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岡田内閣
組閣後の閣僚
内閣総理大臣	第31代 岡田啓介
成立年月日	1934年（昭和9年）7月8日
終了年月日	1936年（昭和11年）3月9日
与党・支持基盤	立憲民政党、（立憲政友会離脱派→）昭和会、国民同盟
施行した選挙	第19回衆議院議員総選挙
衆議院解散	1936年（昭和11年）1月21日
内閣閣僚名簿（首相官邸）
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岡田内閣（おかだないかく）は、後備役海軍大将の岡田啓介が第31代内閣総理大臣に任命され、1934年（昭和9年）7月8日から1936年（昭和11年）3月9日まで続いた日本の内閣である。

閣僚の顔ぶれ・人事

国務大臣

1934年（昭和9年）7月8日任命^[1]。在職日数611日。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	31	岡田啓介		海軍大将 （海大将校科 甲種2期）	拓務、逓信大臣兼任
	-	後藤文夫		貴族院 無所属 （無会派）	臨時代理 内務大臣兼任	1936年2月26日兼[2] 1936年2月29日免兼[3]
外務大臣	36	広田弘毅		外務省		留任
内務大臣	46	後藤文夫[注釈 1]		貴族院 無所属 （無会派）	内閣総理大臣臨時代理
大蔵大臣	32	藤井真信		大蔵省		初入閣 1934年11月27日免[注釈 2][4]
	33	高橋是清		民間 （立憲政友会→） 無所属		1934年11月27日任[4] 1936年2月26日死亡欠缺[注釈 3]
	34	町田忠治		衆議院 立憲民政党	商工大臣兼任	1936年2月27日任[5]
陸軍大臣	22	林銑十郎		陸軍大将 （陸大17期）	対満事務局総裁兼任[注釈 4][6]	留任 1935年9月5日免[注釈 5][7]
	23	川島義之		陸軍大将 （陸大20期）	対満事務局総裁兼任	初入閣 1935年9月5日任[7]
海軍大臣	17	大角岑生		海軍大将 （海兵24期） 男爵[注釈 6]		留任
司法大臣	36	小原直		司法省		初入閣
文部大臣	42	松田源治		衆議院 立憲民政党		1936年2月1日死亡欠缺[注釈 7][8]
	43	川崎卓吉		衆議院 立憲民政党		初入閣 1936年2月1日任[8]
農林大臣	9	山崎達之輔		衆議院 （立憲政友会→） （無所属→） 昭和会		初入閣
商工大臣	10	町田忠治		衆議院 立憲民政党	大蔵大臣兼任
逓信大臣	36	床次竹二郎		衆議院 （立憲政友会→） 無所属		1935年9月8日死亡欠缺[注釈 8][9]
	37	岡田啓介		海軍大将 （海大将校科 甲種2期）	内閣総理大臣、 拓務大臣兼任	1935年9月9日兼[9] 1935年9月12日免兼[10]
	38	望月圭介		衆議院 （立憲政友会→） （無所属→） 昭和会		1935年9月12日任[10]
鉄道大臣	12	内田信也		衆議院 （立憲政友会→） （無所属→） 昭和会		初入閣
拓務大臣	7	岡田啓介		海軍大将 （海大将校科 甲種2期）	内閣総理大臣、 逓信大臣兼任	1934年10月25日免兼[11]
	8	兒玉秀雄		貴族院 無所属 （研究会） 伯爵		初入閣 1934年10月25日任[11]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣書記官長・法制局長官

1934年（昭和9年）7月8日任命^[1]。

職名	代	氏名		出身等	特命事項等	備考
内閣書記官長	34	河田烈		内務省		1934年10月20日免[注釈 9][12]
	35	吉田茂		内務省		1934年10月20日任[13] 1935年5月11日免[注釈 10][14]
	36	白根竹介		内務省		1935年5月11日任[14]
法制局長官	31	黒崎定三		法制局		事務引継 1934年7月10日免[15]
	32	金森徳次郎		法制局		1934年7月10日任[15] 1936年1月11日免[注釈 11][16]
	33	大橋八郎		逓信省		1936年1月11日任[16]
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。 臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。 代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1934年（昭和9年）7月19日任命^[17]。

参与官

1934年（昭和9年）7月19日任命^[17]。

勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

内閣の動き

元老・西園寺公望は自身の高齢化に鑑み、この後継首班の奏薦から手順を改め、以後は元老が重臣・枢密院議長・内大臣と協議の上でこれを行うことにした。

彼らは、斎藤内閣は帝人事件の余波を受けて倒れたとはいえ斎藤内閣自体に失政があったとはいえないという点で一致していた。そこでまた中間内閣となるが、それならばやはり海軍からということになり、前海軍大臣の岡田啓介に白羽の矢が立った。

西園寺の要請をうけて衆議院では民政党が与党となり、貴族院では民政党の貴族院における別働隊的性格をもっていた公正会に加え最大会派の研究会が支持に回った。

一方、前回の選挙で300議席を超える絶対安定多数を獲得しながら政権がまたしても目の前を素通りしていった政友会では、岡田内閣に対しては野党として対決姿勢をとることを決定していた。

しかし斎藤内閣と同じような挙国一致内閣を望む岡田は、そんなことはお構いなしに政友会から非主流派の山崎達之輔・床次竹二郎・内田信也を閣内に取り込む。この3名はいずれも幹部級の大物だったが、政友会執行部は党議違反を理由に彼らを直ちに除名した。

さらに5か月後、かねてより健康状態に不安のあった藤井蔵相の病状が悪化して緊急入院、そのまま大臣を辞任するという事態になると、斎藤内閣で大蔵事務次官として自身を補佐していた藤井を次の蔵相に推挙して引退した高橋是清がその道義的責任から藤井の後任蔵相として入閣したが、政友会執行部はさすがに元総裁の高橋を除名するわけにもいかないのでこれを「別離」すると宣言して野党としての立場を改めて鮮明にした。

岡田内閣は天皇機関説問題の対応に苦慮。軍部からの圧力に抗しきれず、第二次ロンドン海軍軍縮会議を脱退し、軍の華北進出を容認した。

政友会の提出した内閣不信任決議が可決されたことを受けて、1936年（昭和11年）1月21日に衆議院を解散した。

同年2月20日に行われた第19回総選挙の結果、政友会が議席を175にまで減らした一方で、民政党は205議席を得て第一党となり、これに昭和会の20議席と国民同盟の15議席を合わせた与党勢力は240議席の安定多数を得た。これで政局も安定するものと思われたが、その6日後の2月26日に二・二六事件が起きる。

岡田は青年将校率いる一隊に官邸を襲われながらも義弟が岡田と誤認されて殺害されたことで奇跡的に難を逃れたが、この事件で都心が一時クーデター軍に占拠され、さらに前任の斎藤、片腕と頼む高橋蔵相、義弟の松尾伝蔵らを失った。強い自責の念に駆られた岡田は鎮圧後の3月9日に内閣総辞職した。

脚注

注釈

出典

参考文献

• 
  秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年


• 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年

外部リンク

• 首相官邸 - 岡田内閣

表 話 編 歴 日本国歴代内閣 齋藤内閣 岡田内閣 1934年(昭和9年)7月8日 　 - 1936年(昭和11年)3月9日 廣田内閣     伊藤1 黒田 （三條暫定） 山縣1 松方1 伊藤2 松方2 伊藤3 大隈1 山縣2 伊藤4 桂1 西園寺1 桂2 西園寺2 桂3 山本1 大隈2 寺内 原 高橋 加藤（友） 山本2 清浦 加藤（高） 若槻1 田中（義） 濱口 若槻2 犬養 齋藤 岡田 廣田 林 近衛1 平沼 阿部 米内 近衛2 近衛3 東條 小磯 鈴木（貫） 東久邇宮 幣原 吉田1 片山 芦田 吉田2 吉田3・改1・2・3 吉田4 吉田5 鳩山（一）1 鳩山（一）2 鳩山（一）3 石橋 岸1・改 岸2・改 池田1 池田2・改1・2・3 池田3・改 佐藤1・改1・2・3 佐藤2・改1・2 佐藤3・改 田中（角）1 田中（角）2・改1・2 三木・改 福田（赳）・改 大平1 大平2 鈴木（善）・改 中曽根1 中曽根2・改1・2 中曽根3 竹下・改 宇野 海部1 海部2・改 宮澤・改 細川 羽田 村山・改 橋本1 橋本2・改 小渕・改1・2 森1 森2・改再編前・改再編後 小泉1・改1・2 小泉2・改 小泉3・改 安倍1・改 福田（康）・改 麻生 鳩山（由） 菅・改1・2 野田・改1・2・3 安倍2・改 安倍3・改1・2・3 安倍4・改 名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。