島原発事故の時も、超党派で対処するという姿勢は取らず、いかに政局に利用するかを考えてウソの情報を流し続けました。」と発言し、東日本大震災時は安倍晋三が総理大臣だったという認識を示した^[257]。

政治資金

在日韓国人からの献金

2011年3月11日、資金管理団体が、2006年と2009年に、金融機関の元理事で、現在、横浜市内で不動産業や飲食店などを営む複数の会社で代表取締役を務め、町田市などでパチンコ店を3店舗経営し年商が約50億円にのぼる^[258][259]河本善鎬という通名の日本人名を持つ在日韓国人^[260]から計104万円の献金を受け取っていたことが朝日新聞の取材で発覚した。在日韓国人系金融機関は、旧横浜商銀信用組合（現横浜中央信用組合）。献金を行った元理事は在日韓国人で、外国人からの献金を禁じた政治資金規正法違反にあたる。なお献金を受け取った2006年は民主党代表代行、2009年は政権交代後、副総理兼国家戦略担当大臣だった時期にあたる^[261]。菅本人は献金の受け取りを認めたものの、元理事が外国人だということは知らなかったと主張した。これを受けて、自民党、公明党、みんなの党からは菅の首相退陣を求める声が上がった^[262]。同日に発生した東北地方太平洋沖地震によってこの件の追及は中断した。同年4月8日、菅の資金管理団体「草志会」はこの男性が韓国籍であると確認した上で、受け取った献金104万円を在日韓国人男性に3月14日に返却していたことが分かった^[263]。週刊文春は新聞で報じられた3月11日に「落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げて下さい」、3月12日に「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてほしい」と2度に渡り菅本人が直接在日韓国人男性の携帯に電話連絡をしていたと報じている^[264]。また、5月には、神奈川県の住民らが菅に対する告発状を東京地検に提出した^[265]が、東京地検特捜部は2011年10月、菅が外国人であるとの事情を知って献金を貰った証拠が無いとして不起訴とした^[266]。その後、告発していた神奈川県の住民らが、東京地検特捜部の不起訴処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てした^[267]が、東京第3検察審査会は審査の結果、不起訴相当と議決した^[268]。

政権交代をめざす市民の会への献金

菅の資金管理団体「草志会」は2007年から2009年に計6250万円の政治献金を行うなど「政権交代をめざす市民の会」という政治団体を支援していた^{[269][270][271]}。この「政権交代をめざす市民の会」の母体は「市民の党」という政治団体であり、代表の酒井は菅が初当選した選挙を手伝い、民主党議員約100人の選挙応援も行った間柄で、酒井も「菅とは30年ぐらい前からの付き合い」だとしている^[272]。しかし、2011年7月に「市民の党」に石岡亨・松木薫を欧州から北朝鮮に拉致した結婚目的誘拐容疑で国際手配を受けている森順子の長男、森大志が所属していたことが発覚^[273]。これを受け平沼赳夫が会長を務める超党派の「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」がこの献金問題を解明する調査特別委員会を設置することを決め、調査には東祥三拉致担当副大臣や拉致被害者の支援団体も協力すると明言した^[274]。 2011年の参院予算委員会で参考人として出席した家族会事務局長の増元照明から「菅首相は辛元死刑囚の嘆願書への署名について、うかつだったと説明され、われわれ家族会も了承していたが、これで2度目だ。先ほどから分からない、知らなかったなどと答弁されていたが、国民の前で献金の意図を明確にしてほしい」と訴えられ、自民党の山谷えり子からも「わけの分からない団体に2億円も出すのか?」などと厳しく追及された。これを受けて菅は「そういうこと（＝拉致事件との関係）があるなら、（問題団体との）お付き合いを控えたい」「そういうことがあるなら、大変申し訳なく思う」と陳謝した^{[275][276][277][278][279]}。市民団体がこの件に関して、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして菅の資金管理団体「草志会」を告訴したが、2012年10月5日付で不起訴処分となった^[280]。

主な所属団体・議員連盟

• 日韓議員連盟


• 
  立憲フォーラム（顧問）


• 
  民主党日韓議員交流委員会（顧問）


• 
  日朝国交正常化推進議員連盟（顧問）


• 脱原発・ロードマップを考える会（顧問）

著書

単著

• 『新・都市土地論』飛鳥新社、1988年


• 『国会論争「土地政策」』新評論、1992年


• 『変革の時代』開発社、1995年


• 『日本大転換 二十一世紀へ希望を手渡すために』光文社、1996年


• 『大臣』岩波新書、1998年 増補版 2009年


• 『改革政権準備完了 私に賭けてください』光文社、2002年


• 『総理大臣の器 「菅」対「小泉」マニフェスト対決』幻冬舎、2003年


• 『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』幻冬舎新書、2012年


• 『菅直人「原発ゼロ」の決意 元総理が語る福島原発事故の真実』七つ森書館 2014


• 『総理とお遍路』角川新書 2015

共編著

• 『土地問題への提言とQ&A』 米沢隆、伊藤茂、坂口力 アイピーシー 1987


• 『民益論 われら官僚主導を排す』（鳩山由紀夫との共著）PHP研究所、1997年


• 『政権交代のシナリオ 「新しい日本」をつくるために』（小沢一郎との共著）PHP研究所、2003年


• 『菅直人 市民運動から政治闘争へ 90年代の証言 』（五百旗頭真・伊藤元重・薬師寺克行編）、朝日新聞出版、2008年6月 、ISBN 4022504447
  

家族・親族

菅家

（岡山県岡山市北区建部町、東京都武蔵野市）

家系

菅家は地元では有名な旧家^[281]で、久米南町神目を拠点とした菅納氏の本家である^[282]。元は豪族で、江戸時代は庄屋を務めた家柄だったことが合併前の旧建部町の町史にも掲載されている^[281]。地元に住む菅姓の一族によると「近所のお年寄りは『家から見える土地はすべて菅家のものだった』と話している」といい^[281]、岡山大学が歴史研究のために本家所蔵の古文書を持って行ったこともある^[282]。直人の祖父菅實は医師で久米郡議会議員。その弟は弁護士だった^[282]。集落には1400年代から続く菅家の古い墓が今も残っている^[282]。家紋は梅鉢紋。
閣僚資産公開では、菅夫婦は東京都武蔵野市にマンションを共有しているほか、妻の伸子と2人で本籍地の岡山市北区に、甲子園球場の約3・8倍に相当する計約14万9千m²の土地を所有している（直人が約6万8648m²、伸子が約8万654m²）^[281]。非課税の保安林なども含むこれらの土地について、地元の不動産業者は「取引がほとんどなく、標準的な価格は出せない」として資産価値は高くないという^[281]。菅の事務所によると、土地は父親から1982年ごろに生前贈与された山林や原野^[281]。

• 
  祖父・實（医師、政治家）
  

  
  生年不詳 - 1946年（昭和21年）没

  
  


• 
  祖母・妙子（岡山^[283]、杉治七郎七女^[283][284]）
  

  
  1891年（明治24年）8月生^[283] - 没

  
  


• 
  父・寿雄（技術者、実業家・セントラル硝子常務^[3]）
  

  
  1912年（大正元年）12月生^[283] - 1991年（平成3年）没

  
  


• 
  母・純子（広島^[283]、三谷良三長女^[283]、福山高女卒^[283]）
  

  
  1921年（大正10年）8月生^[283] - 2018年（平成30年）3月没^[285]
  

  
  


• 姉


• 
  岳母・おば：姫井千恵子（政治家）


• おばの夫：津下健哉（医学者）


• 
  妻・従姉：伸子
  

  
  1945年（昭和20年）10月生 -

  
  


• 
  長男・源太郎（第一総合研究所研究員）
  

  
  1972年（昭和47年）10月生 -

  
  


• 次男・真二郎（獣医師）

姫井家

（岡山県浅口市金光町）

伸子夫人とはいとこ同士^[286]である。実家の姫井家は江戸時代から代々続く医師の家柄（兄の姫井成は15代目）で、伸子の母は金光町で町会議長を務めるなど「普段から政治談議に花を咲かせる家庭」だった^[287]。姫井姓の政治家では岡山県出身の姫井由美子がいるが血縁関係はない。

系図

菅實

津下健哉

（娘）

菅寿雄

姫井千恵子

菅直人

菅伸子

菅源太郎

その他

• 
  身長175cm。^[要出典]
  


• 座右の銘は「人生、ただ一度」^[5]。


• 趣味はスキューバダイビング（ライセンスは未取得）、囲碁^[288]（小沢一郎と囲碁で交流を深めたことがある^[289]）、麻雀、将棋（田中秀征と好敵手であった。田中の頼みで日本将棋連盟よりアマ二段を贈られた^{[290][291][信頼性要検証]}）、テニス^[5]。2007年の時点では「ネット囲碁にハマっている」という記載がある。^[要出典]
  


• 
  新潟県中越地震によって発生した上越新幹線脱線事故については「新幹線を迅速に止めるため、最後尾からパラシュートを出す」とのアイデアを紹介している^[292]。


• 
  本宮ひろ志が、参議院選挙に全国区から立候補、選挙の様子をリアルタイムで執筆し連載する予定だった漫画『やぶれかぶれ』に秘書らとともに、本宮の指南役として登場している。^[要出典]
  


• 
  東京工業大学在学中に麻雀点数計算機を発明。特許を取得し、いくつかの企業に製品化を持ち掛けたが、実用化には至っていない。^[要出典]試作機の一つが、千葉県いすみ市の麻雀博物館に展示されている^[293]。


• 
  カルピスが好物。また酒豪としても知られているが、本人よりも妻の方が強いと言われている。^[要出典]
  


• 
  芸能人好きでもあり、吉川ひなの、ジュディ・オングなどのファンでも知られており、大橋巨泉に打診したのも菅である。他に高木美保などにも声を掛けたとされている。^[要出典]
  

• 
  

  

  
  

  
  

  大國魂神社の節分祭（2017年2月5日撮影）
  

  
  

  
  

演じた俳優

• 
  大和田伸也 - 日本テレビ『1000年後に残したい…報道映像』(2011年12月23日放送)


• 
  三田村邦彦 - 映画『太陽の蓋』(2016年7月16日公開)

脚注

注釈

1. 
   ^ 参院選で東京都選挙区で中村敦夫を擁立、社民連時代から共闘していた生活者ネット結成以来初の国政選・推薦候補となったが田英夫平和・市民代表に数万票及ばず次点。
   


2. 
   ^ 当時の厚生省生物製剤課長・郡司篤晃がまとめていたのでこの別名がある
   


3. 
   ^
   堺市のO157感染とカイワレとの因果関係が争われた裁判における、大阪地方裁判所と大阪高等裁判所による判決の要旨は以下の通り。
   

   
   
   • 2002年3月15日 大阪地方裁判所 平成9年（ワ）第2222号 損害賠償請求事件
     

     カイワレが原因とする厚生省（当時）の判断は問題があり、厚生労働省に対してカイワレの生産業者に対して損害賠償を命じた。

     
     
   
   
   • 
     2004年2月19日 大阪高等裁判所 平成14年（ネ）第1531号 損害賠償請求控訴事件
     

     一審の判決を支持し、カイワレが原因とする厚生省（当時）の判断は問題があり、厚生労働省に対してカイワレの生産業者に対して損害賠償を命じた。

     
     
   
   

   
   

出典

• 小川榮太郎 『約束の日－安倍晋三試論』 幻冬舎、2012年8月31日。ISBN 978-4344022379。

関連項目

• 東京工業大学の人物一覧

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、菅直人に関連するカテゴリがあります。

• 公式サイト


• 菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」


• 
  菅直人内閣総理大臣 - 首相官邸ブログ（KAN-FULL BLOG)（総理大臣在任中のブログ）


• 
  菅 直人 (@NaotoKan) - Twitter
  


• 
  菅 直人 - Facebook
  


• 
  菅直人氏動画メッセージ「団塊世代の第2ステージ」（超人大陸）


• 民主党 web-site


• 
  菅直人 - 時事ドットコム国会議員情報


• 日本大百科全書(ニッポニカ)『菅直人』 - コトバンク

公職
先代： 鳩山由紀夫	内閣総理大臣 第94代：2010年 - 2011年	次代： 野田佳彦
先代： 久保亘	国務大臣（副総理） 2009年 - 2010年	次代： 岡田克也
先代： 藤井裕久	財務大臣 第13代：2010年	次代： 野田佳彦
先代： 藤井裕久	政府税制調査会会長 第2代：2010年	次代： 野田佳彦
先代： 林芳正	内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 第13代：2009年 - 2010年	次代： 荒井聰
先代： 野田聖子	内閣府特命担当大臣（科学技術政策） 第14代：2009年 - 2010年	次代： 川端達夫
先代： 森井忠良	厚生大臣 第80代：1996年	次代： 小泉純一郎
議会
先代： 伊藤公介	衆議院外務委員長 1993年 - 1995年	次代： 三原朝彦
党職
先代： 結成 鳩山由紀夫 鳩山由紀夫	民主党代表 初代：1998年 - 1999年 第3代：2002年 - 2004年 第8代：2010年 - 2011年	次代： 鳩山由紀夫 岡田克也 野田佳彦
先代： 藤井裕久	民主党代表代行 2006年 - 2009年 輿石東・小沢一郎と共同	次代： 仙谷由人
先代： 羽田孜	民主党幹事長 第2代：2000年 - 2002年	次代： 中野寛成
先代： 中野寛成	民主党政策調査会長 第3代：1999年 - 2000年	次代： 岡田克也
先代： 結成	旧民主党代表 初・第2代：1996年 - 1998年 初代時は鳩山由紀夫との共同代表制	次代： 民主党へ
先代： 簗瀬進	新党さきがけ政策調査会長 第2代：1994年 - 1996年	次代： 渡海紀三朗
先代： 安東仁兵衛	社会民主連合政策委員長 第2代：1985年 - 1994年	次代： 解散

.mw-parser-output .navbox-subgroup{margin:-2px;width:calc(100% + 4px)}.mw-parser-output .zendaijidai{width:33%;background-color:#e9e9e9}.mw-parser-output .todai{width:34%;background-color:#f9f9f9}

表 話 編 歴 歴代内閣総理大臣 第93代 鳩山由紀夫 第94代 2010年 - 2011年 第95代 野田佳彦 伊藤博文 黑田清隆 山縣有朋 松方正義 大隈重信 桂太郎 西園寺公望 山本權兵衛 寺内正毅 原敬 高橋是清 加藤友三郎 清浦奎吾 加藤高明 若槻禮次郎 田中義一 濱口雄幸 犬養毅 齋藤實 岡田啓介 廣田弘毅 林銑十郎 近衞文麿 平沼騏一郎 阿部信行 米内光政 東條英機 小磯國昭 鈴木貫太郎 東久邇宮稔彦王 幣原喜重郎 吉田茂 片山哲 芦田均 鳩山一郎 石橋湛山 岸信介 池田勇人 佐藤榮作 田中角榮 三木武夫 福田赳夫 大平正芳 鈴木善幸 中曽根康弘 竹下登 宇野宗佑 海部俊樹 宮澤喜一 細川護熙 羽田孜 村山富市 橋本龍太郎 小渕恵三 森喜朗 小泉純一郎 安倍晋三 福田康夫 麻生太郎 鳩山由紀夫 菅直人 野田佳彦

表 話 編 歴 衆議院外務委員長 新設 安東義良 生越三郎 岡崎勝男 守島伍郎 仲内憲治 栗山長次郎 上塚司 喜多壯一郎 植原悦二郎 前尾繁三郎 野田武夫 床次徳二 櫻内義雄 小沢佐重喜 小泉純也 本名武 堀内一雄 森下國雄 野田武夫 赤沢正道 臼井荘一 安藤覚 高瀬伝 福田篤泰 秋田大助 北沢直吉 田中栄一 櫻内義雄 田中栄一 櫻内義雄 福田篤泰 藤井勝志 木村俊夫 有田喜一 栗原祐幸 鯨岡兵輔 藤本孝雄 竹内黎一 永田亮一 塩谷一夫 中尾栄一 奥田敬和 中山正暉 竹内黎一 中島源太郎 愛野興一郎 北川石松 山口敏夫 糸山英太郎 浜野剛 相澤英之 柿澤弘治 牧野隆守 麻生太郎 伊藤公介 菅直人 三原朝彦 関谷勝嗣 逢沢一郎 中馬弘毅 井奥貞雄 中野寛成 土肥隆一 吉田公一 池田元久 米沢隆 赤松広隆 原田義昭 山口泰明 平沢勝栄 河野太郎 鈴木宗男 小宮山泰子（代行） 小平忠正 田中眞紀子 中山義活 河井克行 鈴木俊一 土屋品子 岸信夫 三ツ矢憲生 中山泰秀 若宮健嗣

表 話 編 歴 財務大臣 大蔵卿 松平慶永 伊達宗城 大久保利通 大隈重信 佐野常民 松方正義 大蔵大臣 松方正義 渡辺国武 井上馨 松田正久 西園寺公望 曾禰荒助 阪谷芳郎 桂太郎 山本達雄 若槻禮次郎 高橋是清 武富時敏 寺内正毅 勝田主計 市来乙彦 井上準之助 勝田主計 濱口雄幸 早速整爾 片岡直温 三土忠造 藤井真信 町田忠治 馬場鍈一 結城豊太郎 賀屋興宣 池田成彬 石渡荘太郎 青木一男 櫻内幸雄 河田烈 小倉正恒 賀屋興宣 津島壽一 広瀬豊作 渋沢敬三 石橋湛山 矢野庄太郎 栗栖赳夫 北村徳太郎 泉山三六 大屋晋三 臨時代理 池田勇人 向井忠晴 小笠原三九郎 一万田尚登 佐藤栄作 水田三喜男 田中角栄 福田赳夫 植木庚子郎 愛知揆一 大平正芳 坊秀男 村山達雄 金子一平 竹下登 渡辺美智雄 宮澤喜一 橋本龍太郎 海部俊樹 羽田孜 林義郎 藤井裕久 武村正義 久保亘 三塚博 松永光 宮澤喜一 財務大臣 宮澤喜一 塩川正十郎 谷垣禎一 尾身幸次 額賀福志郎 伊吹文明 中川昭一 与謝野馨 藤井裕久 菅直人 野田佳彦 安住淳 城島光力 麻生太郎

表 話 編 歴 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 経済安定本部総務長官 膳桂之助 石橋湛山 高瀬莊太郎 和田博雄 栗栖赳夫 泉山三六 青木孝義 周東英雄 経済審議庁長官 周東英雄 山崎猛 池田勇人 小笠原三九郎 水田三喜男 岡野清豪 愛知揆一 高碕達之助 経済企画庁長官 高碕達之助 宇田耕一 河野一郎 三木武夫 世耕弘一 菅野和太郎 迫水久常 藤山愛一郎 宮澤喜一 高橋衛 藤山愛一郎 宮澤喜一 菅野和太郎 佐藤一郎 木村俊夫 有田喜一 小坂善太郎 内田常雄 倉成正 福田赳夫 野田卯一 倉成正 宮澤喜一 小坂徳三郎 正示啓次郎 河本敏夫 塩崎潤 河本敏夫 金子一平 平泉渉 近藤鉄雄 中尾栄一 原田憲 愛野興一郎 越智通雄 高原須美子 相澤英之 越智通雄 野田毅 船田元 高鳥修 久保田真苗 寺澤芳男 高村正彦 宮崎勇 田中秀征 麻生太郎 尾身幸次 堺屋太一 額賀福志郎 経済財政政策担当大臣 額賀福志郎 麻生太郎 竹中平蔵 与謝野馨 大田弘子 与謝野馨 林芳正 菅直人 荒井聰 海江田万里 与謝野馨 古川元久 前原誠司 甘利明 石原伸晃 茂木敏充

表 話 編 歴 特命担当大臣（科学技術政策担当） 笹川堯 尾身幸次 細田博之 茂木敏充 棚橋泰文 松田岩夫 高市早苗 岸田文雄 野田聖子 菅直人 川端達夫 海江田万里 玄葉光一郎 古川元久 前原誠司 山本一太 山口俊一 島尻安伊子 鶴保庸介 松山政司

表 話 編 歴 厚生大臣 再編前 厚生大臣 木戸幸一 広瀬久忠 小原直 秋田清 吉田茂 安井英二 金光庸夫 小泉親彦 広瀬久忠 相川勝六 岡田忠彦 松村謙三 芦田均 河合良成 一松定吉 竹田儀一 林譲治 黒川武雄 橋本龍伍 吉武恵市 山縣勝見 草葉隆圓 鶴見祐輔 川崎秀二 小林英三 神田博 堀木鎌三 橋本龍伍 坂田道太 渡邊良夫 中山マサ 古井喜実 灘尾弘吉 西村英一 小林武治 神田博 鈴木善幸 坊秀男 園田直 斎藤昇 内田常雄 斎藤昇 塩見俊二 斎藤邦吉 福永健司 田中正巳 早川崇 渡辺美智雄 小沢辰男 橋本龍太郎 野呂恭一 斎藤邦吉 園田直 村山達雄 森下元晴 林義郎 渡部恒三 増岡博之 今井勇 斎藤十朗 藤本孝雄 小泉純一郎 戸井田三郎 津島雄二 下条進一郎 山下徳夫 丹羽雄哉 大内啓伍 井出正一 森井忠良 菅直人 小泉純一郎 宮下創平 丹羽雄哉 津島雄二 坂口力 労働大臣 米窪満亮 加藤勘十 増田甲子七 鈴木正文 保利茂 吉武恵市 戸塚九一郎 小坂善太郎 千葉三郎 西田隆男 倉石忠雄 松浦周太郎 石田博英 倉石忠雄 松野頼三 石田博英 福永健司 大橋武夫 石田博英 小平久雄 山手満男 早川崇 小川平二 原健三郎 野原正勝 原健三郎 塚原俊郎 田村元 加藤常太郎 長谷川峻 大久保武雄 長谷川峻 浦野幸男 石田博英 藤井勝志 栗原祐幸 藤波孝生 藤尾正行 初村滝一郎 大野明 坂本三十次 山口敏夫 林迶 平井卓志 中村太郎 丹羽兵助 堀内光雄 福島譲二 塚原俊平 小里貞利 近藤鉄雄 村上正邦 坂口力 鳩山邦夫 浜本万三 青木薪次 永井孝信 岡野裕 伊吹文明 甘利明 牧野隆守 吉川芳男 坂口力 厚生労働大臣 坂口力 尾辻秀久 川崎二郎 柳澤伯夫 舛添要一 長妻昭 細川律夫 小宮山洋子 三井辨雄 田村憲久 塩崎恭久 加藤勝信 根本匠 2001年の省庁再編により厚生大臣と労働大臣は統合された。

表 話 編 歴 政府税制調査会会長 政府税制調査会 初代会長 中山伊知郎 1959-1965 第2代 東畑精一 1965-1974 第3代 小倉武一 1974-1990 第4代 加藤寛 1990-2000 第5代 石弘光 2000-2006 第6代 本間正明 2006 第7代 香西泰 2006-2009 第8代 藤井裕久 2009-2010 第9代 菅直人 2010 第10代 野田佳彦 2010-2011 第11代 安住淳 2011-2012 第12代 城島光力 2012 第13代 中里実 2013- 関連項目 : 政府税制調査会

表 話 編 歴 民主党 執行部 代表 - 幹事長 - 政策調査会長 - 国会対策委員長 - 参院議員会長 党内グループ （設立順） ※Gはグループの略 ※併記年は結成年 解党まで存続 民社協会 :旧民社党G 1994(平成6)年 - 政権戦略研究会 :旧羽田G 1998(平成10)年（解党時に解散） - 国のかたち研究会 :菅G 2000(平成12)年 - 新政局懇談会 :横路G 2002(平成14)年（解党時に解散） - 凌雲会 :前原G 2002(平成14)年 - 花斉会 :野田G 2002(平成14)年 - リベラルの会 近藤G 2004(平成16)年（解党時に解散） - 「日本のグランド・デザイン」研究会 :玄葉G 2011(平成23)年3月（解党時に解散） - 素交会 :大畠G 2011(平成23)年8月 - サンクチュアリ :赤松G 2012(平成24)年8月 - 自誓会 :細野派 2014(平成26)年1月 解党前に解散 全て2012(平成24)年解散 政権公約を実現する会 :鳩山G 2002(平成14)年 - 旧自由党 + 一新会 + 北辰会 + 木曜会 ≒ 新しい政策研究会 :小沢G 2003(平成15)年 - 21世紀国家ビジョン研究会 :小沢鋭仁G 2010(平成22)年6月 - 青山会 :樽床G 2010(平成22)年10月 - 雄志会 :平野G 2010(平成22)年12月 - 日本維新・V-democrats :原口G 2011(平成23)年2月 - 国益を考える会 :2011(平成23)年4月 - メロスネット :2011(平成23)年6月 - 真実の会 :福田グループ 2012(平成24)年7月 - 礎会 :2011(平成23)年8月 協力団体 日本労働組合総連合会 (連合，組員数順：UAゼンセン - 自治労 - 自動車総連 - 電機連合 - JAM - 日教組 - 基幹労連 - 生保労連 - JP労組 - 情報労連 - 電力総連 - 私鉄総連 - 国公連合 - JR連合 - JR総連 - 全日本海員組合 ほか) - 部落解放同盟 - 韓国民団 ほか 宗教団体 新宗連 (立正佼成会 - PL教団 ほか) - 浄土真宗 - 天理教 - 曹洞宗 ほか 他の政党・ 地域政党 維新の党 - 生活の党 - 社民党 - 沖縄社大党 地方議員のみ 全国市民政治ネットワーク (東京生活者ネット - 神奈川ネット - 市民ネットワーク千葉県) - 緑・にいがた ほか 民主党の系列 新政みえ - 県民クラブ (大分) ほか 基本理念 民主中道 公式組織 次の内閣 - 公共政策プラットフォーム - ガソリン値下げ隊 - 民主くん 歴代代表 （代表選挙）　 1.菅直人 - 2.鳩山由紀夫 - 3.菅 - 4.岡田克也 - 5.前原誠司 - 6.小沢一郎 - 7.鳩山 - 8.菅 - 9.野田佳彦 - 10.海江田万里 - 11.岡田 （※太字は首相） 連立・合併 民由合併 - 福田・小沢会談 - 民社国連立政権 - 民国連立政権 - 民国合併構想 - 三党合意 前身政党・会派 自民党 - 新党さきがけ - 社民党 - 旧民主党 - 民政党 (太陽党 - フロム・ファイブ - 国民の声) - 新党友愛 - 民主改革連合 - 自由党 （院内会派:民主友愛太陽国民連合 - 無所属クラブ - 新緑風会） 分裂政党 保守新党 - 改革クラブ - 新党きづな - 国民の生活が第一 - みどりの風 - 新党大地 - 減税日本・反TPP・脱原発を実現する党 後継政党 民進党 系譜を汲む政党 立憲民主党 - 国民民主党 党内の 議員連盟 （設立順） 娯楽産業健全育成研究会：1999(平成11)年 - HE議連：2004(平成16)年- 人権擁護法案から人権を守る会：2005(平成17)年- 慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会：2007(平成19)年 - 在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟：2008(平成20)年1月 - 永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会：2008(平成20)年1月 - 朝鮮半島問題研究会：2008(平成20)年2月 - 戸籍法を考える議員連盟：2009(平成21)年 - 石川知裕代議士の逮捕を考える会：2010(平成22)年1月 - 司法のあり方を検証・提言する議員連盟：2010(平成22)年4月 - TPPを慎重に考える会：2011(平成23)年2月ほか 主な出来事 第二期民主党をつくる有志の会結成：2002(平成14)年 - 石井紘基刺殺事件：2002(平成14)年 - 堀江メール問題：2006(平成18)年 - 消えた年金：2007(平成19)年 - 天皇特例会見：2009(平成21)年 - 公務員庁構想：2010(平成22)年 - 鳩山おろし：2010(平成22)年 - 菅おろし：2011(平成23)年 - 民主党国民の声結成：2011(平成23)年 関連項目 カテゴリ - 国会議員一覧 - 離党した国会議員一覧 - 除名された国会議員一覧 - 閣僚経験者一覧 - 民主王国 - 七奉行 - 七人の侍

表 話 編 歴 東日本大震災 被災地域 被災3県 宮城県 岩手県 福島県 その他 青森県 茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 栃木県 北海道 地震 地震の経過 東北地方太平洋沖地震 (本震, 2011年 (平成23年) 3月11日 (金), Mw9.0, 最大震度7) 前震・本震・余震・誘発地震の記録 前駆活動 メカニズム 太平洋プレート 北米プレート 日本海溝 海溝型 連動型 巨大地震 超巨大地震 津波 長周期地震動 地殻変動・液状化 想定外問題 三陸沖地震 被害と影響 被害と影響 人的被害 施設被害 交通 鉄道 帰宅困難者 教育 イベント等 スポーツ 出版 石巻日日新聞 テレビ・ラジオ 犯罪・問題行為 第17回統一地方選挙 経済 東京電力 福島第一 原発事故 東京電力 福島第一原子力発電所 事故の経緯 (2011年3月) 事故の経緯 (2011年4月以降) 放射性物質の拡散 事故の影響 フクシマ50 原子力安全・保安院 原子力安全委員会 原子力規制委員会・原子力規制庁 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 原子力災害対策特別措置法 原発事故避難者特例法 原発事故被害者救済法 放射性物質汚染対処特措法 被曝 被曝限度 食の安全 日本の原子力政策 電力危機 発電所の復旧増設 輪番停電 節電 電気使用制限等規則 でんき予報 原発再稼働問題 対応と支援 日本政府 政治行政の対応 内閣の対応 菅直人 枝野幸男 震災情報 官邸発 政策情報 官邸発 復興基本法 復興対策本部 復興庁 復興構想会議 復興特別区域 特別財政援助法 事業者再生支援機構 皇室の対応 天皇陛下のおことば 日本国内 物資の提供 募金活動 義援金寄付 支援活動 個人・団体の支援活動 チャリティー活動 Pray for Japan 東北六魂祭 臨時災害放送局 心理支援センター 収容避難場所 仮設住宅 日本国外 アジア諸国 ヨーロッパ諸国 北米諸国 トモダチ作戦 パシフィック・アシスト作戦 記事の一覧 カテゴリ 東北地方太平洋沖地震 東日本大震災 東北地方太平洋沖地震

表 話 編 歴 立憲民主党 執行部 代表：枝野幸男 – 幹事長：福山哲郎 – 政務調査会長：長妻昭 – 国会対策委員長：辻元清美 – 参議院議員会長：福山哲郎 – 選挙対策委員長：長妻昭 – 組織委員長：佐々木隆博 歴代代表 枝野幸男 派閥 国のかたち研究会（菅グループ） – サンクチュアリ（社会党系グループ・赤松グループ） – 江田グループ 主要政策・理念 リベラル – 立憲主義 – 草の根民主主義 – 国民主権 – 原発ゼロ – 平和主義・専守防衛 – 持続可能な社会 前身政党 民進党 関連組織 支持団体 日本労働組合総連合会 – 立正佼成会 – 原水爆禁止日本国民会議 – 平和フォーラム 共闘勢力 国民民主党 – 日本共産党 – 社会民主党 – 自由党 – 新社会党 – 緑の党 – 市民連合 – 全国市民政治ネットワーク 関連項目 国会議員一覧 – 立憲フォーラム – 立憲パートナーズ – 日本民主教育政治連盟