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ニッポン・ニュー・マーケット・ヘラクレス（Nippon New Market Hercules）（略称はヘラクレス、HC）は、かつて大阪証券取引所が開設していた新興企業向けの市場。

2010年10月12日、運営するヘラクレスと、新興企業向け市場の旧ジャスダックとNEOを市場統合し「新ジャスダック」とした。

歴史

1999年6月15日、アメリカのNASDAQ（ナスダック）を運営するナスダック・ストック・マーケット（現NASDAQ・OMXグループ）とソフトバンク（孫正義社長）が折半出資により、ナスダック・ジャパン・プランニング株式会社の設立を発表した（後にナスダック・ジャパン株式会社に改称）。2000年5月8日、「ナスダック・ジャパン」の名称で、大阪証券取引所に新興企業向けの市場として開設され^[1]、同年6月19日から売買が開始された。略称はナス、ナスダックJとされることが多かった。

開設当初は、アメリカやヨーロッパの市場を接続することでの24時間取引、また外国株式を日本語で情報開示することや円貨建てでの売買なども考案されていた。しかし、システム上や証券取引法の問題などで計画は進まず、また新規上場企業が見込みより大幅に少なく経営環境が悪化し、多額の累積赤字を発生させたことから、NASDAQ側の意向で2002年8月16日にナスダック・ジャパン株式会社は取締役会で営業停止を決議。同年10月15日をもって、大証との業務提携を解消した。

NASDAQの撤退により、その後は大阪証券取引所が独自に運営することになり、市場名を公募することになった。その結果、452件の応募の中から「ニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス」が正式名称に選ばれた。2002年12月16日より改称され、大証単独での運営となっている。

2003年4月に大阪証券取引所の新市場部制度を廃止し、新市場部銘柄をヘラクレスのグロースへ承継する。同年7月にヘラクレス指数の算出を開始した。同年10月にはヘラクレス指数の前場終了後の算出・公表を開始している。2006年1月、新売買システム(ヘラクレス内国株券)が稼動し、同年2月、新売買システム(全商品)が稼動した。

2010年10月12日、運営するヘラクレス、NEOと、新興企業向け市場のジャスダックを統合し「新ジャスダック」とした。

上場審査

上場審査基準は、一定の資産や売上実績のある企業を想定した「スタンダード」（第1～3号）と、今後の成長性が見込めるベンチャー企業を想定した「グロース」に分かれていた。この体裁は統合とのジャスダックにも踏襲されており、所属カテゴリーもそれぞれに系譜されている。

2004年4月1日には、大阪証券取引所自らがヘラクレスに上場を果たした（証券コード：8697）。

2005年は年間約13億株、約9兆7千億円の売買が行われている。

旧ヘラクレス上場企業

2000年上場

2001年上場

2002年上場

2003年上場

4月1日、新市場部銘柄（SEED及びカーディナル）がヘラクレス・グロース銘柄として継承。

なお、継承された銘柄は、当初よりヘラクレスに上場していたものとして扱われる^[2]。

2004年上場

2005年上場

2006年上場

2007年上場

2008年上場

2009年上場

2010年上場

脚注

関連項目

• 
  マザーズ（東京証券取引所が開設している新興企業向けの株式市場）


• ヘラクレス指数

表 話 編 歴 証券取引所（金融商品取引所の一業態） 日本（現行・一般市場） 東京1（持株会社） 名古屋 福岡 札幌 日本（現行・新興市場） マザーズ（東京） TOKYO PRO（東京） ジャスダック（新）（東京12） セントレックス（名古屋） Q-Board（福岡） アンビシャス（札幌） 日本（現行・デリバティブ取引） 大阪取引所 日本（廃止・戦後） 神戸 広島 新潟 京都 ヘラクレス（大阪） ジャスダック（旧） NEO（ジャスダック） 大阪13 日本（廃止・戦中） 日本証券取引所（戦時下） 日本（廃止・戦前） 東京 大阪 横浜 名古屋 京都 神戸 博多 広島 長崎 新潟 長岡 南北アメリカ NYSE NASDAQ AMEX トロント BMV サンパウロ（ボベスパ） ヨーロッパ ロンドン アイルランド フランクフルト パリ スイス イタリア マドリード リスボン アムステルダム ブリュッセル オスロ OMX CEESEG ザグレブ ワルシャワ モスクワ アジア 上海 香港 深圳 韓国 台湾 インドネシア タイ シンガポール NSE ムンバイ ヤンゴン アフマダーバード パキスタン テルアビブ ドバイ イスタンブール オセアニア・アフリカ ニュージーランド オーストラリア ヨハネスブルグ 株価指数 表 話 編 歴 株価指数   日本 日経平均（225） - 東証株価指数(TOPIX) - JPX日経400 - JPX日経中小型 - 日経J1000 - ジャスダック指数 - J−Stock Index - 日経ジャスダック平均 - 東証マザーズ指数 南北アメリカ ダウ （輸送）- S&P 500 （100）- ナスダック （100） トロント （60）- ボベスパ ヨーロッパ ストックス600 - ユーロストックス50 FTSE 100 （250）- CAC 40 （Next20）- DAX 30 （MDAX60）- SMI 20 （SMIM30） - FTSE MIB 40 - AEX 25 - IBEX 35 - BEL 20 OMXS 30 - OMXC 20 - OMXH 25 - OBX 25 - ISEQ 20 - RTS アジア・オセアニア ハンセン 上海 （50） KOSPI 加権 SET ST SENSEX ASX 200 関連項目 浮動株基準株価指数 - 時価総額加重平均型株価指数 - 株価平均型株価指数 S&Pダウ - MSCI - FTSE - STOXX Category:株価指数 - Category:株価指数のテンプレート 報道機関 日本経済新聞社（日本経済新聞） 株式新聞 日本証券新聞 フジサンケイ ビジネスアイ テレビ東京 (TXN) 日経CNBC ラジオNIKKEI ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイター Bloomberg ストックボイス 関連法令・組織 金融商品取引法 証券会社（金融商品取引業） 証券金融会社 ほふり 日本証券クリアリング機構 証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会 関連項目 証券市場 株式 債券 株価 株式市況 大発会・大納会 兜町 北浜 東証Arrows IR 適時開示 PTS 店頭有価証券 株主コミュニティ クラウドファンディング グリーンシート フェニックス ウォール街 シティ 株式公開（上場・IPO） 証券コード ティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止 上場中止 再上場 テクニカル上場 恐怖指数（VIX指数） バルチック海運指数（BDI指数） 四半期配当 ダークプール取引 一覧 証券取引所の一覧 証券取引所がない国の一覧 12013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 2市場統合前までは大証によって運営 32014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアル