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新エネルギー・産業技術総合開発機構
NEDO本部が入居するミューザ川崎セントラルタワー（神奈川県川崎市）
正式名称	新エネルギー・産業技術総合開発機構
英語名称	New Energy and Industrial Technology Development Organization
略称	NEDO（ねど）
組織形態	国立研究開発法人
本部所在地	日本 〒212-8554　 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー 16～21階 (総合案内16階) 北緯35度31分52.9秒 東経139度41分40.6秒
法人番号	2020005008480
予算	1,494億円(2012年度)
人数	職員数 約900人(2012年度)
理事長	古川一夫
設立年月日	2003年10月1日[1]
前身	新エネルギー総合開発機構 (設立1980年)
所管	経済産業省
関連組織	日本アルコール産業株式会社 （2006年にNEDOより分離）
ウェブサイト	http://www.nedo.go.jp/
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（しんエネルギー・さんぎょうぎじゅつそうごうかいはつきこう）は、日本のエネルギー・環境分野と産業技術の一端を担う国立研究開発法人である。略称NEDO（ネド、New Energy and Industrial Technology Development Organization）。2003年10月に同名称の特殊法人より独立行政法人へと移行した。本部は神奈川県川崎市。

沿革

愛知万博NEDOパビリオン（撮影2005年8月）

• 
  1980年（昭和55年）10月1日 - 新エネルギー総合開発機構設立。
  

  
  

  日本では1973年の第一次オイルショック、1978年の第二次オイルショックを経験し、対外的な石油依存度が高く供給構造が弱体であることに鑑み石油代替エネルギーの開発導入が課題とされ、その研究開発を推進する母体として設立された。

  
  

  機構の本部は東京都豊島区東池袋のサンシャイン60に設置されたが、これは当時策定されていた太陽光エネルギーの活用策を進めるためのサンシャイン計画と歩調をそろえたものである。

  
  

  特殊法人の増殖を防止するため、特殊法人を新設するには既存の特殊法人の廃止が要件とされていたので、同じく通商産業省の所管する特殊法人の中から石炭鉱業合理化事業団を廃止し、その石炭鉱業構造調整業務は新エネルギー総合開発機構の中で承継されることとなった。

  
  

  
  


• 
  1982年（昭和57年）10月1日 - 通商産業省からアルコール製造・販売事業の移管を受ける。
  

  
  三公社五現業のひとつだったアルコール専売の製造販売業務を承継した。アルコールを石油代替エネルギーのひとつとして研究する一環としてアルコール製造事業の移管が考慮されたもの。

  
  


• 
  1988年（昭和63年）10月1日 - 名称を新エネルギー・産業技術総合開発機構に改称。新たに産業技術の研究開発が業務に追加された。


• 
  1996年（平成8年）10月1日 - 石炭鉱害事業団が廃止され、業務を統合。


• 
  2001年（平成13年）4月1日 - アルコール専売事業廃止。アルコール製造事業は許可制のもとに一般開放されるが、NEDOのアルコール製造事業は暫定的に継続された。


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  2002年（平成14年）3月31日 - 石炭鉱業構造調整事業終了。


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  2003年（平成15年）10月1日 - 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に改組。


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  2004年（平成16年）2月16日 - 政府関係機関を東京23区から転出させる政策の一環で、機構の本部をJR川崎駅西口のミューザ川崎セントラルタワーに移転。


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  2005年（平成17年）3月 - 愛知万博（愛・地球博）にて、NEDOパビリオン及び太陽電池や廃物利用式の燃料電池などを組み合わせた新エネルギープラントを出展した。また、NEDOの支援を受けて開発された約100体のロボットを実証試験を兼ねて出展した。


• 
  2006年（平成18年）4月1日 - アルコール事業本部廃止。日本アルコール産業株式会社が設立され、NEDOのアルコール製造販売業務を分離。


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  2006年（平成18年）- 経済産業省および環境省から、政府の京都メカニズムクレジット取得事業の委託を受ける。


• 
  2010年（平成22年）2月15日 - スマートグリッドを核としたスマートコミュニティ関連の世界市場への日本企業の進出促進、また、官民連携によるスマートコミュニティの実現に向け「スマートコミュニティ・アライアンス」を設立。


• 
  2010年（平成22年）10月21日 - 世界銀行と協力協定を締結。^[2]
  


• 
  2011年（平成23年）6月1日 - EUと共同でセル変換効率45%以上を目指した超高効率な集光型太陽電池の技術開発を開始。^[3]
  


• 
  2012年（平成24年）1月16日 - 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)と協力協定を締結。^[4]
  


• 
  2015年（平成27年）4月1日 - 「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」から「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」に名称変更。

事業内容

エネルギー・環境技術の開発と普及

エネルギー・環境技術の開発を推進することで、普及を支援している。具体的には太陽光発電や風力発電、バイオマス利用技術、省エネルギー技術、燃料電池、各種リサイクル技術、地球温暖化対策技術などの開発・普及が挙げられる。なおNEDO自体は研究開発施設を保有しておらず、実際の技術開発は産学の研究機関に委託して行われている。

産業技術関連業務

産業競争力の強化を通じた経済活性化に貢献するための基盤となる「ナショナルプロジェクト」、市場創出・経済活性化を促進する「実用化開発」、将来の新たな産業の核となる「技術シーズの発展」の各段階の技術開発を推進する。特に重点的に推進されている分野は医療技術（生命科学）、情報技術、ナノテクノロジー。つまり前項のエネルギー・環境技術と合わせて、政府の科学技術政策における『重点4分野』を強く推進しており、同政策の執行機関のひとつとして機能していることがうかがえる。本事業に関しても実際の研究開発は産学の研究機関に委託していることから、NEDOは公的研究資金（競争的資金など）の配分機関としての側面を持っていると言える。同様の研究資金配分機関としては科学技術振興機構（JST）や宇宙航空研究開発機構（JAXA）などが知られるが、推進する研究開発ステージ（基礎研究→応用研究→技術開発）や研究分野を分けることで基本的には事業の重複を避けている（連携して推進する場合もある）。

京都メカニズムに基づくクレジット取得事業

京都議定書に基づく第一約束期間における日本の削減目標を達成するため、政府からの委託を受け、クリーン開発メカニズム（CDM）、共同実施（JI)、排出量取引（ET）等京都メカニズムを活用したクレジット取得事業を平成18年度より実施している。

石炭・炭鉱関連の経過業務

閉鎖した炭鉱の管理・整備や鉱害賠償の代行、および旧石炭鉱害事業団から引き継いだ鉱害地域の復旧事業などを行っている。

職員構成

職員数は約1000人。その事業の性質および設立の経緯から、NEDOには多数の出向者が在籍する。機構固有の職員は全体の3分の1程度であり、およそ半数は企業からの、残りは官庁（主に経済産業省）からの出向者である。現状では研究開発マネジメントの多くを、実際に開発現場にいた企業からの出向者に頼っている。しかし出向者は定期的に入れ替わるため、ノウハウが機構に蓄積されにくいという欠点も指摘される^[要出典]。

人物

• 
  古川一夫 - 現理事長、情報処理学会会長、元日立製作所代表執行役執行役社長


• 
  村田成二 - 元理事長、元通商産業事務次官
  


• 
  牧野力 - 元理事長、元通商産業事務次官
  


• 
  岩崎八男 - 元理事長、元中小企業庁長官
  

脚注

1. 
   ^ NEDOについて 機構概要 新エネルギー・産業技術総合開発機構ウェブサイト内 2010-05-02 閲覧
   


2. 
   ^ NEDO and the World Bank concluded an Agreement on Cooperative Activities] NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧
   


3. 
   ^ NEDO and EU Launch First Joint Technology Development Project NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧
   


4. 
   ^ NEDO and IRENA sign Cooperation Agreement NEDO 最近の動き 2012年5月11日閲覧
   

関連項目

• 高効率エネルギーシステム


• 
  ドラえもん のび太と未来ノート - 1994年に制作された教材用ビデオ。

外部リンク

• 新エネルギー・産業技術総合開発機構


• スマートコミュニティ・アライアンス（JSCA）

表 話 編 歴 独立行政法人 内閣府 国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会 消費者庁 国民生活センター 総務省 情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 外務省 国際協力機構 国際交流基金 財務省 酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構（放射線医学総合研究所） 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構 厚生労働省 医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 農林水産省 農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構（種苗管理センター・農業生物資源研究所・農業環境技術研究所） 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構（水産大学校・水産総合研究センター） 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金 経済産業省 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 国土交通省 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所（海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所） 海技教育機構（航海訓練所） 航空大学校 自動車技術総合機構（自動車検査・交通安全環境研究所） 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 環境省 国立環境研究所 環境再生保全機構 防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 関連項目 独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会 全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

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