村田省蔵
 日本の政治家むらた しょうぞう | |
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| 生年月日 | 1878年9月6日 |
| 没年月日 | 1957年3月15日 |
| 出身校 | 高等商業学校（一橋大学の前身） |
| 前職 | 大阪商船（現商船三井）社長 |
| 称号 | 勲一等瑞宝章 |
| 逓信大臣 | |
| 内閣 | 第2次近衛内閣 第3次近衛内閣 |
| 在任期間 | 1940年 - 1941年 |
| 鉄道大臣 | |
| 内閣 | 第2次近衛内閣 第3次近衛内閣 |
| 在任期間 | 1940年 - 1941年 |
村田 省蔵（むらた しょうぞう、1878年9月6日 - 1957年3月15日）は、日本の実業家、政治家。
大阪商船社長を経て、第二次世界大戦中、逓信大臣兼鉄道大臣や、フィリピン占領軍最高顧問などを務めた。戦後初代駐フィリピン特命全権大使に就くも、のち公職追放及びA級戦犯指定となった。追放解除後、外務省顧問、比島賠償会議担当特命全権大使等。
来歴・人物
東京府尋常中学校（東京都立日比谷高等学校の前身）、国民英学会を経て、1900年高等商業学校（一橋大学の前身）卒業[1]。田崎慎治は友人[2]。
1900年大阪商船（商船三井の前身）入社[1]。同副社長等を経て、1934年同社長就任[1]。1937年日中戦争の勃発に伴い、海運の戦時体制確立を主張し、海運自治連盟を結成して、自ら理事長に就任した[1]。1939年貴族院議員[1]。1940年逓信大臣兼鉄道大臣[1]。
1942年大日本帝国陸軍第十四軍（フィリピン占領軍）最高顧問に就任。これは東條英機首相の意向される。ここで軍部と独立した形で、経済の対米従属からの脱却や中産階級育成等、フィリピン施政方針を構想。比島調査委員会を組織し、蝋山政道、大島正徳、東畑精一、伊藤兆司、末川博、杉村広蔵の6名が委員となり、武内辰治、周郷博、林純一、福島栄二、平田隆夫、馬場啓之助が各委員により補助委員として選ばれた。委員長は村田が、副委員長は徳川頼貞が務め、村田秘書官の秋山龍が幹事に就任。三菱経済研究所が調査部を担った[3][1]。
1943年初代駐フィリピン特命全権大使に就任[1]し、日比同盟条約を締結[4]。1945年運輸省顧問等を歴任も、1946年公職追放及びA級戦犯容疑にて巣鴨拘置所入所[1]。
1951年外務省顧問[1]、1952年社団法人如水会理事長。1953年には日本海外協会連合会初代会長に就いたものの、多忙のため坪上貞二副会長に会長職を譲り相談役に退いた[5]。1954年比島賠償会議担当特命全権大使[1]。昭和研究会委員、日本国際貿易促進協会初代会長、大阪ロータリークラブ初代副会長等も務めた。国貿促会長として1955年訪中、周恩来首相と会談して信頼関係を築き、同年結ばれた日中貿易協定に日本側委員長として調印した[1]。
逓信大臣時代に電力国家統制を手がけ、日本発送電・八配電会社体制を実現させた。また海の記念日（のち海の日）を創設した。
脚注
- ^ abcdefghijkl「村田省蔵 むらた しょうぞう」国立国会図書館近代日本人の肖像
^ 「田崎慎治」サンパウロ人文科学研究所
^ 盛田良治「日本占領期フィリピンの現地調査」人文學報 = The Zinbun Gakuhō : Journal of Humanities(1997), 79: 163-188
^ 日本国フィリピン国間同盟条約
^ 「村田省蔵」サンパウロ人文科学研究所
| 公職 | ||
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| 先代： 勝正憲 | 逓信大臣 第47代：1940 - 1941 | 次代： 寺島健 |
| 先代： 松野鶴平 小川郷太郎 | 鉄道大臣 第20代：1940 第22代：1941 | 次代： 小川郷太郎 寺島健 |
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鉄道大臣
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