第17代総選挙 (大韓民国)
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■ ウリ党 ■ ハンナラ党 ■ 自民連 ■ 民主党 ■ 民労党 ■ 国民21 ■ 無所属 |
第17代総選 | |
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国会議事堂庁舎(ソウル特別市汝矣島) | |
各種表記 | |
ハングル: | 제17대 총선 |
漢字: | 第十七代總選 |
発音: | ジェ シプチル デ チョンソン |
日本語読み: | だい じゅうなな だい そうせんきょ |
第17代総選挙(だいじゅうななだいそうせんきょ)は、大韓民国国会の議員を選出するため、2004年4月に行なわれた韓国における総選挙で、1948年5月の初代総選挙から数えて17回目となる。選挙の結果、盧武鉉大統領の実質的与党である“開かれたウリ党”が勝利した。なお韓国では選挙回数を「第○回」ではなく「第○代」と数える。また、名称も「総選挙」(총선거)ではなく、「総選」(총선)と表記するのが一般的である。
目次
1 概要
2 基礎データ
3 選挙結果
3.1 ウリ党躍進、ハンナラ党後退、民主惨敗
3.2 地域感情の緩和
4 女性議員と新人議員の進出
5 脚注
6 参考文献
7 関連項目
概要
国会議員の任期満了による選挙である。総選挙前月の3月12日に、野党ハンナラ党や新千年民主党(以下、民主党)などが中心となって、盧武鉉大統領への弾劾訴追案を国会に提出し、賛成198・反対2の圧倒的賛成多数で可決成立したことで、盧武鉉大統領の職務権限が停止されると言う韓国憲政史上初めての事態となった。国民は、野党の弾劾案は党利党略だと却って反発し、韓国各地で弾劾反対集会が催され、民主党と袂をわかった親盧派が結成した実質的与党[1]である開かれたウリ党(以下、ウリ党)の支持率が急上昇する中で、弾劾の是非が選挙の大きな争点として、浮上した。
盧武鉉大統領弾劾訴追の詳細については盧武鉉韓国大統領弾劾訴追を参照されたい。
基礎データ
大統領権限代行:高建(コ・ゴン)-選挙前の3月12日に国会で弾劾案が可決されたことに伴い盧武鉉大統領の職務権限が停止されたため、国務総理である高建が権限代行を努めた。
改選議席数:299議席(前回の273議席から前々回の議席数に戻された)
選挙制度:小選挙区比例代表並立制(地域区243議席・比例代表56議席)
- 前回まで有権者は地域区の候補者にのみ投票し、比例代表ではその候補者が所属している政党に投票したとみなされる一人一票制であったが、2001年7月19日に憲法裁判所が一人一票制について憲法違反であるとの判決を下したため、今回の選挙から小選挙区と比例代表のそれぞれに有権者が一票を投じる一人二票制に改められた。
- 有権者は地域区(小選挙区)では選挙区候補者に、比例代表では名簿を提出している政党にそれぞれ投票する(記号式)
- 地域区では得票数が一番多い候補者が当選。
- 比例代表(拘束名簿式)では、政党投票の得票率に応じて議席を配分する。ただし、議席を得ることができる政党は、有効投票総数の3%以上を獲得、若しくは地域区で5議席以上獲得した政党(議席割当政党、以下割当政党とする)に限られる。
- 配分方法は、各割当政党の得票数を、全割当政党数の合計得票で割って算出する。先に整数部分のみを割当政党に配分し、残余議席は小数点以下の剰余が大きい政党順に比例代表の議員定数が全部埋まるまで配分していく。
- 地域区と比例区の双方に立候補できる重複立候補は認められない
立候補者数(地域区):1,175名
主要政党の立候補者数
党派
候補者数
開かれたウリ党
243
ハンナラ党
218
新千年民主党
182
自由民主連合
123
民主労働党
123
民主国民党
7
国民統合21
3
無所属
224
- 出典:中央選挙管理委員会歴代選挙情報システム。ここでは選挙直前の国会において議席を有していた政党、地方議会に議席を有していた民主労働党、無所属候補のみ取り上げ、諸派については除外した。
選挙結果
投票日:2004年4月15日
投票率:60.6%=投票者数21,581,550/全有権者数35,596,497[2]-前回の総選挙より若干増
党派 | 地域区 | 比例代表 | 合計 | ||||||
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得票数 | % | 議席 | 得票数 | % | 議席 | 議席 | % | ||
与党 여당 | 開かれたウリ党 열린우리당 | 8,957,665 | 42.0 | 129 | 8,145,824 | 38.3 | 23 | 152 | 50.8 |
野党 야당 | ハンナラ党 한나라당 | 8,083,609 | 37.9 | 100 | 7,613,660 | 35.8 | 21 | 121 | 40.5 |
民主労働党 민주노동당 | 920,229 | 4.3 | 2 | 2,774,061 | 13.0 | 8 | 10 | 3.3 | |
新千年民主党 새천년민주당 | 1,698,368 | 8.0 | 5 | 1,510,178 | 7.1 | 4 | 9 | 3.0 | |
自由民主連合 자유민주연합 | 569,083 | 2.7 | 4 | 600,462 | 2.8 | 0 | 4 | 1.3 | |
国民統合21 국민통합21 | 63,989 | 0.3 | 1 | 119,746 | 0.6 | 0 | 1 | 0.3 | |
諸派・ 無所属 | 無所属 무소속 | 972,954 | 4.5 | 2 | ― | ― | ― | 2 | 0.7 |
その他の政党 기타 정당 | 64,873 | 0.3 | 0 | 522,053 | 2.5 | 0 | 0 | 0.0 | |
合計 | 21,330,770 | 243 | 21,285,984 | 56 | 299 | 100.0 |
- 出典:自治体国際化協会クレアレポート第260号『韓国の国会と第17代総選挙結果分析について』と韓国中央選挙管理委員会「歴代選挙情報システム」。
ウリ党躍進、ハンナラ党後退、民主惨敗
選挙前は49議席で第3党だったウリ党がソウルとその周辺の首都圏を中心に躍進、3倍以上の152議席を獲得し、第1党に躍進した。また国会の過半数の議席を占めたことで、1987年の民主化以降では、選挙を通じて初めて「与大野小」の状態が出現した。
弾劾訴追への逆風で当初、100議席すら下回るのでは、との予測もあったハンナラ党は、個人的人気が高い朴槿恵が代表に就任[3][4]したことで、地盤の慶尚道を中心に巻き返して121議席を獲得、第1党の座をウリ党に明け渡したものの選挙前の137議席から16議席減に留めることが出来た。
これに対して弾劾訴追を一緒に進めた民主党は、本来の地盤の全羅道でもウリ党に負け、選挙前の61議席から50議席以上も減らした9議席と惨敗した。また自民連も、地盤の忠清道をウリ党に奪われ、小選挙区で4議席、比例代表では2.8%に留まり議席を確保できず、比例名簿一位の金鍾泌が落選し敗北した。
国会に議席が無かった民主労働党は、今回の総選挙から比例代表にも票を投じることができる二票制が導入[5]されたこともあり、比例代表で10%以上の得票率を得て8議席を獲得、地域区でも慶尚南道の昌原市と蔚山広域市で一議席ずつを獲得、10議席となり、民主党を上回る第3党になった。
合計 | 党派 | ||||||||
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ウリ | ハン | 民労 | 民主 | 自民 | 国民 | 無所 | |||
合計 | 243 | 129 | 100 | 2 | 5 | 4 | 1 | 2 | |
首都圏 | ソウル特別市 | 48 | 32 | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
仁川広域市 | 12 | 9 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
京畿道 | 49 | 35 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
江原道 | 8 | 2 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
忠清道 | 大田広域市 | 6 | 6 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
忠清北道 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
忠清南道 | 10 | 5 | 1 | 0 | 0 | 4 | 0 | 0 | |
湖南(全羅道) | 光州広域市 | 7 | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
全羅北道 | 11 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
全羅南道 | 13 | 7 | 0 | 0 | 5 | 0 | 0 | 1 | |
嶺南(慶尚道) | 釜山広域市 | 18 | 1 | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
大邱広域市 | 12 | 0 | 12 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
蔚山広域市 | 6 | 1 | 3 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | |
慶尚北道 | 15 | 0 | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | |
慶尚南道 | 17 | 2 | 14 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | |
済州道 | 3 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
当該地域で第一党になった党派の議席数を太字で強調した。得票率については主要政党のみ取り上げた。
- 開かれたウリ党=ウリ、ハンナラ党=ハン
- 新千年民主党=民主、自由民主連合=自民
- 民主労働党=民労、国民統合21=国民
- 無所属=無所
地域 | ウリ | ハン | 民労 | 民主 | 自民 | |
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全国平均 | 41.1 | 37.5 | 13.0 | 7.1 | 2.8 | |
首都圏 | ソウル特別市 | 37.7 | 36.7 | 12.6 | 8.4 | 2.8 |
仁川広域市 | 39.5 | 34.6 | 15.3 | 5.4 | 0.8 | |
京畿道 | 40.2 | 35.4 | 13.5 | 6.1 | 2.0 | |
江原道 | 38.1 | 40.6 | 12.8 | 3.5 | 1.3 | |
忠清道 | 大田広域市 | 43.8 | 24.3 | 11.8 | 3.1 | 14.5 |
忠清北道 | 44.7 | 30.3 | 13.1 | 2.2 | 6.3 | |
忠清南道 | 38.0 | 21.1 | 10.5 | 2.8 | 23.8 | |
湖南(全羅道) | 光州広域市 | 51.6 | 1.8 | 13.1 | 2.2 | 0.8 |
全羅北道 | 67.3 | 3.4 | 11.1 | 13.6 | 1.0 | |
全羅南道 | 46.7 | 2.9 | 11.2 | 33.8 | 1.0 | |
嶺南(慶尚道) | 釜山広域市 | 33.7 | 49.4 | 12.0 | 1.9 | 0.7 |
大邱広域市 | 22.3 | 62.1 | 11.6 | 1.1 | 0.8 | |
蔚山広域市 | 31.2 | 36.4 | 21.9 | 1.5 | 0.8 | |
慶尚北道 | 23.0 | 58.3 | 12.0 | 1.4 | 1.2 | |
慶尚南道 | 31.7 | 47.3 | 15.8 | 1.4 | 0.8 | |
済州道 | 46.0 | 30.8 | 14.1 | 5.1 | 1.1 |
当該地域で第一党の得票率を獲得した政党の得票率を太字で強調
地域感情の緩和
この選挙でも、ウリ党とハンナラ党はそれぞれ全羅道と慶尚道で圧倒的な強さを見せたが、前回ハンナラ党が議席を独占した慶尚道でウリ党が4議席(釜山1、蔚山1、慶尚南道2)、民主労働党が2議席(蔚山1、慶尚南道1)を獲得、ハンナラ党の地盤に進出を果たすことが出来た。比例代表の得票率ではハンナラ党は大邱市で62%、慶尚北道で58%、民主党は全羅南道で33%、自民連は忠清南道で23%、と得票率に強い偏りがみられ、ハンナラ党は全羅道では一桁以下の非常に低い得票率に留まった。一方でウリ党はハンナラ党の地盤である慶尚道でも20~30%台の得票率を獲得しており、60%以上の得票をした全羅北道を除いてあまり大きな偏りが見られなかった他、民主労働党は民主労総の組合が多い蔚山の21%を除いて、ほぼ全国で10%台の得票を得るなど、韓国の政治における地域主義の構造に一定の変化も現れた。
女性議員と新人議員の進出
今回の総選挙では女性議員と新人議員が増加したことも重要な点である。比例代表の候補者の五割以上を女性にするなどのクォーター制[6](韓国では「女性割当制」と呼ぶ)が徹底されたこともあり、女性候補は選挙区で10名、比例代表で29名、計39名が当選した。2000年の第16代の16名を2倍以上も上回り、比例代表では56議席中、半分以上が女性となった。この結果、国会の議員定数299議席のうち13%を占めることになった(2000年は5.9%)。初当選の新人議員も、188名と全体の6割以上に達し、前回総選挙で当選した議員で今回再選されたのは3割弱に過ぎなかった。10選をめざした金鍾泌(自民連)も落選し、政界引退を表明した。
政党 | 当選者 合計 | 地域区 | 比例 代表 |
---|---|---|---|
ウリ党 | 17 | 5 | 12 |
ハンナラ党 | 16 | 5 | 11 |
民主労働党 | 4 | 0 | 4 |
民主党 | 2 | 0 | 2 |
合計 | 39 | 10 | 29 |
当選回数 | 合計 | ウリ党 | ハンナラ党 | 民労党 | 民主党 | 自民連 | その他 |
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六回 | 1 | 1 | |||||
五回 | 7 | 2 | 4 | 1 | |||
四回 | 8 | 3 | 3 | 1 | 1 | ||
三回 | 41 | 12 | 27 | 1 | 1 | ||
二回 | 54 | 26 | 25 | 3 | |||
初当選 | 188 | 108 | 62 | 10 | 4 | 2 | 2 |
脚注
^ 2004年4月時点にて盧武鉉大統領はウリ党に入党していなかったため。
^ 韓国放送公社(KBS)「総選2008」より
^ 朴槿恵氏がハンナラ党の新代表東亜日報サイト(日本語)3月24日付。
^ ハンナラ党代表に朴槿恵氏、36年ぶり女性党首朝鮮日報サイト(日本語)2004年3月24日付
^ 前回総選挙までは、地域区の得票率で全国区の議席を配分する一票制が採られていたため、地域区に強い基盤を持たない小政党にとっては不利な仕組みとなっていた。
^ 現行のクォーター制は、主に①比例代表において、政党は50%以上の女性候補者を擁立しなければならない。②選挙区においては、政党は候補者の30%以上を女性にするように努力しなければならない。③これらを達成した政党に対して、女性推薦補助金を支給することの2点からなっている。クォーター制自体は2000年の総選挙の前に政党法改正がなされ、導入は既にされていたが、罰則規定が無かったので、クォーター制を守ったのは、当時与党だった新千年民主党だけであった。
^ 東亜日報『東亜年鑑2004』より
^ 東亜日報『東亜年鑑2004』より
参考文献
(韓国)中央選挙管理委員会歴代選挙情報システム。
クレアレポート第260号「韓国の国会と第17代総選挙結果分析について」、(財)自治体国際化協会
表紙~概要 (PDF)
その2 (PDF)
その3 (PDF)
その4 (PDF)
山本健太郎「韓国における政治改革立法と政党の動向 -盧武鉉大統領の弾劾と2004年総選挙を経て」 (PDF) .国立国会図書館レファレンス第641号
山本健太郎「韓国における女性の政治参加」 (PDF) .国立国会図書館レファレンス第651号
関連項目
- 韓国の政党一覧
- 大韓民国の政党
- 韓国の選挙
- 落選運動
- 当選運動
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