法学部




法学部(ほうがくぶ、英称:Faculty of Law / School of Law / College of Law)は、大学の学部の一つで、法学を研究・教授の対象とする。また法学部政治学科のように法学部内で政治学を研究・教授の対象とするところもある。




目次






  • 1 概説


  • 2 カリキュラム


    • 2.1 法学専門科目一覧


    • 2.2 演習


    • 2.3 卒業論文




  • 3 大学院


  • 4 法学部を持つ日本の大学


    • 4.1 国立


    • 4.2 公立


    • 4.3 私立




  • 5 法科大学院を持つ日本の大学 


  • 6 関連項目


  • 7 脚注





概説


法学部の歴史は古く、近代ヨーロッパにまで遡る。日本では大学制度が発足した当時から設置された代表的な学部であり、学位制度の成立とともに法学士の称号が授与されるようになった。なお、近年、学士号が称号から学位に昇格したのにともない、授与する学位は学科名に合わせて、法学科や法律学科などでは学士(法学)、政治学科では学士(政治学)、行政学科等では学士(行政学)といったような名称で授与されるようになった。近年の学位名称は学科の種類や名称の多様化にともない少しずつ種類も増加しつつある。卒業論文を必修科目としない大学が多いことが法学部の特色のひとつである。


日本では、法曹になるための司法試験に合格することが難しいこともあり、諸外国(ドイツ・イギリス等)に比べ、法学部を卒業しても法曹資格を有しないまま一般社会で活躍する者が多く、法学部卒業生は公務員や民間企業など幅広い分野で活躍している。また、昔から公務員試験や資格試験に強いと言われてきた。司法試験を受験する学生の中には新司法試験が導入されるまでは司法試験合格のために大学に通いながら、司法試験受験予備校にも通うダブルスクールを行う学生が存在した。ただし、最近では新司法試験が導入され、学部生でも受験可能な旧司法試験の終了に伴い、法科大学院入試のためにダブルスクールをおこなう者もいる。



カリキュラム



法学専門科目一覧



  • 法学ないし法学入門


  • 憲法(総論・基本的人権)

  • 憲法(統治機構)


  • 行政法(総論)

  • 行政法(作用法総論)

  • 行政法(救済法)


  • 民法(民法総則)

  • 民法(物権法)

  • 民法(債権総論)

  • 民法(債権各論)

  • 民法(親族・相続)


  • 商法(総則・商行為)

  • 商法(会社法)

  • 商法(手形法・小切手法)

  • 商法(保険法・海商法)


  • 民事訴訟法(民事訴訟法)

  • 民事訴訟法(民事執行法・民事保全法)

  • 民事訴訟法(倒産法)


  • 刑法(総論)

  • 刑法(各論)

  • 経済刑法

  • 刑事訴訟法

  • 刑事政策

  • 労働法

  • 信託法


  • 金融商品取引法(旧証券取引法)

  • 知的財産法


  • 租税法(税法)

  • 経済法

  • 消費者法

  • 社会保障法

  • 公法原論

  • 私法原論


  • 国際法(総論)

  • 国際組織法

  • 国際人道法

  • 国際人権法

  • 国際経済法

  • 国際私法

  • 国際民事訴訟法

  • 国際取引法

  • 英米法

  • フランス法

  • ドイツ法

  • 中国法

  • アジア法

  • ロシア・旧ソ連法

  • イスラーム法

  • 比較法原論

  • 日本法制史

  • 西洋法制史

  • 東洋法制史

  • ローマ法

  • 国法学


  • 法哲学(法理学)

  • 法社会学

  • 法と経済学

  • 法医学

  • 現代情報法

  • 教育法

  • 環境法

  • 公務員法



演習


  • 演習


卒業論文



  • 卒業論文 - 課されないケースが多い。


大学院


法学部を設立母体とする大学院としては、法科大学院(専門職大学院)、公共政策大学院、法学研究科、政治学研究科などがある。



法学部を持つ日本の大学


日本の大学における法学教育は明治期の法律学校を基盤として発展したものが多く、法律学校がその後大学に発展した例も多い。
日本最古の法律学校は、「司法省法学校」であり、欧米留学からの帰国者、司法省法学校の出身者・関係者を中心として私立の法律学校が複数設立された。法典論争後、有力な私立法律学校は専門学校令による専門学校を経て、大正期に大学令による大学へと発展した。



国立


※「法学部」という名称を有する学部を設置している大学。このうち、一部の大学は法科大学院を設置している。



  • 北海道大学

  • 東北大学

  • 東京大学

  • 一橋大学

  • 新潟大学

  • 名古屋大学

  • 京都大学

  • 大阪大学

  • 神戸大学

  • 岡山大学

  • 広島大学

  • 香川大学

  • 九州大学

  • 熊本大学


※大学で法科大学院を設置しているか、あるいはかつて法科大学院を設置していたことのある国立大学(10大学)の法学を主として教授する学部課程。




  • 筑波大学 - 社会・国際学群 - 社会学類 - 法学主専攻


  • 千葉大学 - 法政経学部 - 法政経学科


  • 横浜国立大学 - 経済学部 - 経済システム学科 - 法と経済コース


  • 金沢大学 - 人間社会学域 - 法学類


  • 信州大学 - 経法学部 - 総合法律学科


  • 静岡大学 - 人文社会学部 - 法学科


  • 島根大学 - 法文学部 - 法経学科


  • 愛媛大学 - 法文学部 - 総合政策学科 - 司法コース


  • 鹿児島大学 - 法文学部 - 法政策学科


  • 琉球大学 - 法文学部 - 総合社会システム学科 - 法学専攻課程


※法律・政治学を専攻できるその他の大学(15大学)。




  • 小樽商科大学 - 商学部 - 企業法学科


  • 弘前大学 - 人文学部 - 現代社会課程 - 法学コース


  • 岩手大学 - 人文社会科学部 法学・経済課程 - 法学コース


  • 山形大学 - 人文学部 法経政策学科 - 法律コース


  • 福島大学 - 人文社会学群 - 行政政策学類 - 法学専攻


  • 茨城大学 - 人文学部 - 社会科学科 - 法律・行政コース


  • 埼玉大学 - 経済学部 - メジャー 公共政策と法


  • 富山大学 - 経済学部 - 経営法学科


  • 三重大学 - 人文学部 - 法律経済学科 - 法政コース


  • 滋賀大学 - 経済学部 - 社会システム学科 - 法システム講座


  • 和歌山大学 - 経済学部 - 市場環境学科 - システム法コース


  • 山口大学 - 経済学部 - 経済法学科


  • 徳島大学 - 総合科学部 - 社会創生学科 - 公共政策コース


  • 佐賀大学 - 経済学部 - 経済法学科


  • 長崎大学 - 経済学部 - 総合経済学科 - 経済と法コース(2014年4月同コース廃止)



公立


※「法学部」という名称を有する学部を設置している大学(3大学)。



  • 首都大学東京

  • 大阪市立大学


  • 北九州市立大学 - 法科大学院は未設置



私立


※「法学部」という名称を有する学部を設置している大学(77大学)。









※以下は「法学部」以外の法学系学部を設置している大学(5大学)。




  • 青森中央学院大学 - 経営法学部


  • 東京経済大学 - 現代法学部


  • 大阪国際大学 - 法政経学部


  • 大阪工業大学 - 知的財産学部


  • 沖縄大学 - 法経学部



法科大学院を持つ日本の大学 


法科大学院を持つ日本の大学については、同項目の該当節を参照。



関連項目




  • 法学、法用語一覧


  • 法学研究科、公共政策大学院、政治学研究科


  • 三権分立 - 司法、立法、行政



脚注







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