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日本の行政官庁

逓信省
役職
大臣	榎本武揚（初代） 小沢佐重喜（最後）
組織
内部部局	電気局、郵務局、電務局、工務局、貯金局、経理局、簡易保険局、航空局、管船局、灯台局、大臣官房（昭和元年時）[1]
概要
所在地	日本 東京府東京市京橋区木挽町→東京府東京市麹町区大手町→東京都麻布区飯倉町
設置	1885年-1943年、1946年-1949年
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逓信省（ていしんしょう）は、かつて日本に存在した郵便や通信を管轄する中央官庁である。

内閣創設時から第二次世界大戦中の行政機構改革で統合されるまで、交通・通信・電気を幅広く管轄していた。第二次世界大戦後にも復活して1946年（昭和21年）から1949年（昭和24年）まで存在したが、この時期には通信事務のみを管轄した。現在の総務省、日本郵政（JP）、及び日本電信電話（NTT）は、1946年（昭和21年）から1949年（昭和24年）までの逓信省の後身に相当する。

沿革

• 
  1885年（明治18年）12月22日、内閣創設に際して逓信省が発足。農商務省から駅逓局と管船局を、工部省から電信局と燈台局を承継。
  
  • 逓信省の名の由来は駅逓の逓と電信の信をあわせたものである。
  
  


• 
  1891年（明治24年）8月16日、電気事業の監督行政を所管。


• 
  1892年（明治25年）7月21日、内務省から鉄道行政を移管。


• 
  1893年（明治26年）11月10日、水運事業・陸運事業の監督行政を所管。


• 
  1908年（明治41年）12月5日、鉄道行政を内閣所属部局の鉄道院に移管。


• 
  1923年（大正12年）4月1日、陸軍省から航空行政を移管。


• 
  1928年（昭和3年）11月5日、陸運事業の監督行政を鉄道省に移管。


• 
  1938年（昭和13年）1月11日、厚生省設置。簡易保険に関する経営管理業務は逓信省から厚生省の外局たる保険院に移管。
  
  • 逓信省には、簡易保険の契約募集、周知宣伝、資金運用などの第一線業務のみが残留。
  
  


• 
  1941年（昭和16年）12月19日、逓信省の外局として海務院を設置。逓信省内部部局の管船局と外局の燈台局は海務院に統合。
  
  • 地方部局においても、逓信局の海事部門を分離して、海務院の地方部局たる海務局を設置。
  
  


• 
  1942年（昭和17年）11月1日、簡易保険に関する経営管理業務を厚生省から逓信省に復帰させ一元化。


• 
  1943年（昭和18年）11月1日、逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省を設置。
  
  
  
  • 戦争中の海陸輸送体制強化を図るためである。
  
  
  • 逓信省の所管事務のうち、郵便・貯金・保険・電信・電話の事業は運輸通信省の外局たる通信院が所管。海務院の海事行政は運輸通信省海運総局が所管。航空行政は運輸通信省航空局が所管（ただし航空機製造業に関する行政は軍需省に移管）。電気行政は軍需省に移管。
  
  
  
  


• 
  1945年（昭和20年）5月19日、運輸通信省から通信院を分離し、内閣所属部局として逓信院を設置。これにより、運輸通信省は運輸省に改称。


• 
  1946年（昭和21年）7月1日、逓信院を廃止して逓信省を再設置。
  
  • 戦前の逓信省とは異なり海運・航空・電気は所管せず、通信事業のみの官庁となる。
  
  


• 
  1949年（昭和24年）6月1日、逓信省廃止。二省分離（郵電分離）により、郵政省と電気通信省を新設した。

本省所在地の変遷

• 第一期 - 京橋区木挽町（中央区銀座）
  
  • 工部省電信局として使用すべく現在の銀座郵便局敷地に建設され落成したばかりの洋風2階建て煉瓦造の庁舎を、逓信省発足直後から本省として使用した。1907年（明治40年）1月22日の火災で焼失^[2]したあと、同地に煉瓦造3階建ての新庁舎が1909年（明治42年）6月完成し引き続き本省として使用した。郵便博物館（のちの逓信総合博物館の前身）が同居。
  
  


• 第二期 - 麹町区大手町（千代田区大手町）
  
  • 木挽町の庁舎が1923年（大正12年）の関東大震災によって焼失したあと、逓信省は大手町の印刷局跡地（現在の逓信ビル敷地）に建てられた木造平屋の仮庁舎を本省として使用した。帝国議会の新議事堂が完成したあとに、仮議院が使用していた場所（現在、経済産業省旧館敷地）に逓信省の新庁舎を建設する計画だったが、新議事堂建設が長引いているうちに昭和恐慌や日中戦争が始まり新庁舎建設の機会を逸してしまった。郵便博物館は庁舎焼失直前の1922年に麹町区富士見町に移転拡張し、「逓信博物館」と改称している。
  
  

逓信省飯倉庁舎（旧貯金局庁舎）
_{郵政省本庁舎などを経て、現在は日本郵政グループ飯倉ビル}

• 第三期 - 麻布区飯倉町（港区麻布台）
  
  
  
  • 大手町の木造仮庁舎が余りにも長く続いたあと、1943年（昭和18年）秋に、当時貯金局が使用中の飯倉庁舎（現・日本郵政グループ飯倉ビル）を通信院の本庁舎として移転使用することとなった。この庁舎は、紀州徳川侯爵家の邸宅跡地に建設され、1931年（昭和6年）から貯金局が使用していたものである。なお、この飯倉庁舎の所在地を俗に"狸穴"と呼ぶことが多く、そのためこの場所の旧町名も狸穴町であったものと混同されがちだが、狸穴町を旧町名としていた区域は飯倉庁舎とは道路を挟んで反対側のロシア大使館周辺である。
  
  
  • 飯倉町の庁舎は通信院から逓信院を経て逓信省復活後も引き続き使用され、二省分離後も郵政省と電気通信省とが共用していた。電気通信省は日本電信電話公社への移行後しばらくして赤坂葵町（現虎ノ門）に仮移転したが、郵政省は1969年（昭和44年）7月の霞が関移転まで長らく飯倉に本省を置いた。
  
  
  
  

郵便

1871年（明治4年）4月20日の郵便創業時、郵便事業は宿駅制度をつかさどる駅逓司の所管であり、初代駅逓頭は浜口梧陵（7代目浜口儀兵衛　ヤマサ醤油創業家当主　「稲むらの火」のモデル）であるが、近代郵便事業の展開は第2代駅逓頭前島密（制度開始当時は駅逓権頭として英国視察中）の指導の下進められた。この駅逓司は民部省・大蔵省・内務省・農商務省と所属が変わる間に駅逓寮・駅逓局と昇格。1885年（明治18年）に逓信省が設立されるとその所属となった。

1887年（明治20年）には「〒」マークが制定された。これは逓信省の頭文字「テ」をデザイン化したものであるとされる（詳細は同項目参照）。1900年（明治33年）にはそれまでの郵便規則・郵便条例・小包郵便法などが統合され（旧）郵便法が制定された。1920年（大正9年）には貯金局と簡易保険局が設けられた。その後郵便事業は通信院・逓信院・復活した逓信省を経て、郵政省に受け継がれることになる。

電信・電話

工部省の所管であった電信事業は逓信省に受け継がれ、1890年（明治23年）には電話事業も管轄するようになった。以降電信と電話の所管は一貫して逓信省（および通信院・逓信院）のものであったが、1949年（昭和24年）に省が解体（郵電分離）されると電気通信省へと移った。なお電気通信省は1952年（昭和27年）に日本電信電話公社に改組され、その監督は郵政省が行うこととなった。

海事

民間船舶に関する事務は農商務省商務局管船課が行っていたが、1882年（明治15年）に管船局へと昇格した。1885年（明治18年）に内閣制度が創設されると逓信省の管轄とされた。1896年（明治29年）には海難審判制度を定めた「海員懲戒法」が公布され、翌年には海員審判所が設立された。大東亜戦争開戦直後の1941年（昭和16年）12月19日、海運の国家統制を目的に、海事に関する業務は海務院へと移された。

逓信省標準船

ワシントン海軍軍縮条約脱退後の国際情勢悪化の可能性を見込んで、1936年（昭和11年）から標準船制定の動きが起きた。日中戦争中の1939年（昭和14年）4月に正式決定され、造船量の増大や効率化を目的に大小貨物船6形式が計画された。その後日本のパナマ運河経由ニューヨーク航路の高速貨物船(いわゆるニューヨークライナー)に相当するL型が計画されるが、さらなる情勢悪化により中止。艦隊随伴用大型タンカーのTL型、蘭印向け中型タンカーのTM型、鉱石運搬船のK型が追加された。また、D型とE型の中間にあたるH型も計画されたが、こちらは計画のみに終わった。後の戦時標準船の制定により平時標準船とも呼ばれ、第1次戦時標準船はこの型式をベースにして設計されている。

※以下、諸元は総トン数・機関・最大速力の順

A型（タービン6,300トン・ディーゼル6,200トン・レシプロ6,400トン、タービンorディーゼルorレシプロ、タービン&ディーゼル15.5ノット・レシプロ15ノット）

6船倉式三島型貨物船。タービン船は建造されなかったが、ディーゼル船が日本鋼管鶴見造船所で1隻、レシプロ船が川南工業香焼島造船所で7隻建造された。うちレシプロ船は非公式で、1隻が応急タンカーに改装された。レシプロ船とディーゼル船とは、4番船倉用デリックポストの位置が異なる。全て太平洋戦争で戦没した。5ｔデリック×12基を搭載、25ｔデリック×1基を搭載した。

B型（4,500トン、タービンorレシプロ、14.5ノット）

5船倉式三島型貨物船で、川崎重工業神戸造船所等で10隻建造された。うち2隻は応急タンカーに改装されている。9隻が太平洋戦争で戦没し、終戦時残存したのは1隻のみである。5tデリック×10基、20tデリック×1基を搭載。

C型（2,750トン、タービンorレシプロ、13ノット）

4船倉式三島型貨物船で、名古屋造船等で41隻(制定前から同一要目で建造された新京丸型を含めて50隻)建造された。うち、タービン2隻、レシプロ1隻が応急タンカーに改装された。太平洋戦争で全て戦没し、戦後に1隻が浮揚再生された。

D型（三島型1,990トン・船尾機関型1,900トン、レシプロ、三島型12ノット・船尾機関型13.5ノット）

4船倉式三島型貨物船と、2船倉式船尾機関型の2パターンある。三島型は藤永田造船所等で16隻、船尾機関型は日本海船渠等で44隻(同一要目で建造された船を含むと53隻)建造された。船尾機関型は日之出型貨物船の第二靑山丸（大興汽船、1,898総トン）の設計をそのまま踏襲しており、第二靑山丸型貨物船とも呼ばれる。船尾機関型は非公式で、うち6隻が応急タンカーに改装された。三島型は太平洋戦争で14隻が戦没し、2隻が終戦時残存していた。船尾機関型は太平洋戦争で44隻が戦没し、2隻が終戦時残存していた他、2隻が浮揚再生された。戦後、船尾機関型は2隻が第1次計画造船でKD型として建造された。

E型（830トン、ディーゼル、10ノット）

2船倉式三島型貨物船ではあるが、建造数がはっきりしない。

F型（490トン、ディーゼル、10ノット）

1船倉式船尾集約型貨物船ではあるが、建造数がはっきりしない。

K型（三島型5,400トン・長船尾楼型5,950トン・船尾機関型5,800トン、三島型レシプロ・長船尾楼型&船尾機関型タービン、三島型&長船尾楼型15ノット・船尾機関型15.5ノット）

4船倉式三島型貨物船と、4船倉式長船尾楼型、5船倉式船尾機関型の3パターンある。三島型は三菱重工業神戸造船所で7隻、船尾機関型は東京石川島造船所で2隻、長船尾楼型は日本鋼管鶴見造船所等で8隻建造された。三島型と長船尾楼型3隻ずつ、計6隻が応急タンカーに改装された。太平洋戦争で全てが戦没した。

TL型（10,000トン、タービン、19.5ノット）

艦隊随伴用大型タンカー。播磨造船所で設計されたが、当時多数が就役していた川崎型油槽船を建造した方が良いと判断されたためか、商船としては起工されず、海軍給油艦仕様の風早、速吸の2隻のみが起工され、速吸は後に航空機搭載に計画変更されたため、風早のみがオリジナルに近い形態で竣工した。

TM型（5,200トン、タービン、16.5ノット）

蘭印向け中型タンカー。日立造船桜島工場等で7隻が建造された。太平洋戦争で全て戦没し、戦後に1隻が浮揚再生された。

鉄道

1872年（明治5年）の新橋－横浜間鉄道開業の前年、工部省に鉄道寮が設けられた。その後鉄道局へと昇格したが、1885年（明治18年）に工部省が廃止されると内閣の直属となった。1890年（明治23年）には鉄道庁となり内務省の外局になったが、1892年（明治25年）には逓信省の外局とされ、その翌年には内局化され逓信省鉄道局となった。1897年（明治30年）に現業部門を外局として独立させ、鉄道作業局（1907年（明治40年）に帝国鉄道庁へと改組）としたため、鉄道局は監督行政のみを受け持つことになった。1908年（明治41年）に鉄道局と帝国鉄道庁を統合して内閣鉄道院が設立され、鉄道事業は逓信省の手を離れることとなった。

表・話・編・歴 JRグループ（カテゴリ）
前身: 工部省 - 内閣 - 内務省外局（鉄道庁） - 逓信省（外局 - 内局（鉄道局） / 外局（鉄道作業局 - 帝国鉄道庁）） - 内閣鉄道院 - 鉄道省 - 運輸通信省 - 運輸省 - 日本国有鉄道（国鉄バス）- 日本鉄道建設公団 / 鉄道管理局 - 国鉄清算事業団
旅客鉄道会社ロゴタイプ（色）
	JR旅客鉄道各社	北海道旅客鉄道 （JR北海道）	東日本旅客鉄道 （JR東日本）	東海旅客鉄道 （JR東海）	西日本旅客鉄道 （JR西日本）	四国旅客鉄道 （JR四国）	九州旅客鉄道 （JR九州）
	JRバス各社	ジェイ・アール北海道バス	JRバス東北 JRバス関東 JRバステック	JR東海バス	西日本JRバス 西日本JRバスサービス 中国JRバス 西日本バスネットサービス	ジェイアール四国バス	JR九州バス
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	系列鉄道博物館	北海道鉄道技術館	×交通博物館 鉄道博物館 青梅鉄道公園	×佐久間レールパーク リニア・鉄道館	×交通科学博物館 京都鉄道博物館 津山まなびの鉄道館	四国鉄道文化館	九州鉄道記念館
	関連の深い車両メーカー	-	総合車両製作所 （新津事業所）	日本車輌製造	近畿車輛（提携）	-	-
その他		日本貨物鉄道 （JR貨物）	鉄道総合技術研究所 （鉄道総研、JR総研）	鉄道情報システム （JRシステム）	鉄道通信 （JR通信） ↓ ソフトバンク	鉄道・運輸機構 （JRTT)
関連項目		国鉄分割民営化 鉄道・運輸機構 新幹線鉄道保有機構 たばこ特別税 鉄道電話 車両形式 在来線 新幹線 グリーン車 列車脱線事故 JR会社法 交通新聞社 鉄道弘済会 デスティネーションキャンペーン JRグループ健康保険組合 オレンジカード みどりの窓口 マルスシステム 遠くへ行きたい 国鉄労働組合 全日本鉄道労働組合総連合会 日本鉄道労働組合連合会 建交労全国鉄道本部
[予]は新設予定の施設・路線・設備等、×は廃止された施設・路線・設備等

電気

かつて、電気用品取締法が存在したとき、対象製品に付けるマークに「〒」が使われた。これもかつて逓信省が所管していたときの名残であった。現在製造される製品にはこのマークは付いていない。

航空

1923年（大正12年）陸軍省から航空局が移管され、逓信省の外局となった。1927年の航空法の施行と共に定期航空輸送の構想を打出し、東京（羽田）・大阪（船町）・福岡（名島水上飛行場）に飛行場の新設・整備を始めて、国際航空郵便も東京～大連（周水子飛行場と大連関東州逓信局）、大阪～上海を開設した。 ^[3]1938年（昭和13年）航空機乗員養成所を設置する。

歴代大臣

日本 逓信大臣 ていしんだいじん
郵便徽章
担当官庁	逓信省
初代	榎本武揚
創設	1885年12月22日
廃止	1949年6月1日
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• 明治憲法のもとでは、内閣総理大臣が交代しても各大臣の地位に影響はなく、何らの任免発令もないまま引き続き大臣の職にとどまることも可能だった。


• 兼任の場合の表記は次のとおり区別した。
  
  
  
  • 「何々大臣による兼任」としたのは、他大臣が本官であり、逓信大臣が兼官の場合。
  
  
  • 「何々大臣を兼任」としたのは、他大臣が兼官であり、逓信大臣が本官の場合。
  
  
  
  

歴代次官

逓信局

郵便、小包郵便、郵便為替、郵便貯金、簡易生命保険、郵便年金、電信および電話の管理に属する事務、発電水力調査に関する事務ならびに電気事業および船舶海員の監督に関する事務を掌る。

職員は、局長（7人。勅任）、書記官（専任12人。奏任）、事務官（専任37人。奏任）、技師（専任132人。奏任）、書記（専任2049人。判任）、技手（専任1657人。判任）、書記補（専任1203人。判任）。

各局所の定員の配当は逓信大臣が定める。

各逓信局の名称、位置および管轄区域は下のとおりである。

• 東京逓信局、東京市、東京府・神奈川県・埼玉県・群馬県・千葉県・茨城県・栃木県・静岡県・山梨県


• 名古屋逓信局、名古屋市、愛知県・三重県・岐阜県・長野県・福井県・石川県・富山県


• 大阪逓信局、大阪市、大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・徳島県・高知県


• 広島逓信局、広島市、広島県・鳥取県・島根県・岡山県・山口県・香川県・愛媛県


• 熊本逓信局、熊本市、熊本県・長崎県・福岡県・大分県・佐賀県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県


• 仙台逓信局、仙台市、宮城県・新潟県・福島県・岩手県・青森県・山形県・秋田県


• 札幌逓信局、札幌市、北海道

参考：大正十三年十一月二十五日勅令第二七二号逓信局官制、十四年勅令第一八五号、勅令第二八〇号、十五年勅令第一九一号、勅令第二七八号、昭和二年勅令第二五三号、三年勅令第二〇六号、四年勅令第二二九号。

脚注

1. 
   ^ 『事典 昭和戦前期の日本』（吉川弘文館） 134頁。
   


2. 
   ^ 『官報』第7071号、明治40年1月26日。
   


3. 
   ^ 日本の空港整備はどのように始まったのか？
   

参考文献

• 岩重多四郎 『戦時輸送船ビジュアルガイド2‐日の丸船隊ギャラリー』 大日本絵画、2011年。ISBN 978-4499230414。

関連項目

• 電気通信大学


• 逓信総合博物館


• 逓信建築


• 通話表

外部リンク

• 逓信省-写真の中の明治・大正-

表 話 編 歴 NTTグループ 持株会社 日本電信電話 - 代表取締役社長: 鵜浦博夫 2013年度決算 - 営業収益: 10兆9,252億円 純利益: 5,855億円 従業員数: 24万1,350人 上場: 東証1部: 9432 NYSE: NTT LSE: NPN 外部リンク: www.ntt.co.jp 地域通信 NTT東日本（地域会社: 南関東 関信越 東北 北海道） - NTT-ME NTTインフラネット NTTタウンページ NTTネクシア NTTカードソリューション テルウェル東日本 NTTブロードバンドプラットフォーム NTTル・パルク NTT東日本サービス NTT西日本 - NTTビジネスソリューションズ NTTネオメイト NTTマーケティングアクト テルウェル西日本 NTTソルマーレ NTTメディアサプライ 長距離・国際通信 NTTコミュニケーションズ - NTTPCコミュニケーションズ NTTレゾナント NTTぷらら ベリオ NTTコムアジア NTTアメリカ NTTオーストラリア NTTヨーロッパ NTTワールドエンジニアリングマリン NTTビズリンク NTTコム ソリューションズ NTTコム エンジニアリング 移動通信 NTTドコモ - ドコモCS（ドコモCS関西、他地域会社） ドコモ・サポート ドコモ・システムズ ドコモ・テクノロジ ドコモ・データコム ドコモ・ドットコム NTTドコモUSA ドコモパシフィック ドコモ・ヨーロッパ ドコモチャイナ オークローンマーケティング ロケーションバリュー ドコモ・ためタン らでぃっしゅぼーや ABCクッキングスタジオ ドコモgacco ドコモ・バイクシェア データ通信 NTTデータ - NTTデータ・イントラマート NTTデータフロンティア NTTデータシステム技術 NTTデータジェトロニクス NTTデータシステムズ NTTデータウェーブ 日本カードプロセシング NTTデータフォース NTTデータアイ NTTデータフィナンシャル NTTデータカスタマサービス NTTデータMSE NTTデータインターナショナル NTTデータ経営研究所 NTTデータヨーロッパ NTTデータセキスイシステムズ エヌジェーケー NTTコムウェア - NTTインターネット NTTコムウェア・ビリングソリューション 建築・不動産 NTTファシリティーズ - NTTファシリティーズ中央（ほか各地域子会社） NTT FMasst NTT IPD NTTジーピー・エコ NTTファシリティーズ総合研究所 NTT FACILITIES USA NTT設施工程設計（北京）有限公司 Pro-Matrix Unitrio Technology エネット NTT都市開発 - NTT都市開発ビルサービス 東京オペラシティビル クロスフィールドマネジメント（他ビル管理会社） その他 NTTファイナンス NTTエレクトロニクス NTTアドバンステクノロジ NTTテクノクロス（NTTソフトウェアとNTTアイティが合併） NTTビジネスアソシエ 情報通信総合研究所 NTTロジスコ NTTアド NTTラーニングシステムズ エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス NTTインターコミュニケーション・センター NTT出版 NTTプライム・スクウェア クロスリスティング 医療機関 NTT東日本関東病院 NTT東日本伊豆病院 NTT東日本札幌病院 NTT西日本大阪病院 NTT西日本金沢病院 NTT西日本東海病院 NTT西日本松山病院 シンボルチーム NTT東日本硬式野球部（NTT東日本船橋グラウンド） NTT西日本硬式野球部 NTT西日本陸上競技部 NTTコミュニケーションズシャイニングアークス NTTドコモレッドハリケーンズ 関連チーム NTTスポーツコミュニティ - Category:NTTグループのスポーツ活動参照 消滅した法人 NTTパーソナル NTT西日本-三重 NTT西日本-東中国 NTT西日本-山口 NTT西日本-北陸 NTT西日本-東海 NTT西日本-関西 NTT西日本-みやこ NTT西日本-兵庫 NTT西日本-中国 NTT西日本-四国 NTT西日本-九州 NTT東日本-神奈川 NTT東日本-千葉 NTT東日本-栃木 NTT東日本-群馬 NTT東日本-山梨 NTT東日本-長野 NTT東日本-秋田 NTT東日本ソリューションズ NTTドコモ北海道 NTTドコモ東北 NTTドコモ東海 NTTドコモ北陸 NTTドコモ関西 NTTドコモ中国 NTTドコモ四国 NTTドコモ九州 ドコモ・センツウ ドコモ・サービス ドコモエンジニアリング ドコモ・モバイル ドコモ・ビジネスネット NTTデータクリエイション NTTクレド NTT情報開発 NTT都市開発西日本BS mmbi ジャパン・モバイルキャスティング 前身 日本電信電話公社 電気通信省 運輸通信省 逓信省 工部省 主な提供サービス 加入電話 ISDN ひかり電話 国際電話 専用線（NTT中継回線 / 放送線） 広域イーサネット ATM（セルリレー） フレームリレー 電報 フレッツ インターネットサービスプロバイダ（OCN / ぷらら / goo / mopera / インフォスフィア / WAKWAK） ひかりTV（ひかりTVチャンネル / 大阪チャンネル） 携帯電話（mova / FOMA / FOMAハイスピード / Xi（クロッシィ） / iモード / spモード / DoPa / iD（DCMX）） 衛星電話 船舶電話 タウンページ ハローページ CAFIS ドットコムマスター 公衆無線LAN（Wi-Fine / docomo Wi-Fi / HotSpot / フレッツスポット） fan+（ファンプラス） NOTTV おまとめ請求 tabal Webビリング OCN家計簿 カテゴリ

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