村本建設









































































村本建設株式会社
Muramoto Corporation
種類
株式会社
市場情報
非上場
本社所在地
日本の旗 日本
〒543-0002
大阪市天王寺区上汐四丁目5-26
本店所在地
〒635-0822
奈良県北葛城郡広陵町大字平尾11-1
設立
1908年（明治41年）3月
創業
業種
建設業
法人番号
1150001014512
事業内容
建築
代表者
代表取締役社長 村本吉弘
資本金
4.8億円
売上高
単独: 687億円（平成29年度）
従業員数
単独: 720人（平成30年4月1日現在）
決算期
5月
主要株主
従業員持株会（88.1％）
役員持株会（9.9％）
その他（2.0％）
外部リンク
http://www.muramoto.co.jp/
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村本建設（むらもとけんせつ）は、大阪府大阪市天王寺区に本社を置く[1]、日本の建設会社、「中堅ゼネコン」のひとつ[2][3]。




目次






  • 1 歴史


  • 2 沿革


  • 3 会社更生手続


    • 3.1 事業所




  • 4 事件


  • 5 主な施工実績（JVを含む）


    • 5.1 行政庁舎等


    • 5.2 博物館・体育館等


    • 5.3 商業ビル


    • 5.4 市街地再開発事業


    • 5.5 地下鉄


    • 5.6 水道施設等


    • 5.7 大学施設


    • 5.8 その他の学校施設


    • 5.9 病院等




  • 6 関連会社


  • 7 脚注


  • 8 関連項目


  • 9 外部リンク





歴史


1908年に村本組として当時の奈良県北葛城郡馬見町（後の広陵町）平尾で創業し、登記上はその後も広陵町に本社が置かれている[2]。


バブル期に関連会社などを通して行なった不動産投資に失敗し[2]、1995年に5千億円超の負債を抱えて倒産した[3]。負債総額については5900億円ともいわれ、当時は三光汽船の先例を超えた史上最高額の倒産と報じられた[4]。


倒産までは典型的な同族会社であり[5]、村本家関係者が上位の役職を占め、未上場ながら業界20位代にあたる3千億円程度の年間完工高を持っていた[6]。再建後の社長の決定権は管財人が持っているが、倒産当時は社長の息子にして東京支店長として営業に携わっていた村本吉弘が、管財人と社員から推されて社長に就任した[5]。


会社更生の手続き中、いったんは19年かけて債務を返済する更正計画が立てられたが、2004年に分社化による繰り上げ返済を行なう計画案が認可され、同年6月1日には債務返済にあたる更生会社の村本資産管理を分割した[2]。



沿革




  • 明治41年、村本組として創業（昭和39年、現在の村本建設株式会社に商号を変更）。


  • 昭和32年、大阪支店開設


  • 昭和36年、東京支店開設


  • 昭和39年、名古屋支店開設


  • 昭和42年、九州支店開設


  • 昭和51年、中国支店開設

  • 　　　　　東北支店を開設


  • 昭和55年、札幌支店開設


  • 平成5年、会社更生手続開始申立て


  • 平成16年、会社更生手続終結


  • 平成23年、フィリピン共和国「スービック経済特区」に　MURAMOTO SUBIC PHILIPPINES CORPORATION設立


  • 平成25年、本社移転


  • 平成10年、大阪支店がISO9001の認証取得


  • 平成11年、東京支店がISO9001の認証取得


  • 平成11年、奈良本店がISO9001の認証取得


  • 平成11年、名古屋支店がISO9001の認証取得


  • 平成12年、中国支店・九州支店がISO9001の認証取得


  • 平成12年、東北支店がISO9001の認証取得


  • 平成13年、奈良本店がISO14001認証取得



会社更生手続




  • 平成5年、会社更生手続きを申請。負債総額は、同社資本金の200倍を超す5,900億円。当時、戦後最大の負債総額であった[7]。


  • 1995年12月に会社更生法に基づいて大阪地裁が認可した会社更生計画は自主再建を基本方針とし、新資本金20億円のうち14億3000万円は、一般社員、役員ら1,051人が新たに出資し、一般更生債権を持っていた南都銀行、大和銀行などの金融機関が総額5億7000万円分の代物弁済を受ける形で株式を保有した[8]。


  • 平成16年、会社更生手続き終了[7]。



事業所



  • 本社＝大阪、東京

  • 本店＝奈良（登記上の本社）

  • 支店＝仙台、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、広島、福岡

  • 営業所＝札幌、盛岡、福島、埼玉、西東京、三重、京都、神戸、和歌山、奈良、熊本、沖縄



事件




  • 平成21年 - 奈良県天川村の公共工事を巡る汚職事件で、元部長が贈賄罪などで執行猶予付き有罪判決を受ける[7]。


  • 平成28年 - 平成27年5月期までの3年間で計約5000万円の所得隠しが大阪国税局より指摘され、重加算税を含む約2000万円の追徴税を納付した[7]。



主な施工実績（JVを含む）







行政庁舎等




  • 天理市庁舎


  • 大阪府庁舎新別館


  • 大阪小包郵便局庁舎

  • 西部防災センター


  • 田辺町総合福祉会館


  • 城陽市庁舎


  • 斑鳩町庁舎


  • 西大和警察署庁舎


  • 龍神村庁舎

  • 名古屋市公館


  • 上牧町文化センター（ペガサスホール） - 1993年施工[9]



博物館・体育館等



  • 江戸東京博物館

  • 東京都新美術館

  • 大阪府立体育会館

  • 大和高田図書館


  • 菰野町図書館[10]

  • 吹田総合武道館

  • 阪神競馬場



商業ビル



  • ウエステ垂水（垂水駅西地区再開発ビル）

  • りんくうゲートタワービル


  • 横浜国際平和会議場ホテル棟、会議センター

  • ゆめおおおか



市街地再開発事業



  • JR奈良駅周辺地区市街地再開発

  • JR尼崎駅北市街地再開発事業


  • 六甲道駅南第3地区桜口再開発事業



地下鉄



  • 名古屋市営地下鉄4号線

  • 名古屋市営地下鉄桜通線


  • 京都市営地下鉄東西線御池駅

  • 福岡市営地下鉄空港線


  • 大阪市地下鉄鶴見検車場



水道施設等




  • 大和高田市雨水ポンプ場 - 1991年〜993年施工[11]


  • 天川村簡易水道施設[12]



大学施設




  • 奈良学園大学登美ケ丘キャンパス


  • 奈良文化高等学校学生寮


  • 京都大学総合研究棟


  • 岡山大学総合教育棟


  • 東京学芸大学家政研究実験棟


  • 白鳳女子短期大学国際交流会館


  • 早稲田大学戸山キャンパス図書館


  • 大阪教育大学大学会館


  • 大阪商業大学管理本館


  • 大谷女子大学志学館



その他の学校施設



  • 奈良県立五條高等学校


  • 奈良県立王寺工業高等学校格技場 - 1966年施工、2010年修理[13]

  • 東京都立立川高等学校

  • 箕面自由学園



病院等



  • 茅ヶ崎中央病院

  • おきなわ健康長寿センター

  • 名古屋大学医学部付属病院

  • 平成記念病院

  • 横浜逓信病院

  • 奈良県歯科医師会館

  • 山口第一病院

  • 社会保険神戸中央病院


など



関連会社


（日本国内）



  • 株式会社村本道路

  • 株式会社ツーワン

  • 株式会社アイエムエス

  • 株式会社オーバル


（海外）




  • 瀋陽紫東経済諮詢服務有限公司（中華人民共和国）


  • Muramoto Subic Philippines Corporation（フィリピン共和国）



脚注





  1. ^ “会社概要”. 村本建設. 2015年8月2日閲覧。

  2. ^ abcd“原点の奈良「大事に」 村本建設、2社分割で再出発”. 朝日新聞・朝刊・奈良: p. 22. (2004年6月2日). "約5千億円の負債を抱えて93年に倒産し、会社更生中だった村本建設（本社・大阪市、登記上の本店は広陵町）が新たな一歩を踏み出した。1日付で、事業に専念する「村本建設」と、債務を返済する更生会社「村本資産管理」に分割され、… 村本建設は1908年、「村本組」として同町で創業。県内の公共事業や民間工事の受注で強さを発揮し、中堅ゼネコンに成長した。バブル期にマンションやゴルフ場の投資に失敗。95年に19年間で債務を返済する更生計画が決まったが、今年3月に2社に分割して繰り上げ返済する変更計画案が認可された。"  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

  3. ^ ab“2億円所得隠し、村本建設に指摘 大阪国税局”. 朝日新聞・夕刊: p. 12. (2009年3月17日). "中堅ゼネコン「村本建設」（大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、07年5月期までの3年間で約2億円の所得隠しを指摘された。「地元対策」などの名目の支出が経費と認められなかったとされる。...信用調査会社によると、同社は93年、5千億円超の負債を抱えて倒産したが、会社更生手続きを経て04年に再出発。08年5月期の売り上げは614億円。"  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧


  4. ^ “債務保証で負債膨張 銀行の審査問う声 村本建設の倒産”. 朝日新聞・朝刊: p. 13. (1993年11月2日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

  5. ^ ab“村本建設株式会社 代表取締役社長 村本吉弘 氏『 5千数百億円という多額の負債を抱えて倒産しました 』”. プレジデントビジョン (2005年6月13日). 2018年3月27日閲覧。


  6. ^ 脇阪嘉明 (1993年11月15日). “空前の負債・村本建設が倒産するまで（リポート・経済）”. 週刊アエラ: p. 19  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧

  7. ^ abcd“中堅ゼネコン「村本建設」５０００万円所得隠し、水増し発注など認定　大阪国税局”. 産経WEST (2016年10月18日). 2018年3月15日閲覧。


  8. ^ “再建に向け資本金の払い込み完了 村本建設”. 朝日新聞・朝刊: p. 12. (1996年5月16日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧


  9. ^ “ペガサスホールに不安（余震・巨額負債 村本建設更生申請）”. 朝日新聞・朝刊・奈良. (1993年11月10日). "北葛城郡上牧町は、… 会社更生法の適用を申請中の村本建設が総工費約三十九億円で建設を請け負って十月三日にオープンした町文化センター「ペガサスホール」について、 ..."  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧


  10. ^ 「菰野町図書館」、『近代建築』第62巻第4号、近代建築社、2008年4月、 138-139頁、 NAID 40015974940。


  11. ^ “雨水ポンプ場完成したが（余震・巨額負債 村本建設更生申請）”. 朝日新聞・朝刊・奈良. (1993年11月13日). "同市西町では、一級河川の高田川が天井川であるため、… 市は約四億八千万円をかけて一九九一、九二年の二カ年継続事業で水中ポンプ二台を設置した排水ポンプ場を建設。引き続き今年度、… 場内整備に約二千万円をかけて取り組んでいた。事業はいずれも村本建設が請け負っていた。"  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧


  12. ^ “元営業部長に有罪 「反省」と猶予付き 天川村汚職で奈良地裁判決”. 朝日新聞・朝刊・奈良: p. 22. (2009年4月2日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧


  13. ^ “王寺工の施工不良、業者に注意書”. 朝日新聞・朝刊・奈良: p. 27. (2010年10月22日). "県立王寺工業高校（王寺町）の格技場で見つかった施工不良 … 県は21日、1966年に施工した村本建設（広陵町）に注意書を渡した。… 時効のために契約上の責任は問えないものの、… 同社が自費で補修工事にあたる予定。"  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧




関連項目


  • 日本の企業一覧 (建設)


外部リンク



  • 村本建設公式ホームページ


  • ピレジデントビジョン 村本建設株式会社 - 村本吉弘社長への2005年のインタビュー

  • 帝国データバンク 負債総額上位20社

  • NHKクローズアップ現代―負債5000億円からの債権～追跡・戦後最大の倒産～―








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