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この項目では、行政官庁について説明しています。その庁舎については「東京都庁舎」をご覧ください。

東京都の行政官庁

東京都庁
東京都庁第一本庁舎（右）・第二本庁舎（左）
役職
知事	小池百合子
副知事	長谷川明　猪熊純子　多羅尾光睦
組織
知事部局	政策企画局（青少年・治安対策本部）、総務局、財務局、主税局、生活文化局、オリンピック・パラリンピック準備局、都市整備局、環境局、福祉保健局（病院経営本部）、産業労働局（中央卸売市場）、建設局、港湾局、会計管理局
東京消防庁	東京消防庁
公営企業	交通局、水道局、下水道局
行政委員会	教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会
概要
所在地	東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 北緯35度41分22.1秒 東経139度41分30.3秒座標: 北緯35度41分22.1秒 東経139度41分30.3秒
定員	知事部局 24,251人 行政委員会 862人 公営企業 13,346人 学校職員 62,529人 警視庁 46,035人 東京消防庁 18,080人 総計 165,103人
年間予算	6兆2360億円（平成23年度）
設置	1943年8月1日
前身	東京府、東京市
ウェブサイト
http://www.metro.tokyo.jp/
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1960年頃の東京都庁舎 (千代田区)

東京都庁が描かれていた東京都収入証紙(現在は廃止)

東京都交通局東雲庁舎 (江東区)

東京都教職員研修センター（東京都文京区本郷）

警視庁警察学校（府中市朝日町）

東京都庁（とうきょうとちょう）は地方自治体（地方公共団体）である東京都の行政機関（役所）。長は東京都知事。

東京都庁は、一般行政職だけでも18,207人、消防吏員・公営企業・行政委員会・学校教職員・警察官までを含めると総計16.5万人もの職員を抱える巨大な組織である。

沿革

• 
  1943年 - 東京都制施行により東京府と東京市が統合し東京都が発足。


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  1947年 - 地方自治法施行、区部は35区から23区に再編され特別区となる。


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  1952年 - 特別区長が、公選制から都知事の同意を得て区議会が選任する方式となる。


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  1957年 - 旧都庁舎が千代田区丸ノ内^[1]三丁目に完成。


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  1964年 - 福祉事務所を特別区に移管。


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  1975年 - 特別区長が再び公選制となる。保健所など多くの事務を特別区に移管。


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  1991年 - 現在の都庁舎が新宿区西新宿二丁目に完成し、丸の内から移転。


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  2000年 - 清掃事業などが特別区に移管。移管しなかった一部業務を環境保全局（当時）に統合し、環境局と改組・改称する。


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  2004年 - 都立大久保病院の経営を東京都保健医療公社に移管する。


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  2005年 - 農業試験場、畜産試験場など多くの試験研究機関の統廃合並びに財団法人化を開始。東京都多摩老人医療センターの経営を東京都保健医療公社に移管する。


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  2006年 - 動物園をはじめとした都立公園の多くに指定管理者制度を導入。試験研究機関の財団法人化と同様に、事実上の民営化となった。都立荏原病院の経営を東京都保健医療公社に移管された。


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  2009年 - 都立豊島病院の経営を東京都保健医療公社に移管する。東京都老人医療センターが独法化され、地方独立行政法人となった。


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  2010年 - 東京オリンピック・パラリンピック招致本部が廃止された。スポーツ振興局が条例局として設立され、生活文化スポーツ局が組織改正されて生活文化局となった。

業務

道府県と同様の市町村を包括する広域の地方公共団体としての事務を処理するほか、特別区に関する連絡調整事務、そして本来市町村が処理する事務のうち、東京23区内の大都市地域における行政の一体性と統一性の確保の観点から当該区域を通じて一体的に処理することが必要である事務（消防・水道・下水道・都市計画など）を行っている。

近年では、過去幾度の地方自治法の改正により、数多くの権限が特別区に委譲され、特別区の自治権は多摩地域・島嶼地域の市区町村並みに拡充される方向にある。その一方で、消防・上水道に関しては、過去に独自の組織を持っていた多摩地域の各市町村の多くから都へ業務を移管^[2]し、23区と同様に東京消防庁（稲城市・島嶼除く）・東京都水道局（武蔵野市・昭島市・羽村市・檜原村・島嶼除く）による運営となったのも存在する。

なお、保健所業務は、保健所政令市に移行し独自の保健所を持つ八王子市・町田市以外の全ての市町村を担当する。23区においては、それぞれの区が保健所業務を担っている。

財政

都の収入のうち都税収入は例年7割近くを占め、他の道府県と比べ自主財源の割合が高い。大企業をはじめ東京都に本社を置く企業が多いため、都税収入は法人二税（法人都民税・法人事業税）の動向に大きく左右される。

財政は1998年度決算で1,068億円の赤字を出し、財政再建団体への転落が懸念されたため、1999年度に財政再建推進プランを策定。職員定数の削減などを進め、さらに好調な企業収益などにも後押しされ、2006年度決算では、実質収支で1,366億円の黒字（形式収支は1,709億円の黒字）となり、最悪の状況からは脱した。但し、平均給与は30歳前後までは国家公務員のキャリア組をも上回る地方自治体でも最も高い水準を示している。

また、都の業務の性格から、本来市税であるもののうち一部は都が徴収する。都区財政調整制度により、固定資産税・市町村民税の法人分・特別土地保有税の収入額の55%を財源として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える区にはその差額が財政調整交付金として各特別区に配分される。さらに、調整制度とは別に、都市計画税も特別区でなく都が徴収し、それを財源として、特別区の行う都市計画を円滑に進めるための交付金である都市計画交付金もある。

1999年度予算で4216億円に上った財源不足が2005年度以降は解消され、財政状況が改善されたとして1997年度から原則停止してきた東京都庁舎や保有施設の改築や修繕について、2007年度予算から解禁を決定した。

人事

採用

主として人事委員会の採用試験によるものと局独自の採用選考によるものに大別される。

• 
  人事委員会による採用試験

人事委員会による採用は一般行政系職員の募集である。2008年度実施の採用試験では、専門人材<主任>（民間企業等における職務経験が7年以上）、I類A（公務に有用な経験（大学院修士課程等修了、学校卒業後の民間企業等における職務経験）が2年以上）、I類B（大学卒業程度：従来のI類とほぼ同じ）、II類（短大卒業程度）、III類（高校卒業程度）、身体障害者選考（III類）の試験が実施された（なお、2007年度採用より、II類は専門的な職種のみとなった）。なお、2008年8月21日に、2009年度実施試験からI類A・I類B採用試験についてさらに制度改正された[1]。

人事委員会での採用職種として、事務、四大技術（土木、建築、機械、電気）、専門的な職種（環境検査、林業、畜産、水産、造園、司書、心理、福祉A・C、衛生監視、薬剤A・B、衛生検査、臨床検査、栄養士、看護師、獣医）がある。ただし、職種によっては毎年採用試験があるとは限らない。

• 局による採用選考

人事委員会採用以外では局独自の採用選考があり、総務局・産業労働局で海洋技術職、福祉保健局や病院経営本部で主に医療職（看護師等）・福祉職などを、産業労働局では職業訓練職・農業技術職・技能職（農園芸等）、中央卸売市場で技能職（食肉処理等）、水道局で技能職を募集する事がある。

交通局では鉄道営業や自動車運転士といった現業職の採用について、局財政の悪化や合理化による人員過剰を理由にここ数年の間採用を中止していた。しかし、2007年度に実施する採用選考において「鉄道営業」（地下鉄駅係員）・「自動車運転（バス）」（バス運転士）の採用が再開されることが、2007年9月28日に報道発表された。電車運転（路面）や交通技能（保守係員）についても採用が再開された。

局独自に採用された職員は同一職種が存在する局以外に局間異動する事は原則としてない。ただし、能力認定選考で他職種を受験して合格した場合は、合格した職種に転職するが、その数はわずかである。また、職種の新設・統廃合による転職が存在するほか、管理職選考に合格した職員は職種に関係なく異動することが少なくない。

教育庁では、教員等の採用選考を行う。

異動

職員は概ね3年を目安にしており、大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁など島嶼の事業所を含めて局内異動若しくは局間異動が行われる。局間異動は、監督職以上だけでなく1級職、2級職（主任級職）昇任時の前期または後期、庁内公募制人事に採用された場合に行われる。異動希望は原則として自己申告制度により行う。

昇任

採用及び昇任については類に関係なく競争試験によって行われるという独特なシステムをとっている。学歴に関係なく平等に昇任の機会が与えられている。高校卒業で都庁に就職し、水道局の検針員から副知事に昇進した事例がある。
^[3][誰?]

一般行政系職員では、採用から数年後に主任級職選考の試験（主任試験と呼ばれている）の受験資格が得られ、これに合格すると主任になる。その後、課長代理（担当係長、係長）、統括課長代理（課長補佐）と選考により昇任していく。主任試験の受験資格を得られる年数は、I類A（3年）、I類B（5年、獣医は3年）、II類（7年）、III類（9年）と採用区分により異なるが、それ以外に採用区分毎に差はない。採用区分による違いは、専門人材<主任>を除き、資格を得るまでの必要経験年数の違いだけである。

その後、主任、課長代理は、在任年数によりそれぞれA,Bの選考種別の管理職選考の受験資格がある。最近は受験者の減少が続いている。なお、選考種別Cは2008年度の実施をもって廃止され、選考種別Bに統合された。

組織

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なお、議会局（管理部、議事部、調査部）は議決機関である東京都議会の下に置かれるが、異動等の取り扱いについては、知事部局等の局相当組織とほぼ同一に扱われる。

その他

• 1991年、新庁舎が完成したとき、洋楽歌手のオリビア・ニュートン＝ジョンを招いたイベントを行った。

脚注

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、東京都庁および東京都議会に関連するカテゴリがあります。

• 東京


• 東京圏


• 東京都


• 東京都議会


• 東京都制


• 東京都知事


• 東京都知事一覧


• 東京都庁舎


• 東京都副知事


• 東京都監理団体


• 東京再生都債


• 東京府


• 東京市


• 特別区

表 話 編 歴 東京都の行政組織 議決機関 東京都議会(議会局) 執行機関 東京都知事 東京都副知事 東京都技監 知事部局 政策企画局 青少年・治安対策本部 総務局 財務局 主税局 生活文化局 オリンピック・パラリンピック準備局 都市整備局 環境局 福祉保健局 病院経営本部 産業労働局 中央卸売市場 建設局 港湾局 会計管理局 消防本部 東京消防庁 地方公営企業 交通局 水道局 下水道局 行政委員会 教育委員会 教育庁 選挙管理委員会 人事委員会 監査委員 監査事務局 公安委員会 警視庁 労働委員会 収用委員会 海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会

表 話 編 歴 日本の都道府県庁 北海道地方 北海道 東北地方 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 関東地方 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 中部地方 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 近畿地方 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 中国地方 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 四国地方 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 九州地方 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県