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日本の行政官庁

資源エネルギー庁 しげんエネルギーちょう Agency for Natural Resources and Energy
組織
上部組織	経済産業省
内部部局	長官官房、省エネルギー・新エネルギー部、資源・燃料部、電力・ガス事業部
審議会等	総合資源エネルギー調査会、調達価格等算定委員会
概要
法人番号	3000012090002
所在地	〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号
定員	451人[1]
年間予算	5,996億6,156万円[2]（2018年度）
設置	1973年（昭和48年）7月25日
前身	通商産業省鉱山石炭局、公益事業局
ウェブサイト
資源エネルギー庁
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資源エネルギー庁が所在する経済産業省総合庁舎別館 経済産業省総合庁舎案内板

資源エネルギー庁（しげんエネルギーちょう、略称：エネ庁（エネちょう）、英語：Agency for Natural Resources and Energy）は、石油、電力、ガスなどのエネルギーの安定供給政策や省エネルギー・新エネルギー（原子力、太陽光、風力、スマートコミュニティ等）政策を所管する日本の経済産業省の外局のひとつである。1973年の第一次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の鉱山石炭局と公益事業局を統合する形で同年7月25日に設置された。

2001年の中央省庁再編に伴い、資源エネルギー庁の特別の機関として設置されていた原子力安全・保安院は2012年9月19日に廃止され、原子力安全行政は環境省の外局として設置された原子力規制委員会に、産業保安行政は経済産業省の商務流通保安グループに^[3]、それぞれ移行した。

任務・所掌事務

経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。
また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する（ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する）。エネルギー分野の許認可を持つが、経済産業省総体でも唯一の権限である。

組織

幹部

• 資源エネルギー庁長官
  


• 資源エネルギー庁次長
  

内部部局

• 
  長官官房
  
  
  
  • 総務課
  
  
  • 国際課
  
  
  
  


• 省エネルギー・新エネルギー部
  
  
  
  • 政策課
  
  
  • 新エネルギーシステム課
  
  
  • 省エネルギー課
  
  
  • 新エネルギー課
  
  
  
  


• 資源・燃料部
  
  
  
  • 政策課
  
  
  • 石油・天然ガス課
  
  
  • 石油精製備蓄課
  
  
  • 石油流通課
  
  
  • 石炭課
  
  
  • 鉱物資源課
  
  
  
  


• 電力・ガス事業部
  
  
  
  • 政策課
  
  
  • 電力基盤整備課
  
  
  • 原子力政策課
  
  
  • 原子力立地・ 核燃料サイクル産業課
  
  
  • 放射性廃棄物対策課
  
  
  
  

（出先機関）

• 柏崎刈羽地域担当官事務所（柏崎刈羽原発）


• 福島双葉地域担当官事務所（福島第一原発）


• 若狭地域担当官事務所


• 青森原子力産業立地調整官事務所

審議会等

• 総合資源エネルギー調査会


• 調達価格等算定委員会

所管法人

経済産業省が所管する独立行政法人^[4]。のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構と石油天然ガス・金属鉱物資源機構を担当部局となっているものは以下のとおりである。

経済産業省が所管する特殊法人（2018年4月1日現在）^[5]、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）（2017年4月1日）、^[6]、特別の法律により設立される法人^[7]については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。

経済産業省が所管する認可法人の原子力損害賠償支援機構は、資源エネルギー庁を担当部局としている。

財政及び職員

経済産業省の該当の項を参照

歴代の長官

幹部職員

資源エネルギー庁の幹部は以下のとおりである^[8]。

• 資源エネルギー庁長官： 髙橋　泰三


• 次長： 保坂　伸


• 省エネルギー ・新エネルギー部長： 松山　泰浩


• 技術総括・保安審議官： 福島　洋


• 資源・燃料部長: 南　亮


• 電力・ガス事業部長： 村瀬　佳史

脚注

1. 
   ^ 「経済産業省定員規則（平成13年1月6日経済産業省令第4号）」（最終改正：平平成30年12月27日経済産業省令第74号）
   


2. 
   ^ 単位:千円。2018年度（平成30年度）当初予算 - 一般会計（内閣　「平成30年度予算書関連」　財務省）。
   


3. 
   ^ 「経産省、産業保安を横断的に議論－産構審に分科会」 『日刊工業新聞』2012年11月5日付、2面。
   


4. 
   ^ 「独立行政法人一覧（平成29年4月1日現在） (PDF) 」
   


5. 
   ^ 「所管府省別特殊法人一覧（平成30年4月1日現在） (PDF) 」
   


6. 
   ^ 「特別の法律により設立される民間法人一覧（平成30年4月1日現在：34法人） (PDF) 」
   


7. 
   ^ 経済産業省所管の特別の法律により設立される法人について 経済産業省
   


8. 
   ^ 経済産業省 幹部名簿／METI Officials List 2018/9/3 経済産業省
   

関連項目

• 日本の行政機関


• 資源


• 日本の海底資源


• バイオ燃料

外部リンク

• 資源エネルギー庁

表 話 編 歴 経済産業省 幹部 経済産業大臣 経済産業副大臣 経済産業大臣政務官 経済産業大臣補佐官 経済産業事務次官 経済産業審議官 経済産業大臣秘書官 内部部局 大臣官房 経済産業政策局 通商政策局 通商機構部 貿易経済協力局 貿易管理部 産業技術環境局 製造産業局 商務情報政策局 審議会等 産業構造審議会 消費経済審議会 日本工業標準調査会 計量行政審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 国立研究開発法人審議会 輸出入取引審議会 化学物質審議会 施設等機関 経済産業研修所 地方支分部局 経済産業局 産業保安監督部 外局 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 水資源機構 特殊法人 日本アルコール産業株式会社 株式会社商工組合中央金庫 株式会社日本貿易保険 関連項目 経済産業省設置法 商工省

表 話 編 歴 日本の原子力産業 発電所 北海道電 泊 東北電 東通 - 女川 東電HD 福島第二 - 柏崎刈羽 - 東通（建設中） - 福島第一（1 - 4号は事故により廃炉作業中、5・6号も廃止） 中部電 浜岡（1・2号は運転終了、廃炉作業中） 北陸電 志賀 関電 美浜（1・2号は運転終了、廃炉作業中） - 大飯 - 高浜 中国電 島根（1号は運転終了、廃炉作業中） - 上関（計画中） 四電 伊方（1号は運転終了、廃炉作業中） 九電 玄海（1号は運転終了、廃炉作業中） - 川内 沖縄電 なし 日本原電 東海第二 - 敦賀（1号は運転終了、廃炉作業中） - 東海（終了） 電源開発 大間（建設中） 原子力機構 ふげん（運転終了、廃炉作業中） - もんじゅ（運転終了、廃炉作業中） 建設計画が中止された 発電所 北海道電 浜益 東北電 巻 - 浪江・小高 中部電 芦浜 - 珠洲 - 熊野 北陸電 珠洲 関電 珠洲 - 小浜 - 久美浜 - 香住 - 日置川 - 日高 中国電 豊北 四電 蒲生田 - 窪川 九電 串間 研究施設 原子力機構 東海研（JRR-1 - JRR-2 - JRR-3 - JRR-4 - JPDR - NSRR - NUCEF - J-PARC） - 大洗研（JMTR - 常陽 - HTTR） 量研 那珂研（JT-60） 京大 複合原子力科学研究所（KUR - KUCA） 近大 原子力研究所（近大炉） その他 原子力資料情報室（反原発派） 核燃料サイクル関連 再処理機構 - 日本原燃（六ヶ所再処理工場） - 動燃（リサイクル機器試験施設 - 東海再処理施設） - 原環機構 設備製造事業者 三菱重工業 - 日立製作所（日立炉） - 東芝 - 米GE - WEC- 英GEC 業界団体 原産協会 行政組織 経済産業省 - 資源エネルギー庁 - 原子力委員会 - 原子力規制委員会 - 原子力安全基盤機構 - 原子力防災組織 - 原子力安全技術センター その他 原子力村 - 原発利権 - 原発ジプシー Portal:原子力　|　Category:原子力