利益団体
利益団体（りえきだんたい、interest group）とは、特定の集団の利益を図るべく政治活動を行う団体で、目的を実現するために政治に組織的に影響力を及ぼすが、政党とは異なり、政治活動を専門とはせず、政権をとろうとすることはない団体である。圧力団体（あつりょくだんたい）などともいう。
概要
利益団体の具体的な活動形態として政治家や政党への献金（政治献金）、請願、票集め、パブリック・コメントにおける政策提言や情報提供、各種メディアを通じた広告キャンペーンの展開などがある。
政党は有権者全ての利益を集約する機能（利益集約機能）が主なため、利益を表出する機能が殆ど失われているとされる。
そこで利益団体によって、その団体に属する者の利益を表出する（利益表出機能）ことにより政党の機能を補完しているという特徴がある。つまりこの点において、利益団体は民主主義の徹底に資するものだといえる。[要出典]
NPOやNGOは公益利益団体と呼ばれ、負担を国民に強いる事なく全体の利益を目指すために、フリーライダー問題が起きやすい。
またロビー活動と呼ばれる政治の院外活動に関して、日本では、利益団体が議員を通して官僚へ働きかけることが多い。
アメリカで発達し、利益団体が政治に与える影響の強さを示すエピソードとしてしばしば挙げられるものに、銃の所持の問題がある。銃による犯罪や事故が相次ぐアメリカでは、犯罪銃規制を強化しようとする動きがあるが、全米ライフル協会は政治献金や広告キャンペーンを通じてこれに反対し、一般人による銃の所持を規制しないように働きかけている。同協会の活動がなければアメリカの銃事情は大きく違っていただろうとする見方も多い。
関連項目
- 日本の利益団体一覧
- 業界団体
参考文献
- Dahl, R. A. 1981. Dilemmas of Pluralist Democracy. New Haven: Yale Univ. Press.
- Katzenstein, P. 1984. Corporatism and Change: Austria, Switzerland and the politics of industry. Ithaca: Cornell Univ. Press.
- Katzenstein, P. Small States in World Markets. Ithaca, New York: Cornell Univ. Press.
- Keeler, J. 1987. The Politics of Neocorporatism in France. New York: Oxford Univ. Press.
- Moe, T. 1980. The Organization of Interests. Chicago: Univ. of Chicago Press.
- Olson, M. 1965. The Logic of Collective Action: Public Goods and the Theory of Groups. Cambridge, Mass.: Harvard Univ. Press.
- オルソン著、依田博、森脇俊雅訳『集合行為論 公共財と集団理論』ミネルヴァ書房、1983年、新装版1996年
- Olson, M. 1982. The Rise and Decline of Nations. New Haven: Yale Univ. Press.
- オルソン著、加藤寛監訳『国家興亡論 「集合行為論」からみた盛衰の科学』PHP研究所、1991年
- Richardson, J. J. and Jordan, A. G. 1985. Government under Pressure: The Policy Process in a Post Parliamentary Democracy. Oxford: Basil Blackwell.
- Schlozman, K. and Tierney, J. E. 1986. Organized Interests and American Democracy. New York: Harper & Row.
- Wilson, G. 1985. Business and Politics. Chatham, N.J.: Chatham House.
- Zeigler, H. 1988. Pluralism, Corporatism, and Confucianism, Philadelphia: Temple Univ. Press.
