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世界銀行
各国語表記 World Bank（英語） Banque mondiale（フランス語） Всемирный банк（ロシア語） 世界银行（中国語） Banco Mundial（スペイン語） البنك الدولي（アラビア語）
ワシントンD.C.の世界銀行本部
概要	専門機関
略称	世銀
代表	ジム・ヨン・キム
状況	活動中
活動開始	1946年
本部	アメリカ合衆国ワシントンD.C.
公式サイト	世界銀行グループ
Portal:国際連合
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世界銀行（せかいぎんこう、略称：世銀、英語: World Bank）は、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う国際機関である。本部はアメリカ合衆国ワシントンD.C.。加盟国は189ヶ国。

当初は国際復興開発銀行のみを指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼んでいる。国際通貨基金と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担っている。

沿革

1944年7月のブレトン・ウッズ会議で、国際通貨基金と共に設立が決定された国際復興開発銀行は、翌1945年に実際に設立され^[1]、1946年6月から業務を開始した。

設立当初、国際通貨基金は国際収支の危機に際しての短期資金供給、世界銀行は第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的として、主に社会インフラ建設など開発プロジェクトごとに長期資金の供給を行う機関とされ、両者は相互に補完しあうよう設立された。ソヴィエト連邦は決定には賛成したものの条約を批准せず、出資金を払い込まなかったために加盟できず、冷戦終結にいたるまで、世界銀行の社会主義圏における活動は低調なものとなった。

最初の融資はフランスをはじめとする戦災を受けた西ヨーロッパ諸国であったが、こうした先進諸国の復興は設立間もない世界銀行の資金力では到底追いつかず、1947年にアメリカ合衆国によるマーシャル・プランが開始されると、世界銀行は発展途上国の開発資金援助に特化した。1948年の世界銀行の融資額は3億7800万ドル、同年度のマーシャル・プランの融資額は40億ドルを超えており^[2]、アメリカが直接西欧諸国の復興に資金を供出した方がはるかに有効だったからである。またアメリカが主導権を握っていることとソ連の不参加から、世界銀行の融資はそのまま西側の支援の一角となった。世界銀行はこの方針転換のため、一時直接的な融資よりもそのための調査を重点に行うようになり、1958年まで1948年度の融資額を越えた年が存在しないなど、1950年代を通じて融資額は低調となった^[3]。

1950年代と1960年代を通じて融資総額の半分以上がインフラへの投資で占められているなど、融資は大規模プロジェクトへのものが中心を占めていた。このころの世界銀行の主要貸し出し国のひとつは日本であった。1952年に世界銀行に加盟した後、1953年から日本の借り入れが始まり、合計8億6,000万ドルを借り入れ、その資金は東海道新幹線などのインフラの整備に充てられた^[4]。やがて、日本の経済成長とともに、途上国から順調な経済成長にもかかわらず世界銀行からの融資を受け続けていることへの批判が高まったことを受け、1967年には経済成長によって投資適格国から卒業し、以後新規融資は停止されることとなった。その後日本は世界銀行への純出資国となり、出資割合も経済の成長とともに急激に伸びていって、1971年には日本は5大出資国の1つとなって理事一人を自由に任命することができるようになった。世界銀行への残存債務も返済は順調であり、1990年7月には世界銀行からの借金を全額返済することとなった^[5]。

1968年にロバート・マクナマラが第5代世界銀行総裁に就任すると、世界銀行の姿勢は大きく変化した。彼は1968年の総会で、融資の額を69年からの5年間で以前の5年間の倍にすると表明し^[6]、彼の元で世界銀行は急速に貸付を拡大し、それまでの22年間の総融資額よりも、マクナマラの最初の一期四年の融資総額の方が大きくなるなど^[7]大きな影響力を持つようになった。それまでの財源の中心であった各国の拠出金に変わり、マクナマラは世界銀行債を積極的に発行することで市場から資金を調達することに成功し、以後世界銀行の独立性は高くなった^[8]。この拡大路線の中で、それまで融資対象に含まれていなかった教育など社会分野にも融資が行われるようになった。また国際通貨基金も、1970年代以降為替変動相場制を採用する国が増加したのに伴い、加盟国の国際収支から国内金融秩序安定へその監視助言業務の比重を次第に移し、途上国への融資をその任務に含めるようになっていった。この融資拡大は各途上国の債務残高を増大させ、1980年代以降、開発途上国で債務問題がしばしば発生する原因となった。また旧社会主義諸国が次々と市場経済制度に移行するに至り、開発途上国の金融制度に関する分野ではその業務にIMFと一部重複も見られるようになった。

開発途上国の債務問題に関しては、世界銀行は1980年からIMFと共同で経済危機に陥った途上国に対し、経済支援の条件として構造調整政策の実施を行うよう求めた。これは、肥大化した公的セクターの縮小や各種補助金や公務員の給与の削減によって支出の削減を行うとともに、経済を自由化させて自由競争の下で経済を成長させようというものだった。しかし、公的部門の縮小によって失業が増大し、教育や医療などの質的低下によって社会不安が増大するなどといった悪影響が大きく、特にアフリカにおいては多くの国で構造調整後も経済の沈滞は悪化する一方で、政策は必ずしも成果を挙げていない^[9]。さらに民間融資の低迷によって世界銀行及びIMFからの融資が後発途上国への融資の大部分を占めることとなってしまい、さらに先進国も融資条件として構造調整政策の実施を前提として求めたため^[10]、この両機関の意向が途上国経済を左右することが可能となってしまい、内政不干渉の原則にはずれるとの批判の声も上がった^[11]。また従来推進してきた大規模プロジェクトにおいてその非効率性や環境への影響が指摘されるようになり、それへの対応策として世界銀行は各地のNGOと共同でプロジェクトを行うことが多くなっていった。この動きを推進したのが1995年に総裁に就任したジェームズ・ウォルフェンソンであり、またこの時期に組織改革も行われた。2005年にはポール・ウォルフォウィッツが総裁に就任したが、スキャンダルによって^[12]2007年に失脚した。

世界銀行の規模が大きくなるにつれ、それを補完する機関が必要となっていき、その結果、1956年には世界銀行では融資できない民間企業に融資を行う国際金融公社が設立され、ついで1960年には世界銀行からの借り入れもできない貧しい発展途上国向け融資を目的とした国際開発協会ができ、1966年にはさらに発展途上国と外国投資家との紛争を仲裁する国際投資紛争解決センターが、最後に途上国への投資に対し保証を与え、さらにサービスや助言をも与える多国間投資保証機関が1988年に設立されて、現在の世界銀行グループが形成された。

世界銀行グループ

世銀には関連の国際機関が5つあり、それを総称して世界銀行グループと呼ばれている。

世界銀行グループを形成する機関は、以下の5つである。

• 
  国際復興開発銀行（英語: International Bank for Reconstruction and Development、IBRD）

主に中所得国に対して開発資金を融資する役割を持つ。開発資金の多くは金融市場にて世界銀行債を発行することによって調達される。最初に成立した世界銀行グループの機関であり、もっとも狭義の世界銀行という名称はこの銀行のみを指す。

• 
  国際開発協会（英語: International Development Association、IDA）

国際復興開発銀行の融資基準に満たない貧しい国に開発資金を供給する。第二世界銀行とも呼ばれる。貧困国向けの融資であるため融資条件は国際復興開発銀行に比べ緩和されており、しばしば贈与も行われる。開発資金の多くは先進各国からの拠出金によってまかなわれている。世界銀行という呼び名が使用される場合、国際復興開発銀行と国際開発協会の両行を指して呼ぶことが一般的である。

• 
  国際金融公社（英語: International Finance Corporation、IFC）

国際復興開発銀行・国際開発協会の融資は政府向けのものに限られるため、そこからは融資できない途上国の民間企業向けの融資を行う機関である。

• 
  多国間投資保証機関（英語: Multilateral Investment Guarantee Agency、MIGA）

途上国への融資に保証を与えることで、外国からの融資を促進するための機関である。

• 
  国際投資紛争解決センター（英語: International Center for Settlement of Investment Disputes、ICSID）

発展途上国と外国投資家との投資紛争を仲裁するための機関である。

組織

世界銀行の意思決定機関は、総務会である。総務会はすべての加盟国から総務1人と代理1人が参加する。総務と代理には、各国の蔵相や中央銀行総裁が選ばれることが多い。各国は出資比率にもとづき、保有する世界銀行株1株につき1票の投票権を持つ。2010年、もっとも票数が多いのはアメリカ合衆国で、総票数の15.85%を持つ。次いで票数が多いのは日本で6.84%を占め、以下、中国4.42%、ドイツ4.00%、イギリス3.75%、フランス3.75%、インド2.91%、ロシア2.77%、サウジアラビア2.77%、イタリア2.64%の順となっている。総務会は、国際復興開発銀行と国際開発協会、それに国際金融公社をまとめたものがひとつと、多国間投資保証機関のみを統括するものがひとつある。なお、各機構への出資額が違うため、同じ総務会でも機構ごとに各国の所持する票数は異なる。

総務会はIMFとともに年に一度総会を行い、ここで各種決定を行う。総会は3回のうち2回はIMFおよび世界銀行の所在地であるワシントンDCで行われ、1回、3年に1度はそれ以外の加盟国で行われるのが慣例となっている。2012年度の総会は開催されるはずであったエジプトでアラブの春による政情不安が起きて開催を返上したため、東日本大震災からの復興をアピールするために日本が立候補し、2011年6月6日に日本開催が決定された。こうして、2012年の10月12日から10月14日にかけて東京で総会が行われることとなった^[13]。

総務会は、権限のかなりを理事会に委任している。理事会は、最大出資国5カ国（2010年までは、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス）から1人ずつと、そのほかの国から選ばれた19人のあわせて24人で構成される。この19人は加盟国を主に地域別にまとめた選挙区から選出される。中国やロシア、サウジアラビアといった拠出額の大きな国は単独の選挙区を持っているが、英語圏アフリカとフランス語圏アフリカはそれぞれひとつの選挙区となっているなど、出資額の少ない多くの国は大きな選挙区に属している。

世界銀行には各国が出資金を払い込んでいるが、実際には国際復興開発銀行は開発資金のほとんどすべてを金融市場にて世界銀行債を発行することで調達している。これは、国際復興開発銀行の融資対象が中所得国が中心であり、創設以来黒字を上げ続けていることもあって融資の回収の見込みが立っているためである。それに対し、低所得国を融資対象とする国際開発協会は信用度が低く、資金の多くは参加国からの出資金によってまかなわれている。国際復興開発銀行・国際開発協会ともに融資対象国のリストを作成しており、基本的に国際復興開発銀行は中所得国、国際開発協会は低所得国をその対象としているが、各国の信用度によっては中所得国が国際開発協会の対象となったり、逆に低所得国でも国際復興開発銀行からの融資しか受けられない場合が存在する。また、一定の所得水準や開発水準を満たしたと認められた国は投資適格国から「卒業」することとなり、以後新規融資が受けられなくなる。

総裁

総裁は、理事会によって選出される。総裁は世界銀行グループ5社のすべての総裁を兼任し、グループの実務をつかさどる。世界銀行の「President（総裁）」には米国出身者、国際通貨基金の専務理事には欧州出身者が選出されるのが暗黙の了解になっている^[14]が、2012年の総裁選においてはアメリカ国籍のジム・ヨン・キムに対し、発展途上国からコロンビアのホセ・アントニオ・オカンポとナイジェリアのンゴジ・オコンジョ・イウェアラが擁立され、異例の選挙戦となった。この選挙はオカンポが発展途上国の候補一本化を目指して途中で撤退を表明し、イウェアラとキムの一騎打ちとなったが、最終的には発言権の強い先進諸国の推すキムが総裁に選出された^[15][16]。世界銀行の副総裁には日本人の服部正也（日本人初）、西水美恵子が選ばれたことがある。

代	総裁		任期	国籍
1		ユージン・メイアー	1946年	アメリカ合衆国
2		ジョン・ジェイ・マクロイ	1947年 - 1949年	アメリカ合衆国
3		ユージン・ロバート・ブラック	1949年 - 1963年	アメリカ合衆国
4		ジョージ・デビッド・ウッズ	1963年 - 1968年	アメリカ合衆国
5		ロバート・マクナマラ	1968年 - 1981年	アメリカ合衆国
6		アルデン・ウィンシップ・クローセン	1981年 - 1986年	アメリカ合衆国
7		バーバー・コナブル	1986年 - 1991年	アメリカ合衆国
8		ルイス・トンプソン・プレストン	1991年 - 1995年	アメリカ合衆国
9		ジェームズ・ウォルフェンソン	1995年 - 2005年	アメリカ合衆国
10		ポール・ウォルフォウィッツ	2005年 - 2007年	アメリカ合衆国
11		ロバート・ゼーリック	2007年 - 2012年	アメリカ合衆国
12		ジム・ヨン・キム	2012年 - （現職）	アメリカ合衆国

チーフエコノミスト

世界銀行グループへの票数の多い上位20か国

次の表は、国際復興開発銀行（IBRD）、国際金融公社（IFC ）、国際開発協会（IDA）、および多国間投資保証機関（MIGA）のそれぞれの機関において、2014年12月または2015年3月の時点での票数の多い20か国を示したものである。各国は資本への出資金によってまず最低250票を与えられ、次いで出資率に応じ票数を割り当てられている^{[17][18][19][20]}。

世界銀行グループへの票数の多い上位20か国

順位	国	IBRD	国	IFC	国	IDA	国	MIGA
	総計	2,201,754	総計	2,653,476	総計	24,682,951	総計	218,237
1	アメリカ合衆国	358,498	アメリカ合衆国	570,179	アメリカ合衆国	2,546,503	アメリカ合衆国	32,790
2	日本	166,094	日本	163,334	日本	2,112,243	日本	9,205
3	中国	107,244	ドイツ	129,708	イギリス	1,510,934	ドイツ	9,162
4	ドイツ	97,224	フランス	121,815	ドイツ	1,368,001	フランス	8,791
5	フランス	87,241	イギリス	121,815	フランス	908,843	イギリス	8,791
6	イギリス	87,241	インド	103,747	サウジアラビア	810,293	中国	5,756
7	インド	67,690	ロシア	103,653	インド	661,909	ロシア	5,754
8	サウジアラビア	67,155	カナダ	82,142	カナダ	629,658	サウジアラビア	5,754
9	カナダ	59,004	イタリア	82,142	イタリア	573,858	インド	5,597
10	イタリア	54,877	中国	62,392	中国	521,830	カナダ	5,451
11	ロシア	54,651	オランダ	56,931	ポーランド	498,102	イタリア	5,196
12	スペイン	42,948	ベルギー	51,410	スウェーデン	494,360	オランダ	4,048
13	ブラジル	42,613	オーストラリア	48,129	オランダ	488,209	ベルギー	3,803
14	オランダ	42,348	スイス	44,863	ブラジル	412,322	オーストラリア	3,245
15	韓国	36,591	ブラジル	40,279	オーストラリア	312,566	スイス	2,869
16	ベルギー	36,463	アルゼンチン	38,929	スイス	275,755	ブラジル	2,832
17	イラン	34,718	スペイン	37,826	ベルギー	275,474	スペイン	2,491
18	スイス	33,296	インドネシア	32,402	ノルウェー	258,209	アルゼンチン	2,436
19	オーストラリア	30,910	サウジアラビア	30,862	デンマーク	231,685	インドネシア	2,075
20	トルコ	26,293	韓国	28,895	パキスタン	218,506	スウェーデン	2,075

融資内訳

加盟国一覧

世界銀行の加盟国は189か国である。

関連書籍

• 『女ひとり世界に翔ぶ ― 内側からみた世界銀行28年』小野節子、講談社 (2005/8/30) - 著者はオノ・ヨーコの妹で、アジア開発銀行初代総裁・渡辺武の推薦で入行（世界銀行入行に試験はなく推薦状のみ）。

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、世界銀行に関連するメディアがあります。

• 世界銀行チーフエコノミスト


• 世界銀行奨学金


• 国際農業研究協議グループ


• 
  アジア開発銀行（ADB）


• 
  アジアインフラ投資銀行（AIIB）

脚注

1. 
   ^ 国際復興開発銀行 (IBRD)：http://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/international-bank-for-reconstruction-and-development
   


2. 
   ^ 『世界銀行　歴史・資金・組織』松本悟　（「NGOから見た世界銀行　市民社会と国際機構のはざま」所収）　p26　松本悟・大芝亮編著　ミネルヴァ書房　2013年5月30日初版第1刷
   


3. 
   ^ 『世界銀行　歴史・資金・組織』松本悟　（「NGOから見た世界銀行　市民社会と国際機構のはざま」所収）　p28　松本悟・大芝亮編著　ミネルヴァ書房　2013年5月30日初版第1刷
   


4. 
   ^ 「日本が世界銀行からの貸し出しを受けた 31プロジェクト」
   


5. 
   ^ 日本国外務省 ODAとは？　ODAちょっといい話　第二話　戦後の灰燼からの脱却
   


6. 
   ^ 日本国外務省　わが外交の近況　昭和44年度(第14号)　第3節　経済協力のための国際協調
   


7. 
   ^ 『世界銀行　歴史・資金・組織』松本悟　（「NGOから見た世界銀行　市民社会と国際機構のはざま」所収）　p37-38　松本悟・大芝亮編著　ミネルヴァ書房　2013年5月30日初版第1刷
   


8. 
   ^ 「緑の帝国　世界銀行とグリーン・ネオリベラリズム」p57-61　マイケル・ゴールドマン著　山口富子監訳　京都大学学術出版会　2008年2月15日初版第1刷発行
   


9. 
   ^ 「図説アフリカ経済」（平野克己著、日本評論社、2002年）p22-23
   


10. 
    ^ 「ケニアを知るための55章」pp136　松田素二・津田みわ編著　明石書店　2012年7月1日初版第1刷
    


11. 
    ^ 「アフリカ経済論」p102 北川勝彦・高橋基樹編著 ミネルヴァ書房 2004年11月25日初版第1刷
    


12. 
    ^ http://toyokeizai.net/articles/-/243　『「スキャンダルまみれの世界銀行が抱える宿痾」ハーバード大学教授　ケネス・ロゴフ』東洋経済ONLINE　2007年06月11日　　2017年3月15日閲覧
    


13. 
    ^ 日本国外務省　第67回（2012年）国際通貨基金・世界銀行年次総会の主催国公式ホームページを開設しました
    


14. 
    ^ 「世界銀行ガイド」p10　世界銀行刊　田村勝省訳　シュプリンガー・フェアクラーク東京株式会社　2005年9月9日発行
    


15. 
    ^ 「世界銀行の次期総裁にキム氏、初のアジア系」日テレNEWS24
    2012年4月17日　2017年3月15日閲覧
    


16. 
    ^ http://www.afpbb.com/articles/-/2872102　「世界銀行、次期総裁に米国のキム氏を選出」AFPBB　2012年04月17日　2017年3月15日閲覧
    


17. 
    ^ http://siteresources.worldbank.org/BODINT/Resources/278027-1215524804501/IBRDCountryVotingTable.pdf International Bank for Reconstruction and Development as of March 2015
    


18. 
    ^ http://siteresources.worldbank.org/BODINT/Resources/278027-1215524804501/IFCCountryVotingTable.pdf International Finance Corporation as of March 2015
    


19. 
    ^ http://siteresources.worldbank.org/BODINT/Resources/278027-1215524804501/IDACountryVotingTable.pdf International Development Association as of December 2014
    


20. 
    ^ http://siteresources.worldbank.org/BODINT/Resources/278027-1215524804501/MIGACountryVotingTable.pdf Multilateral Investment Guarantee Agency as of December 2014
    

外部リンク

• 
  世界銀行グループ（英語）


• 世界銀行東京事務所


• 
  世界銀行情報センター（PIC東京）（途上国について気軽に学べるセミナーを多数開催）


• 
  女性の経済力促進（英語）

座標: 北緯38度53分56秒 西経77度2分33秒 / 北緯38.89889度 西経77.04250度 / 38.89889; -77.04250

表 話 編 歴 国際連合（国際連合機関） 主要幹部職 事務総長 副事務総長 総会議長 主要機関 総会 安全保障理事会 経済社会理事会 信託統治理事会 事務局 国際司法裁判所 (ICJ) 事務局 法務部 (UNOLA) 政治局 (UNDPA) 広報局 (UNDPI) 安全保安局 (UNDSS) 薬物犯罪事務所 (UNODC) 国際防災戦略 (UNISDR) 主要事務所 本部ビル（在ニューヨーク） ジュネーブ事務局 ナイロビ事務局 ウィーン事務局 総会の 補助機関 国連貿易開発会議 (UNCTAD) 国連開発計画 (UNDP) 国連環境計画 (UNEP) 国連人口基金 (UNFPA) 難民高等弁務官事務所 (UNHCR) 国連人間居住計画 (UN-HABITAT) 国連児童基金 (UNICEF) パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) 世界食糧計画 (WFP) 人権理事会 (UNHRC) 人権高等弁務官事務所 (OHCHR) エイズ合同計画 (UNAIDS) 国連大学 (UNU) 平和大学 (UPEACE) 専門機関 食糧農業機関 (FAO) 国際民間航空機関 (ICAO) 国際農業開発基金 (IFAD) 国際労働機関 (ILO) 国際通貨基金 (IMF) 国際海事機関 (IMO) 国際電気通信連合 (ITU) 工業開発機関 (UNIDO) 教育科学文化機関 (UNESCO) 世界観光機関 (UNWTO) 万国郵便連合 (UPU) 世界銀行グループ 世界保健機関 (WHO) 世界知的所有権機関 (WIPO) 世界気象機関 (WMO) 国連決議 総会決議 安保理決議 その他 国連憲章 安保理常任理事国 五大国 加盟国 機関 総会オブザーバー 国連軍 国連大使 関連項目 模擬国連 国連中心主義 持続可能な開発目標 (SDGs)（ミレニアム開発目標は2015年に終了）