ニトリ
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本店 | |
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 | 日本 札幌本社 〒001-0907 北海道札幌市北区新琴似七条1丁目2番39号 東京本部 〒115-0043 東京都北区神谷3丁目6番20号 大阪本部 〒561-0823 大阪府豊中市神州町1番1号 |
本店所在地 | 〒001-0907 北海道札幌市北区新琴似七条1丁目2番39号 北緯43度6分36.8秒 東経141度20分5.0秒 / 北緯43.110222度 東経141.334722度 / 43.110222; 141.334722 |
設立 | 1972年(昭和47年)3月3日 (株式会社似鳥家具店、旧法人)[1] 2010年(平成22年)3月23日 (株式会社ニトリ分割準備会社、現法人) |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 3430001044958 |
事業内容 | 家具・インテリア用品(ホームファニシング商品)の企画・販売、新築住宅のコーディネート、海外輸入品・海外開発商品の販売事業 |
代表者 | 代表取締役会長 似鳥昭雄[広報 1] 代表取締役社長 白井俊之[2] |
資本金 | 1,000百万円(2018年2月20日現在)[3] |
支店舗数 | 店舗概要参照 |
決算期 | 2月20日 |
主要株主 | 株式会社ニトリホールディングス 100% |
外部リンク | http://www.nitori.co.jp/ |
株式会社ニトリ(英: Nitori Co., Ltd.)は、北海道札幌市北区に本社を置く、インテリア(家具)小売業大手の企業である。似鳥昭雄が創業して一代で大手家具企業に登りつめた。
北海道を中心に南は沖縄まで国内約550店舗と台湾、中国などの海外に約100店舗を展開するチェーンストア指向企業。2010年11月に旧・株式会社ニトリが、持株会社「ニトリホールディングス」へ移行し、新たに「株式会社ニトリ」として設立された。
2012年にアメリカ合衆国で Nitori USA,Inc.を設立、昭雄の名からとった「Aki-Home」(アキ・ホーム)の名で翌年から店舗展開している[4][5]。
目次
1 概要
2 沿革
2.1 旧法人(現持株会社)
2.2 現法人
3 店舗概要
3.1 かつて存在したニトリの店舗
3.2 ニトリデコホーム
4 脚注
4.1 注釈
4.2 出典
4.2.1 広報資料・プレスリリースなど一次資料
5 スポンサー等
6 外部リンク
概要
「お、ねだん以上。ニトリ」をCMのキャッチコピーとし、家具業界では珍しく製造小売業 (SPA) のノウハウを取り入れ、「海外原材料の仕入→現地生産→輸入→店舗販売→商品配送」までほぼグループ直営で行う(持株会社制移行前は自社単体で行っていた)ことで、他社との差別化を図っている。学習机は年間7万7千台を販売し、全国シェアで日本一となっている。
札幌・関東(埼玉県白岡市)・関西(兵庫県神戸市)・九州(福岡県大川市)に拠点となる直営の物流センター (DC) を持ち、加えて本来ならば商社が仲介する船の手配までも自前で行うことで、製造小売りのみならず中間物流・配送まで自社による一貫体制を取っている(このため、ニトリでは自社の業態を「製造物流小売業」と謳っている)。なかでも、札幌物流センターが最初に導入した「自動立体倉庫」は、社長である似鳥昭雄が、自身が渡米した際に見た、米軍の兵站システムにヒントを得たという。
創業の地・北海道においては、「ニトリ=家具店」のイメージが強いが、業態としては家具とホームファッションをともに扱う「ホームファニシング」に該当する。日本ではあまり馴染みのない言葉ではあるが、イケアなど欧米では一般的な業態である。実際、事業展開に当たっては、イケアを手本の一つにしているという。
看板などに使われるイメージカラーは「エメラルドグリーン」だが、一部店舗では旧デザインの「青色に鳥のマーク」を継続して使用している。
不況の北海道経済の中でも1988年以来2017年現在「30期連続増収増益」[6] と順調に推移し、DCMホーマック(ホームセンター)、ツルハホールディングス(ドラッグストア)、ラルズや福原(いずれもスーパーマーケット)などとともに「北海道の勝ち組企業」と呼ばれている。2002年10月には札幌証券取引所から東京証券取引所第一部に上場した。
2014年5月に白井俊之が取締役執行役員から取締役社長に就任した。創業家以外は初である[7]。
CMにも力を入れており、初音ミクに歌わせたり、新一年生向けに男児向けと女児向けでアニメチックに「くみあわせですく」の宣伝をしたりしている。
沿革
旧法人(現持株会社)
1967年(昭和42年)12月[1] - 札幌市北区北26条西5丁目(現在は、フラワーショップOKADAYA)で「似鳥家具卸センター北支店」[8] を創業。
1972年(昭和47年)3月3日 - 資本金300万円で株式会社似鳥家具店を設立(法人格への移行)[1]。
1978年(昭和53年)6月 - 株式会社ニトリ家具に商号変更[注釈 1]。
1986年(昭和61年)7月 - 株式会社ニトリに商号変更[1][注釈 2]。
1989年(平成元年)9月27日 - 札幌証券取引所に上場[9]。
1993年(平成5年) - 北海道外1号店として勝田店(茨城県ひたちなか市)開店。
1997年(平成9年)11月17日 - メインバンクにしていた北海道拓殖銀行が経営破綻。拓銀経由で調達した50億円の社債を住友信託銀行に借り換えてもらい、連鎖倒産を逃れた。
2000年(平成12年)8月 - 株式会社マルミツを完全子会社化。
2006年(平成18年)4月 - 北海道外での事業拠点となる赤羽店(東京都北区)開店。7月24日には同店の6・7階に東京本部を開設した。
2007年(平成19年)5月12日 - 「宜得利家居」として初の海外店舗を台湾の高雄市にオープンした。
2008年(平成20年) - Jリーグ加盟のコンサドーレ札幌のユニフォーム胸スポンサーとなる。
6月17日 - 下請けメーカーへの代金約3億3,300万円を不当に減額していたとして、公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法違反で勧告を受ける[10]。
2009年(平成21年)3月 - さっぽろ芸術文化の館(旧・北海道厚生年金会館、札幌市中央区)の命名権を取得[11]。2010年4月1日より『ニトリ文化ホール』へ改称される[11]。契約期間は2016年3月31日までの予定。
2010年(平成22年)8月21日 - 会社分割により持株会社制へ移行。販売部門を「株式会社ニトリ」(新社。分割準備会社が改名)に、物流部門を「株式会社ホームロジスティックス」(同)に分割し、社名を「株式会社ニトリホールディングス」に改める。
2011年(平成23年) - この年より北海道日本ハムファイターズのユニフォームスポンサーとなり、パンツ右上にロゴが入る。
2012年(平成24年)10月 - 本社を札幌市手稲区から札幌市北区へ移転。
2013年(平成25年)2月 - 300店舗達成。売上高3,000億円達成。- 2013年(平成25年)10月 - アメリカ合衆国カリフォルニア州に、同国初出店となる「Aki-Home Tustin店・Fullerton店」をオープン。
現法人
- 2010年(平成22年)
- 3月23日 - (旧)株式会社ニトリの完全子会社・株式会社ニトリ分割準備会社として設立。
- 8月21日 - (旧)株式会社ニトリの会社分割により、販売部門を承継し、同時に商号(社名)を(新)株式会社ニトリに変更。
- 2011年(平成23年)
- 10月5日 - ニトリ初のモール型店舗「ニトリモール東大阪」を近鉄ハーツ跡地にオープン。
- 12月15日 - ニトリが販売した椅子の脚が折れたことで骨折し、歩行困難からうつ病を併発した女性が同社を訴えた事件で、福岡高等裁判所は1,580万円の支払いをニトリに命じた[12]。
- 2016年(平成28年)
- 2月 取締役会において株式会社ニトリホールディングス新代表取締役社長に白井俊之が就任。
- 3月 女子プロゴルファー3選手と所属契約を締結。
- 5月 第44回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行。
- 7月 ニトリ小樽芸術村オープン。
- 7月24日 - 新聞報道により、LGBTに対する取り組みを実施していると一般公表[13]。研修会を開催したほか、社内におけるLGBTに関する内容を含めた相談窓口を設置。
- 8月 新ブランド「DAY value」展開開始
店舗概要
創業地の北海道はもとより日本全国に出店し、店舗拡大を続けている。山陰地方には最後まで未出店だったが、2011年3月11日に島根県松江市への出店をもって業界初の全都道府県への出店を達成した[広報 2]。日本国外では、台湾に26店舗を構える。なお、現存する店舗の中で最も開店時期が古いのは、本社が入居する3号店の「麻生店」(北海道札幌市北区、ニトリ本店)である。
大半の店舗が「ホームファニシングストア」と謳い、主に大型家具やインテリア用品や小物・生活日常品など扱っているが、17店舗については「ホームファッションストア」と称し、大型家具の品揃えを大幅に絞ってインテリア用品中心の店舗としている。
2000年代後半以降は特に道内の店舗で積極的にスクラップアンドビルドを進めており、既存店舗を建て替え(あるいは移設し)、概ね5000m2以上の店舗へ拡張している[広報 3][注釈 3]。
この他、モール型の施設「ニトリモール」や小型店舗「ニトリデコホーム」も展開している。
各店舗の電話番号は非公表で、レシートに記載される電話番号はお客様相談室のものである。
かつて存在したニトリの店舗
撤退または他店と統廃合となった店舗のみ記す(後に単独で移転オープンした店舗は割愛)。
- 北49条店(札幌市東区) - 新道店と統廃合。
- ソシア店(札幌市南区、コープさっぽろSocia内) - 2006年1月9日閉店、旧川沿店と統廃合。
ダイヤモンドシティ川口店(埼玉県川口市) - 2007年9月17日閉店。- 綱島店(神奈川県横浜市港北区、T-PLATZ内) - 2009年2月1日閉店。
ジャスコ四日市北店(三重県四日市市)- 大和高田店(奈良県大和高田市)狭隘だったが、2000年代初めから関西で営業していた店舗であった。
- 加古川店(兵庫県加古川市) - 2009年11月23日閉店。姫路花田店に統廃合。
イオン津田沼店(千葉県習志野市) - 2010年3月7日閉店。- 白石店(北海道札幌市白石区) - 2010年5月9日閉店、美園店との統廃合。閉店後はサンドラッグが出店。
イオン扶桑店(愛知県丹羽郡扶桑町) - 2010年5月16日閉店。- 上磯店(北斗市上磯町、スーパーセンタートライアル上磯店内) - 2011年7月10日閉店。建て替えにより休業した函館店の仮店舗だったが、函館店が再開業した2010年9月以降も営業を継続していた。
- 瓢箪山店(大阪府東大阪市、長崎屋瓢箪山店内) - 2011年11月28日閉店。
- 横浜狩場インター店(神奈川県横浜市保土ヶ谷区)- 2012年1月10日閉店。
- 仙台泉店(仙台市泉区) - 仙台松森店に移転。
ニトリデコホーム
コンセプトは、より身近にあるニトリとして作られ、店舗規模も既在のニトリの店舗と比べ、半分以下と小規模。現在、関東圏及び関西圏を中心に76店舗を展開する。
なお、システムの関係上ニトリデコホームでの取り扱いのない商品を既在のニトリ店舗から取り寄せることはできない。
脚注
注釈
^ ニトリホールディングス公式サイトの沿革より。有価証券報告書には記載がない。
^ 株式会社ニトリへの商号(社名)変更の時期について、ニトリホールディングス公式サイトの沿革には「1985年7月」と記載されているが、ニトリホールディングスが提出している有価証券報告書には「昭和61年7月」(1986年7月)と記載されている。
^ 先述の麻生店の他、川沿店(札幌市南区、旧川沿店を移設しソシア店と統合)、平岡店(札幌市清田区)、美園店(札幌市豊平区、同区にあった旧月寒中央店を移設し、白石店を統合)、函館店(函館市)、苫小牧店(苫小牧市、移設により店舗面積はやや縮小した)、北見店(北見市、移設)、岩見沢店(岩見沢市)、新道店(札幌市東区)、旭川四条店(旭川市、移設)などが該当する[要出典]。
出典
- ^ abcd 流通会社年鑑 1990年版, 日本経済新聞社, (1990-11-24), pp. 623
^ プレジデントオンライン(プレジデント2014年9月1日号)
^ 株式会社ニトリホールディングス (2018-05-18). 第46期(平成29年2月21日 - 平成30年2月20日)有価証券報告書 関係会社の状況 (Report).
^ ニトリ、米国に初出店--西海岸に『AKi-Home(アキ・ホーム)』2店舗オープン - マイナビニュース(/2016年10月23日閲覧)
^ ニトリ/10月にアメリカに進出 - 流通ニュース(2013年09月04日版/2016年10月23日閲覧)
^ ニトリ、30年連続で増収増益 SNSで客層拡大 テレビ朝日 2017年3月28日
^ 東洋経済オンライン(2014年4月3日)
^ テレビ朝日「激レアさんを連れてきた。」(2018年10月29日放送)より。
^ “ニトリ 北海道内で初適用 27日に札証上場”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1989年9月16日)
^ “株式会社ニトリに対する勧告について” (PDF) (プレスリリース), 公正取引委員会, (2008年6月17日), http://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukekankoku/sitaukekankoku20.files/08061701.pdf 2010年11月21日閲覧。
- ^ ab“現代かわら版 施設の命名権契約 明暗くっきり セキスイハイム・北翔クロテック・ニトリ…”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2010年3月31日)
^ 【読売新聞】2011年12月16日付 「ニトリへ1580万円賠償命令、精神的衝撃考慮し増額」
^ ^ 道内企業LGBTへの取り組み 同性パートナーも家族 制度改定や研修 北海道新聞(2017年7月24日)
広報資料・プレスリリースなど一次資料
^ ニトリホームページ(社長メッセージ)
^ “全国47都道府県へ出店達成のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社ニトリホールディングス, (2011年3月9日), http://www.nitori.co.jp/news/2011/03/6phc130000000yx1-att/6phc13000000104y.pdf 2011年3月15日閲覧。
^ 第40回定時株主総会(PDF)- ニトリホールディングス(2012年5月11日) 2015年10月17日閲覧
スポンサー等
北海道マラソン - 2010年・2011年大会の特別協賛社。- ニトリ文化ホール - さっぽろ芸術文化の館大ホールの命名権取得。
千葉商科大学 - サービス創造学部の公式サポーター企業。- ニトリレディスゴルフトーナメント
外部リンク
- 株式会社ニトリ
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