Sstrhsrtj

帝国大学（ていこくだいがく、旧字体：帝國大學）とは、1886年（明治19年）に公布された帝国大学令によって設立された旧制高等教育機関（大学）である。内地に7校（七帝大：東京、京都、東北、九州、北海道、大阪、名古屋）、外地に2校（京城、台北）が設置された。

この項目では、戦前における旧制教育機関の一種別としての帝国大学に加え、現行の新制大学における「大学群」の一種として、旧・内地にあたる日本国内で用いられる「旧帝国大学」（旧七帝大）についても扱う。

全ての座標を示した地図 - OSM
全座標を出力 - KML
全座標を出力 - GPX
位置データを出力 - RDF 表示

概要

1877年（明治10年）創立の東京大学が、1886年（明治19年）に帝国大学令に基づいて「帝国大学」（略称：帝大）に改称された。それから約10年は同校を指す名称であった。1897年（明治30年）に「京都帝国大学」が創立されると、従前の「帝国大学（旧東京大学）」は「東京帝国大学」に改称された。これから1947年（昭和22年）の日本国内における新制大学移行による改称までの半世紀は、同令によって設置された大学群の総称が「帝国大学」であった。新制大学移行後は、「旧帝国大学」または「旧帝大」とも呼ばれている。ただし、この呼称では旧外地の京城・台北の両帝大並びに国立台湾大学（台北帝大の後身）を含む場合と含まない場合とがある。なお、ソウル大学校は厳密には京城帝大の後身校ではないため、同校を旧帝国大学とみなすのは誤りである。

初期の帝大は、大日本帝国最上位の国立高等教育機関（最高学府）および研究機関として設置された。各帝大は、複数の専攻科を擁する「分科大学」を包含し、学際的な研究を理念とする「大学院」を設置した。

第一次世界大戦後の1919年（大正8年）に施行された大学令と同期して、東京・京都・東北・九州・北海道の既存5帝大における分科大学は、独立性を失って大学本部の統制下にある学部に改組された。学部制後の帝国大学は「綜合大学」（新制大学の国立総合大学に相当）とも称され、拠点都市以外も含めて各地で帝大あるいは綜合大学の設立運動があった（#設立過程参照）。

一方、各帝大内では、学部より更に下位にあたる各「講座」が優勢になり、大学より上位にあって学際的な研究を期待された大学院をも大学の講座による支配が及んだ。このような大学の講座が大学院まで影響力を持つ体制は、戦後の新制大学成立後も続いている。

各帝大は、前身となる高等教育機関を包摂して改組・改称したり、学部を新設したりするなどしてその組織を整備し、時代が下って大学令に基いて設立された官立（国立）・公立の単科大学や私立の総合大学が設置される中でも日本の高等教育や研究をリードした。戦後は「帝国大学」との名称を廃し「国立総合大学」と改められたが、日本で有数の総合大学である状況は変わらなかった。

大正時代まで、卒業時、学科ごとに最優秀の者には天皇から恩賜の銀時計が下賜された。1886年（明治19年）には、卒業生のクラブとして学士会（本部・東京都）が設けられた。同会の入会資格は、新制大学以前の旧帝大出身者と、新制大学後の国内の旧7帝大出身者などである。

一覧

かつて存在した帝国大学は次の通り。番号は帝国大学として設置・昇格された順番を示す。

	設立年	大学名	終戦時				戦後			画像	位置
			予科	専門部	学部	院	新制大学	学部	院
1	1886年 明治19年	帝国大学 （東京帝国大学）	－	医学	理・一工・二工・医・農 法・文・経	○	東京大学	理・工・医・薬・農 法・文・経・教育・教養	○		地図
2	1897年 明治30年	京都帝国大学	－	医学	理・工・医・農 法・文・経	○	京都大学	理・工・医・薬・農 法・文・経・教育・総人	○		地図
3	1907年 明治40年	東北帝国大学	－	医学	理・工・医 法文	○	東北大学	理・工・医・歯・薬・農 法・文・経・教育	○		地図
4	1911年 明治44年	九州帝国大学	－	医学・工学	理・工・医・農 法文	○	九州大学	理・工・医・歯・薬・農・芸工 法・文・経・教育	○		地図
5	1918年 大正7年	北海道帝国大学	○	医学・ 農林・ 土木	理・工・医・農	○	北海道大学	理・工・医・歯・薬・農・獣・水 法・文・経・教育	○		地図
6	1924年 大正13年	京城帝国大学	○	－	理工・医 法文	○	なし（→施設等は新設のソウル大学校が引き継ぎ）				地図
7	1928年 昭和3年	台北帝国大学	○	医学	理・工・医・農 文政	○	台湾大学	理・工・医・電気&情報・生農・生命科学・公共衛生 文・法・社会科学・管理	○		地図
8	1931年 昭和6年	大阪帝国大学	－	医学	理・工・医	○	大阪大学	理・工・医・歯・薬・基礎工 法・文・経・人科・外語	○		地図
9	1939年 昭和14年	名古屋帝国大学	－	医学	理・工・医	○	名古屋大学	理・工・医・農 法・文・経・教育・情報	○		地図

歴史

• 
    （京城大学 → ソウル大学校）

東京

1. 帝国大学（後の東京帝国大学。現在の東京大学）

1877年（明治10年）設立の「東京大学」は帝国大学令（1886年）の公布により、東京大学と工部大学校を統合して「帝国大学」に改称・改組した。このとき、大学院も設置された。初代の総長は渡辺洪基。詳細は「東京大学 (1877-1886)」参照。

京都

2. 京都帝国大学（1897年創立、現在の京都大学、九州大学）

帝国大学設立期から、関西にも大学設置を望む声があった。

1890年（明治23年）になると、第1次山縣有朋内閣の芳川顕正文相（徳島藩出身）が教育勅語発布に尽力する一方、大学令案を閣議に提出して、地方大学の設立および高等中学校の拡張を主張した。

同1890年7月1日には第1回衆議院議員総選挙が実施され、11月25日には第1回帝国議会が召集される。翌1891年2月20日に、長谷川泰衆議院議員（日本医科大学の前身である済生学舎を1876年設立）が帝国大学新設案を議会に提示し、1892年の第4回帝国議会にも「関西ニ帝国大学ヲ新設スル建議案」を提出したが、設立には至らなかった。

日清戦争（1894年7月～1895年4月）による好景気、および、下関条約によって清から賠償金を得たことにより、第2次伊藤博文内閣の西園寺公望文相が「清国賠償金ノ一部ヲ東京及京都ノ帝国大学基本金トシテ交付セラレンコトヲ請フノ議」を、首相宛に執筆し、京都帝国大学の設置を主張した。これを受け、翌1896年の第9回帝国議会にて、京都帝国大学創立費および京都帝国大学医科大学創立費の予算案が可決された。翌1897年（明治30年）、第三高等学校の一部の施設を利用して、京都帝国大学が設立（第三高等学校は移転した）。これにより「帝国大学」は「東京帝国大学」と改称した。

東北・九州・北海道

3. 東北帝国大学（1907年創立、現在の東北大学、北海道大学）

4. 九州帝国大学（1911年創立、現在の九州大学）

5. 北海道帝国大学（1918年東北帝大から分離独立、現在の北海道大学）

1890年（明治23年）に帝国議会が成立したことにより、帝大設立のための多くの「建議案」が議会に提出された。ただし、建議案が採択されて「建議」となっても、これは大日本帝国憲法下で議院が政府に意思を示すことであり、法案ではないため法的拘束力はない。

京都帝国大学創立期の1898年に成立した第2次山縣有朋内閣の樺山資紀文相が、東北と九州にも帝国大学を設置したいと言明した。東北では第二高等学校がある宮城県に設置する意思が表明されたが、九州においては設置する県を明言しなかった。すると、官営八幡製鉄所がある福岡県と、古くから医学が盛んで第五高等学校医学部がある長崎県が、「50万円を寄付する用意がある」とそれぞれ言明。また、第五高等学校の本部がある熊本県は、土地の提供を申し出た。しかし、「寄付で設立されても運営費が捻出できない」と、帝国議会から消極論が出て両帝国大学の設立は見送りとなった。

1900年（明治33年）、第14帝国議会において、野党・政友会（伊藤博文総裁）によって「九州東北帝国大学設置建議案」および「北海道帝国大学設立建議案」が提出された。建議案は衆議院特別委員会にて可決され、東北・九州・北海道の各帝国大学設立の要求が議会から政府に表明された。しかし、野党案であったことや、建議に拘束力がなかったこと、1900-01年の日本は不況期であったことなどから、政府は消極姿勢であった。対して議会では、1901年（明治34年）「北海道帝国大学設立建議」、1902年（明治35年）「東北帝国大学設立建議」と重ねて採択が行われ、政府へ働きかけた。

1902年（明治35年）、第1次桂太郎内閣の菊地大麓文相（元東京帝大総長）が、「東京・京都以外に帝大は設立不要」とし、実用的な専門学校の設置案を提案した。衆議院解散で設置案は流れたが、九州帝大設置のために巨額の寄付を申し出ていた各県に専門の高等教育機関の設置が決まり、まず、国から150万円の予算を得て1903年（明治36年）に福岡県立福岡病院を基に京都帝国大学福岡医科大学が設立された。その後、1905年（明治38年）に長崎高等商業学校が、1906年（明治39年）に仙台高等工業学校、および、第五高等学校工学部を基に熊本高等工業学校が設置された。

1906年（明治39年）、京都帝大の設置に尽力し、高等教育機関の設置に前向きな西園寺公望を首相とする第1次西園寺内閣が成立した。同年6月には、札幌農学校を農科大学に昇格、新設予定の理工科大学と大学予科と合わせて「北海道帝国大学」とする案が文部省に陳情されたが、これは同時期に帝国大学設置を要望していた東北選出の代議士に反発された。この結果、札幌に新設予定だった理科大学を宮城県仙台市に設置することに変更し、札幌と仙台の分科大学を併せて帝国大学とする折衷案を政府に要求することになった^[1]。西園寺内閣は、1907年度（明治40年度）予算に東北帝国大学（仙台市）および九州帝国大学（福岡市）の設置予算を組み込んだが、日露戦争後の不況期に入ったことを理由に板谷蔵相によって予算は削減され、設立は絶望的となった。このとき、古河鉱業副社長であった原敬内務大臣（盛岡藩盛岡城外・本宮村、現：岩手県盛岡市本宮出身）が、古河財閥（初代の古河市兵衛が盛岡の親戚筋で働いていた時期あり）の二代目オーナーの古河虎之助（当時17歳）を説得し、両帝国大学設立のための資金を献納させることを取り付け、予算削減から17日目に両帝国大学の設置が閣議決定された。日露戦争による好況（1904-05年）によって財を成した古河財閥は、一方で足尾銅山の鉱毒による公害問題を抱えており、公のために寄付をすることで世論の沈静化を願った。

1907年（明治40年）9月には、東北帝国大学が設置され、札幌農学校は東北帝国大学農科大学（札幌区）に昇格した。勅令236号では、東北帝国大学の設置場所は仙台と定められていたが、この時点の仙台では一切の校舎その他建造物が存在しない状態であった。当時の帝国大学令では、帝国大学は複数の分科大学により運営される必要があったが、東北帝国大学の場合は当面の間札幌の農科大学のみで完結させる必要があり、特例として農科大学のみで運営することを前提とした東北帝国大学農科大学官制を施行することとなった。

1911年1月には、東北帝国大学理科大学（仙台市）が新設され、名実ともに東北帝国大学の本部が仙台に置かれるようになった。同時期には九州帝国大学本部の設置および九州帝国大学工科大学の新設もなされた（両者とも福岡市）。同年4月には、京都帝国大学福岡医科大学が移管されて九州帝国大学医科大学となった。

これらの大学設置には、地元からの寄付金等も用いられたが、1907年度から5年間で約106万円に上った古河財閥の寄付金が用いられた（内訳は建築費が987,739円、事務費用69,137円）。古河財閥からの校舎建設資金は、東北帝大分が、農科大学135,519円、理科大学244,170円、九州帝大分が工科大学608,050円であった^[2]。北海道大学のシンボルの一つであり、現在は文学部の研究室として使用されている古河記念講堂は、この資金を用いて建設されたものである。

1911年（明治44年）、3度目の「北海道帝国大学設立建議案」が議会で採択されたが、政府は消極的だった。しかし、第一次世界大戦による好況（1915-18年）に入ると風向きが変わり、大学令公布に伴う各帝国大学の分科大学制から学部制への改組に先立って、1918年（大正7年）4月、札幌区所在の東北帝国大学農科大学を東北帝大から分離して北海道帝国大学が設立された。同年、原敬内閣の下、「高等諸学校創設及拡張計画」が帝国議会で可決され、東京帝国大学・京都帝国大学に各々経済学部が、東北帝国大学・九州帝国大学には各々法文学部が設置された。

帝国議会と政府との関係、資金面の問題、校舎建設の問題、前身となる高等教育機関と新設各帝国大学との関係から、この時期の帝国大学の設立経緯は複雑であり、原敬と同じ盛岡藩出身で藩校作人館修文所で同級生だった佐藤昌介（札幌農学校最後の校長、東北帝国大学農科大学初代学長、北海道帝国大学初代総長）も関係している^[2]。また、この時期設立の帝大は全て地方名が大学名として採用され、その他の帝大が都市名を冠しているのとは対照的となっている。

なお、六大都市の大阪市（125万人）や名古屋市（43万人）、あるいは、広島市（16万人）や金沢市（13万人）に比べて人口が少ない仙台市（12万人）、札幌区（10万人）、福岡市（9.5万人）に政策的な理由で帝国大学が設置されたため、他の大都市では帝国大学設置運動がその後も続いた（→都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位#1920年（大正9年）の人口順位）。

京城・台北

6. 京城帝国大学（1924年創立、敗戦による廃校後ソウル大学校に再編）

7. 台北帝国大学（1928年創立、台湾大学の設立母体）

十四か条の平和原則（1918年1月8日）、ヴェルサイユ条約（1919年）によって、第一次世界大戦後に民族自決が広まり、日本統治下の朝鮮では三・一独立運動（1919年）が発生し、民族系およびアメリカ系宣教団で私立大学設立の動きが見られた。日本は、1920年（大正9年）の国際連盟発足に伴い常任理事国の一員となり、国際的地位を得る中、朝鮮・台湾・関東州などにおいて「内地延長主義」（外地の同化政策）を採って、数々の高等教育機関を設立していった（→旧外地の高等教育機関）。

外地での帝国大学設立は、外地での民族自決を抑え込む意味合いがあったものの、学部数や定員は限定され、また、教授陣は日本人、かつ、学生の多くも日本人であったため、民族差別を訴える民族系新聞もあった。また、全ての内地（日本国内）の大学・高等教育機関が文部省管轄下にあったのに対し、京城・台北の両帝国大学を始め、外地のほとんどの学校・大学が台湾総督府・朝鮮総督府・関東局あるいは外務省の管轄下に置かれた。

なお、1920年代には、大学令による大学が多く設立されている。→旧制大学

大阪・名古屋

8. 大阪帝国大学（1931年大阪医科大学から昇格、現在の大阪大学）

9. 名古屋帝国大学（1939年名古屋医科大学から昇格、現在の名古屋大学）

1923年に発生した関東大震災により、東京が壊滅的な打撃を受けた一方、関東およびその近郊からの移住者により、大阪市や名古屋市の人口は急増し、特に大阪市においては、首都機能こそなかったものの、当時の東京市の人口を抜いて日本最大の都市に躍進し、また当時世界各国の主要都市の中でも6番目の人口数となり、いわゆる大大阪時代を迎えていた（同記事および都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位も参照）。

両市のある府県では帝大設立運動が起きたが、昭和金融恐慌（1927年）、世界恐慌（1929年）のため帝大創設の政府予算は付かず、全額を地元が国庫に寄付するという形で両帝大は設立された。大阪帝国大学は大阪医科大学、名古屋帝国大学は名古屋医科大学を前身として設立されている。

1931年の満州事変以後、軍部の台頭によって財政は軍事費優先傾向が強くなり、また、両帝大の先例から、新たな帝大の設立には全額地元負担が必須となり、他地域での帝大新設は行われなかった。しかし、その他の高等教育機関の設立・改組などは行われた。

新制大学以前の受験

帝大は後期高等教育機関であり専門教育を行っていたが、前期高等教育で教養教育（外国語教育）を行っていた旧制高等学校とは密接不可分な関係にあった。旧制高校総入学定員と帝国大学総入学定員はほぼ等しかったため、旧制高校卒業生は大学・学部を問わなければどこかの帝大に入学できた。したがって帝大入試は現在のエスカレーター式高校から大学学部選抜のような位置であり、高等教育入試の主戦場は旧制高校入試であった。旧制高校の選抜の厳しさ、現在は存在しない知的特権性から、帝国大学卒業生の多くは出身帝国大学より出身旧制高校にアイデンティティを置いていた。旧制高校生は旧制中学生の憧れの的であり、密接不可分な旧制高校と帝国大学が2つに分かれ共鳴しあって魅力を高めあっていた^[3]。時代によって変わるが、昭和時代に数倍で入試選抜できた学部は、各帝大医学部、東京帝大法・経済・工・薬学部、京都帝大工学部等限られており、京都帝国大学文系は定員無視の全入状態であり、地方帝大は旧制高校卒のみでは定員の半数程度しか埋められなかったため旧制専門学校からの傍系入学を認めていた。また旧制高校生を集められる見込みのない北海道帝国大学と京城帝国大学は大学予科を設置していた。

明治・大正時代の考え方では、外国語（英語・ドイツ語・フランス語）で専門高等教育を行うのが旧制大学であり、その準備教育として旧制高等学校や大学予科で外国語教育を受け、日本語で簡易な高等専門教育を行うのが旧制専門学校であるという棲み分けであった。しかし、昭和時代に入ると旧制大学の教育も日本語で行うようになり、旧制大学と旧制専門学校の違いが教育年限と入学難易度だけということになり、戦前の昭和時代にも学制の改革は議論されていたが具体化するのは戦後である。

戦後

1945年（昭和20年）8月15日の終戦により、同年10月に京城帝国大学は京城大学に改称した（翌1946年に一旦閉鎖した上で10月15日に他の高等教育機関と統合して「ソウル大学校」として創立）。また、同年11月15日には中華民国政府が台北帝国大学を接収して「国立台湾大学」と改称した。帝国大学9校における職員人事を規定してきた帝国大学官制（明治26年8月11日勅令第83号）は、外地の2校を除いた内地7校を対象とする同名の勅令（昭和21年4月1日勅令205号）によって1946年（昭和21年）4月1日をもって引き継がれた。同令附則により同日、内地7校各校毎の官制も廃止になった。一方、外地2校各校毎の官制は同日以降も存続し続けていたが、戦後占領期を終わらせた1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ講和条約によって失効した。

外地の2校では、日本の敗戦によって教授陣（日本人）が大量に日本に引き揚げたため、大学の建物は残っても修業年限全てに渡って充分な講義をすることが困難になった。そのような大学組織の内部事情と日本の統治の仕方の違い（→日本統治時代 (朝鮮)、日本統治時代 (台湾)）も影響して、台湾大学は、設立母体を台北帝国大学としているが、ソウル大学校は1946年（昭和21年）に新設した大学として、設立母体を京城帝国大学とはしていない。また、講義に用いられる言語については、戦前は日本語が用いられたが、戦後、ソウル大学校では朝鮮語、台湾大学では中国語への変更がなされた。なお、台湾大学では、日本各地の小・中・高の教育を受けた国民党側の子弟の留学枠が存在し、中国語が拙いこれらの学生に対し、戦前に日本語で教育された教授陣が個人的に日本語で教育する例も見られた。

内地においては、1947年（昭和22年）に帝国大学令が国立総合大学令と名称変更されて帝国大学は「国立総合大学」と改称された。これに伴い各大学は校名から「帝国」を除く改称を行ったため、旧制大学としての学制は保持しつつも帝国大学の名は消えた。その後、1949年（昭和24年）に新制大学に包括され（学制改革）、1962年（昭和37年）に各大学は廃止された。これにより、学制上の帝国大学もなくなった。

かつて帝国大学であった大学のことを旧帝大と呼ぶ。学士会はそのまま存続し、内地の七大学（と外地の帝大卒業生）共通の同窓会組織として機能している。また、七大学の定期対抗戦である全国七大学総合体育大会（通称して七大戦、もしくは七帝戦）が毎年開催されている。また九つの帝国大学が存在したことから「九帝大」とも呼ばれていたが、「旧帝大」と同音異義語であることと国外の旧帝大との交流が減ったことにより、現在は死語となっている。

2018年（平成30年）現在、東北大学、東京大学、京都大学、名古屋大学、大阪大学は、指定国立大学法人に指定されている（指定順）。

設立過程

政府が率先して設置した帝国大学もあったが、帝国議会が成立した後は、帝大（綜合大学）設立の建議案が議会に次々と提出され、一部は採択されて建議となり、政府に設置を働きかけた。しかし、建議は法的拘束力がない上、帝国大学以外の他の高等教育機関が比較的安価に設立できたのに対し、帝国大学は格付けが高く、設立に多大な費用を必要とした。そのため、財政的裏付けのない議会の帝大設立建議が、すぐに設立に結びつくとは言い難かった。

帝国議会の本会議における帝国大学（または国立総合大学）新設の議論^[4]

年	月日	建議案/請願		設立要望地
		提出先	名称	地方	公法人
1893年（明治26年）	2月28日	衆議院	關西に帝國大學を新設する建議案	関西	京都市西京（京都市）
1897年（明治30年）	6月22日	京都帝国大学設立の勅令[5]		関西	京都市
1899年（明治32年）	1月21日	貴族院	高等學校及帝國大學増設に關する建議案	－
1900年（明治33年）	1月26日-2月2日	衆議院	九州東北帝國大學設置建議案	東北	仙台市（宮城県）
				九州	福岡市（候補複数）
	2月22日	衆議院	北海道帝國大學設立の請願	北海道	北海道地方費
1901年（明治34年）	3月24日	貴族院	北海道帝國大學設立の請願	北海道	北海道地方費
		衆議院
1907年（明治40年）	6月21日	東北帝国大学設立の勅令[6]		東北	仙台市
1910年（明治43年）	12月22日	九州帝国大学設立の勅令[7]		九州	福岡市
1911年（明治44年）	2月2日-18日	衆議院	北陸帝國大學設立に關する建議案	北陸
	3月20日	衆議院	北海道帝國大學設立の請願	北海道	北海道地方費
	3月21日	貴族院
1916年（大正5年）	2月28日	衆議院	廣島縣下に中國帝國大學設置の請願	中国	広島県
1918年（大正7年）	4月1日	北海道帝国大学設立の勅令[8]		北海道	札幌区
1924年（大正13年）	5月2日	京城帝国大学設立の勅令[9]		朝鮮	京城府
1924年（大正13年）	7月15日-18日	衆議院	名古屋に綜合大學設置に關する建議案	東海	名古屋市
1925年（大正14年）	3月20日・23日	衆議院	名古屋に綜合大學設置に關する建議案	東海	名古屋市
1926年（大正15年）	3月24日・25日	衆議院	金澤市に綜合大學設置に關する建議案	北陸	金沢市
1927年（昭和2年）	2月19日-3月11日	衆議院	岡山市に綜合中國帝國大學設置に關する建議案	中国	岡山市
	2月19日-3月11日	衆議院	松江市に山陰帝國大學設置に關する建議案	中国	松江市
	2月19日-3月25日	衆議院	金澤市に綜合大學設置に關する建議案	北陸	金沢市
	2月24日-3月25日	衆議院	廣島市に綜合大學設置に關する建議案	中国	広島市
	2月24日-3月25日	衆議院	西宮市に綜合大學設置に關する建議案	関西	西宮市
	3月24日・25日	衆議院	名古屋市に綜合帝國大學建設に關する建議案	東海	名古屋市
	3月11日-25日	衆議院	新潟縣に綜合大學設置に關する建議案	北陸	新潟県
1928年（昭和3年）	3月17日	台北帝国大学設立の勅令[10]		台湾	台北市
1928年（昭和3年）	5月6日	衆議院	松江市に山陰帝國大學設置に關する建議案	中国	松江市
	5月6日	衆議院	名古屋市に綜合帝國大學建設に關する建議案	東海	名古屋市
	5月6日	衆議院	廣島市に綜合大學設置に關する建議案	中国	広島市
1929年（昭和4年）	3月19日-25日	衆議院	廣島市に綜合大學設置に關する建議案	中国	広島市
	3月19日-25日	衆議院	四國に國立綜合大學設置に關する建議案	四国
	3月19日-25日	衆議院	名古屋市に綜合帝國大學設置に關する建議案	東海	名古屋市
	3月19日-25日	衆議院	金澤市に綜合大學設置に關する建議案	北陸	金沢市
	3月23日・25日	衆議院	大阪市に綜合大學設置に關する建議案	関西	大阪市
1930年（昭和5年）	5月13日	衆議院	岡山市に綜合中國帝國大學設置に關する建議案	中国	岡山市
1931年（昭和6年）	3月23日	衆議院	四國に國立綜合大學設置に關する建議案	四国
	3月23日	衆議院	廣島市に綜合大學設置に關する建議案	中国	広島市
	3月25日・26日	衆議院	岡山市に中國帝國大學設置に關する建議案	中国	岡山市
1931年（昭和6年）	4月30日	大阪帝国大学設立の勅令[11]		関西	大阪市
1938年（昭和13年）	3月8日・25日	衆議院	名古屋帝國大學設立に關する建議案	東海	名古屋市
1939年（昭和14年）	3月11日・25日	衆議院	徳島縣に四國帝國大學設置に關する建議案	四国	徳島県
1939年（昭和14年）	3月31日	名古屋帝国大学設立の勅令[12]		東海	名古屋市
1940年（昭和15年）	3月24日・25日	衆議院	徳島市に四國帝國大學設置に關する建議案	四国	徳島市
	3月24日	衆議院	新潟縣に綜合大學設立の請願	北陸	新潟県
1941年（昭和16年）	3月25日	貴族院	新潟縣に綜合大學設置の請願	北陸	新潟県
		衆議院	新潟縣に綜合大學開設の請願
1942年（昭和17年）	2月3日・13日	衆議院	神宮皇學館大學を綜合大學として擴張變更に關する建議案	東海	宇治山田市
1943年（昭和18年）	3月25日	衆議院	徳島市に帝國大學開設の請願	四国	徳島市
1946年（昭和21年）	7月30日	衆議院	奈良女子帝國大學設置に關する建議案	関西	奈良県
	8月6日	衆議院	四國綜合大學設置に關する建議案	四国
	8月13日	衆議院	金澤市に北陸帝國大學設置に關する建議案	北陸	金沢市
	9月10日	衆議院	東京女子高等師範學校の女子綜合大學昇格に關する建議案	関東	東京都
	9月27日	貴族院	四國綜合大學設置に關する請願	四国
	10月11日	衆議院	四國綜合大學設置に關する建議案	四国
	10月11日	衆議院	金澤市に北陸帝國大學設立の請願	北陸	金沢市
1947年（昭和22年）	3月31日	衆議院	善通寺町に四國總合大學設立の請願	四国	善通寺町

近況

入学状況

この節は更新が必要とされています。 この節には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。（2018年7月）

学部学生の出身高校所在地方（全国8地方）別入学者の人数および比率は、以下のようになっている。

• 
  三重県は近畿地方に含め、中部地方には含めないが、名古屋大学および大阪大学では三重県を近畿地方に含めず、中部地方に含める。また、山梨県は中部地方に含め、関東地方には含めていない。


• 九州大学は、下位4地方全てを「その他」にまとめて発表している。


• 各大学において第1位の都道府県を全体に対する比率と共に記載。


• 1500人以上、1000人以上、500人以上、250人以上、100人以上、50人以上、50人以下で区切って色分けする。

2015年度（平成27年度）　地方別入学者数（単位：人）

大学	北海道	東北	関東	中部	近畿	中国	四国	九州	その他	総数
37.8北海道大学[13] （北海道：37.8%）	980	133	547	366	323	69	42	82	59	2,591
15.4東北大学[14] （宮城県：15.4%）	98	1,030	794	409	81	29	25	41	31	2,538
37.9東京大学[15] （東京都：37.9%）	45	71	1,837	348	405	129	58	210	5	3,108
50.7名古屋大学[16] （愛知県：50.7%）	9	10	117	1,773	140	50	38	46	36	2,219
18.7京都大学[17] （大阪府：18.7%）	29	53	376	459	1,543	155	68	203		2,886
24.2大阪大学[18] （大阪府：24.2%）	35	17	196	477	1,885	293	151	283	74	3,411
37.6九州大学[19] （福岡県：37.6%）					164	354	93	1,834	242	2,687
合計						1,079	475	2,699		19,440

学部生の男女比　

旧帝大における学部生の男女比は、女性の方が比率が低い傾向にある。

女子学部学生比率と人数（2016年5月1日）

大学	女子 比率	学部生数（人）
		女子数	総数
北海道大学[41]	29.5 %	3,361	11,402
東北大学[42]	25.6 %	2,824	11,052
東京大学[43]	19.0 %	2,664	14,047
名古屋大学[23]	30.6 %	3,101	10,144
京都大学[44]	22.3 %	3,017	13,511
大阪大学[45]	33.1 %	5,116	15,479
九州大学[46]	28.0 %	3,296	11,758

ノーベル賞およびフィールズ賞

ノーベル賞およびフィールズ賞の受賞者（学部卒時点）

大学	ノーベル賞				フィールズ賞	小計
	理系	受賞者	文系	受賞者
北海道帝国大学 北海道大学	01	鈴木章	00	－	－	01
東北帝国大学 東北大学	01	田中耕一	00	－	－	01
東京帝国大学 東京大学	05	江崎玲於奈 南部陽一郎 小柴昌俊 根岸英一 大隅良典	03	川端康成 佐藤栄作 大江健三郎	小平邦彦	09
名古屋帝国大学 名古屋大学	03	小林誠 益川敏英 天野浩	00	－	－	03
京都帝国大学 京都大学	06	湯川秀樹 朝永振一郎 福井謙一 利根川進 野依良治 赤崎勇	00	－	広中平祐 森重文	08
大阪帝国大学 大阪大学	00	－	00	－	－	00
九州帝国大学 九州大学	00	－	00	－	－	00
京城帝国大学 京城大学 ソウル大学校	00	－	00	－	－	00
台北帝国大学 国立台湾大学	01	李遠哲	00	－	－	01
合計	17		03		03	23

論文の引用動向

以下は論文の被引用数による順位（1999年～2009年）^[52]。その他の観点による各大学の評価については「世界大学ランキング」を参照。

自然科学分野・総合（4,272機関中）

• 「論文数」で見ると国内上位7法人は旧帝国大学が占めている。

国内 被引用 順	世界 被引 用数 順	法人名	被引用 数	論文 数	平均被引 用数
1	11	東京大学	1,041,057	71,838	14.49
2	31	京都大学	732,732	52,735	13.89
3	37	大阪大学	628,365	44,707	14.06
4	65	東北大学	473,014	42,509	11.13
5	67	科学技術振興機構	462,433	22,899	20.19
6	110	名古屋大学	338,129	28,093	12.04
7	124	九州大学	312,666	29,457	10.61
8	129	理化学研究所	306,754	17,657	17.37
9	146	北海道大学	284,189	28,809	9.86
10	151	産業技術総合研究所	270,838	26,247	10.32
11	171	東京工業大学	255,204	24,825	10.28
12	231	筑波大学	197,384	17,911	11.02
13	287	慶應義塾大学	159,647	13,893	11.49
14	292	自然科学研究機構	157,795	9,912	15.92
15	298	広島大学	155,650	16,356	9.52
16	311	千葉大学	148,811	12,659	11.76
17	343	岡山大学	130,575	13,558	9.63
18	356	神戸大学	124,372	11,832	10.51
19	384	東京医科歯科大学	114,439	7,930	14.43
20	396	金沢大学	108,928	9,374	11.62

研究費

全ての国立大学法人の中で、研究費が多い上位7法人は旧帝国大学の7校となっている。以下の表には、大学共同利用機関法人も含む。

• 
  2005年度の値^[53]
  


• 「主要研究経費」は、研究経費と科学研究費補助金（直接経費）の合算値とする。

順位	法人名	主要研究経費
1	東京大学	435.3億円
2	東北大学	259.5億円
3	京都大学	248.4億円
4	大阪大学	242.7億円
5	自然科学研究機構	238.2億円
6	高エネルギー加速器研究機構	162.7億円
7	情報・システム研究機構	157.2億円
8	九州大学	147.1億円
9	名古屋大学	136.3億円
10	北海道大学	128.7億円

• 公的な研究費の出所については、以下も参照。
  
  
  
  • 科学研究費補助金#採択件数上位機関一覧
  
  
  • 世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム#採択拠点
  
  
  • グローバルCOEプログラム#採択
  
  
  • 21世紀COEプログラム#上位機関
  
  
  
  

特許

旧帝国大学は、研究成果の一部を特許として多数公開している。研究成果を基した起業については大学発ベンチャーを参照。

大学別特許登録件数（2012年）^[54]

順位	機関名	件数
1	東北大学	178
2	東京大学	147
3	東京工業大学	129
4	名古屋大学	98
5	北海道大学	96
6	広島大学	95
7	京都大学	93
8	大阪大学	90
9	日本大学	85
10	慶應義塾大学	74
11	山口大学	72
12	九州大学	68

財務

企業の「売上高」に当たるのが、国公立大学（国立大学法人および公立大学法人）では「経常収益」であり、私立大学（学校法人等）では「帰属収入」（2015年度の決算から「事業活動収入」に改称^[55]）であり、これらはいずれも本業における1年間の金銭的な収入を表す^[56][57][58]。旧帝国大学の経常収益は大きく、国公立大学の上位を占めている^[59]。また、医学部および大学病院を持つ大学を経営している法人も上位にいる^[59]（表中において法人単位で赤で表示）。なお参考として、旧帝国大以外の国公立大学で最も経常収益が大きい筑波大学も以下のグラフに加える。

脚注

[ヘルプ]

注釈

出典

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、帝国大学に関連するカテゴリがあります。

ウィキソースに帝国大学令の原文があります。

ウィキソースに帝国大学に関するカテゴリがあります。

• 
  日本の学校制度の変遷 - 学制 - 大学令
  


• 旧制大学


• 旧官立大学


• 旧制高等学校


• 旧制専門学校


• 旧外地の高等教育機関


• 
  大学 - 大学院
  


• 大学院進学率


• 
  学制改革 - 新制大学
  


• 高等教育


• 
  学歴 - 学歴貴族 - 高等遊民
  


• 学閥


• エリート


• 世界大学ランキング


• 研究大学強化促進事業


• RU11


• 貴族院 (日本)#勅任議員


• 学士会


• 講座制と学科目制


• 
  七帝柔道 - 戦前の高専柔道の流れを引き継ぐ、七大学で行われる柔道。

外部リンク

表 話 編 歴 東京大学 学部 法学部 | 医学部 | 工学部 | 文学部 | 理学部 | 農学部 | 経済学部 | 教養学部 | 教育学部 | 薬学部 大学院 人文社会系研究科 | 教育学研究科 | 法学政治学研究科 | 経済学研究科 | 総合文化研究科 | 理学系研究科 | 工学系研究科 | 農学生命科学研究科 | 医学系研究科 | 薬学系研究科 | 数理科学研究科 | 新領域創成科学研究科 | 情報理工学系研究科 | 情報学環・学際情報学府 | 公共政策大学院 附属病院 医学部附属病院（東大病院） | 医科学研究所附属病院 附置研究所 医科学研究所 | 地震研究所 | 東洋文化研究所 | 社会科学研究所 | 生産技術研究所 | 史料編纂所 | 分子細胞生物学研究所 | 宇宙線研究所 | 物性研究所 | 大気海洋研究所 | 先端科学技術研究センター 附属機関 教養学部附属教養教育高度化機構 | 医学系研究科医学教育国際研究センター | 理学系研究科附属臨海実験所（三崎臨海実験所）| 理学系研究科附属天文学教育研究センター | 理学系研究科附属ビッグバン宇宙国際研究センター | 空間情報科学研究センター | 情報基盤センター | 政策ビジョン研究センター 国際高等研究所 カブリ数物連携宇宙研究機構 | サステイナビリティ学連携研究機構 附属図書館 総合図書館（本郷） | 駒場図書館 | 柏図書館 | 医学図書館 | 工学・情報理工学図書館 | 農学生命科学図書館 | 経済学図書館 | 薬学図書館 博物館 総合研究博物館（本郷） | 総合研究博物館小石川分館 植物園 理学系研究科附属植物園（小石川植物園）| 理学系研究科附属植物園日光分園 出版部 東京大学出版会 | 東京大学新聞社 附属学校 教育学部附属中等教育学校 キャンパス 本郷地区（本郷、弥生、浅野） | 駒場地区（駒場I、駒場II） | 柏地区（柏、柏II、柏の葉駅前） | 白金地区 | 中野地区 歴史的建造物 大講堂（安田講堂）| 法文1号館 | 法文2号館 | 法学部3号館 | 工学部列品館 | 工学部1号館 | 教養学部1号館 | 旧東京医学校本館 | 検見川総合運動場 運動会 ア式蹴球部 | 応援部 | 硬式野球部 | ヨット部 | ラグビー部 | 籠球部 | B&W部 | 準硬式野球部 社会との関わり 入学試験 | 東大ポポロ事件 | 東大紛争（東大安田講堂事件）| 宇都宮病院事件 | 東大駒場騒動 歴史 東京大学の源流・前身諸機関 | 東京大学歴代総長

表 話 編 歴 京都大学 学部 総合人間学部 | 文学部 | 教育学部 | 法学部 | 経済学部 | 理学部 | 医学部 | 薬学部 | 工学部 | 農学部 大学院 文学研究科 | 教育学研究科 | 法学研究科 | 経済学研究科 | 理学研究科 | 医学研究科 | 薬学研究科 | 工学研究科 | 農学研究科 | 人間・環境学研究科 | エネルギー科学研究科 | アジア・アフリカ地域研究研究科 | 情報学研究科 | 生命科学研究科 | 公共政策大学院 | 経営管理大学院 | 総合生存学館 | 地球環境学大学院 附属研究所 化学研究所 | 人文科学研究所 | ウイルス・再生医科学研究所 | エネルギー理工学研究所 | 生存圏研究所 | 防災研究所 | 基礎物理学研究所 | 経済研究所 | 数理解析研究所 | 複合原子力科学研究所 | 霊長類研究所 | 東南アジア地域研究研究所 | iPS細胞研究所 | 物質-細胞統合システム拠点 附属施設 花山天文台 | 医学部附属病院（京大病院）| 東アジア人文情報学研究センター | 地球熱学研究施設 | 飛騨天文台 | 芦生研究林 | 瀬戸臨海実験所水族館 | 総合博物館 | 3.8m望遠鏡（せいめい望遠鏡） キャンパス 吉田地区（本部、北部、吉田南、西部、医学部、薬学部、病院） | 宇治地区 | 桂地区 文化・学術 交響楽団 | 京都大学新聞社 | 学術出版会 | 京都学派 | 清家文庫 | 折田先生像 | 立看板 体育会 硬式野球部 | サッカー部 | ギャングスターズ（アメリカンフットボール部） | ラグビー部 | バッドベアーズ（男子バスケットボール部） | ボート部 | 男子ラクロス部 | 応援団 施設・文化財 吉田寮 | 西部講堂 | 楽友会館 | 尊攘堂 歴史 京都大学の源流・前身諸機関 - 沢柳事件 - 京都学連事件 - 東方文化学院 - 京大俳句事件 - 滝川事件 - 綜合原爆展 - 京大天皇事件 - 荒神橋事件 - 第2次滝川事件 - 京大紛争 - 竹本処分 - 矢野事件 - 京大アメフト部レイプ事件 - 石垣カフェ - 吉田寮の存廃

表 話 編 歴 東北大学 学部 文学部 | 教育学部 | 法学部 | 経済学部 | 理学部 | 医学部 | 歯学部 | 薬学部 | 工学部 |農学部 大学院 文学研究科 | 教育学研究科 | 法学研究科 | 経済学研究科 | 理学研究科 | 医学系研究科 | 歯学研究科 | 薬学研究科 | 工学研究科 | 農学研究科 | 国際文化研究科 | 情報科学研究科 | 生命科学研究科 | 環境科学研究科 | 医工学研究科 附置研究所 電気通信研究所 | 金属材料研究所 | 多元物質科学研究所 | 加齢医学研究所 | 流体科学研究所 | 災害科学国際研究所 キャンパス 片平 | 川内 | 青葉山 | 星陵 | 雨宮 諸機関 東北大学病院 | 川内萩ホール | 植物園 | 総合学術博物館 諸団体 出版会 | 東北大生協 | 工業会 | 医学部同窓会 | 白菊会 諸施設 学生寮 | SPRITE-SAT 活動 東北大学交響楽団 歴史 東北大学の源流・前身諸機関 - 東北大学医療技術短期大学部 - 東北大学歴代総長 - 東北大学の人物一覧

表 話 編 歴 九州大学 学部 文学部 教育学部 法学部 経済学部 理学部 医学部 歯学部 薬学部 工学部 芸術工学部 農学部 共創学部 大学院 研究院 人文科学研究院 比較社会文化研究院 人間環境学研究院 法学研究院 経済学研究院 言語文化研究院 理学研究院 数理学研究院 医学研究院 歯学研究院 薬学研究院 工学研究院 芸術工学研究院 システム情報科学研究院 総合理工学研究院 農学研究院 学府 人文科学府 比較社会文化学府 人間環境学府 法学府 法務学府 経済学府 理学府 数理学府 システム生命科学府 統合新領域学府 医学系学府 歯学府 薬学府 工学府 芸術工学府 システム情報科学府 総合理工学府 生物資源環境科学府 附置研究所 カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（アイスナー） 生体防御医学研究所 応用力学研究所 先導物質化学研究所 マス・フォア・インダストリ研究所 共同教育研究施設 情報基盤研究開発センター 生物環境調節センター 熱帯農学研究センター アイソトープ総合センター 中央分析センター 留学生センター 産学連携センター 総合研究博物館 システムLSI研究センター 宙空環境研究センター 韓国研究センター 医療系統合教育研究センター 高等教育総合開発研究センター 超伝導システム科学研究センター 感性融合創造センター 稲盛フロンティアセンター キャンパス（地区） 伊都地区 箱崎地区 馬出地区 筑紫地区 大橋地区 別府地区 （旧）六本松地区 諸機関 九州大学病院 九州大学病院別府病院 文化・学術・体育会 九州大学出版会 九州大学本源氏物語 ラグビー部 九大混声合唱団 九大フィルハーモニーオーケストラ 施設 九州大学の建築物 九州大学創立五十周年記念講堂 篠栗九大の森 前身校・関連校 九州大学の源流・前身諸機関 九州芸術工科大学 医療技術短期大学部 歴史 九州大学歴代総長 九州大学の人物一覧 九州大学生体解剖事件 九州大学電算センターファントム墜落事故

表 話 編 歴 北海道大学 学部 文学部 | 法学部 | 経済学部 | 医学部 | 歯学部 | 工学部 | 獣医学部 | 水産学部 | 理学部 | 薬学部 | 農学部 | 教育学部 大学院 文学研究科 | 法学研究科 | 経済学研究院・経済学院 | 医学研究院・医学院 | 歯学研究科 | 工学研究院・工学院 | 獣医学研究科 | 情報科学研究科 | 水産科学院・水産科学研究院 | 環境科学院・地球環境科学研究院 | 理学院・理学研究院 | 薬学研究院 | 農学院・農学研究院 | 生命科学院・先端生命科学研究院 | 教育学院・教育学研究院 | 国際広報メディア・観光学院 メディア・コミュニケーション研究院 | 保健科学院 | 公共政策学教育部・公共政策学連携研究部 | 総合化学院 附置研究所 低温科学研究所 | 触媒科学研究所 体育会 応援団 | ビッググリーン キャンパス 札幌 |（札幌）北 | 函館 諸機関 北海道大学病院（北大病院）| スラブ・ユーラシア研究センター | 総合博物館 | 恵迪寮 | 北晨寮 | 霜星寮 | おしょろ丸 | 図書館 | 出版会 歴史 北海道大学の人物一覧 | 北海道大学歴代総長 | 北海道大学の前身諸機関 |札幌農学校 | 北海道大学医療技術短期大学部 | クラーク像 | ポプラ並木 | 遺跡保存庭園 | 工業教員養成所 重要文化財 北海道大学農学部（旧東北帝国大学農科大学）第二農場 | 旧札幌農学校演武場 | 北海道大学植物園・博物館 登録有形文化財 北海道大学古河記念講堂 | 旧札幌農学校昆虫及養蚕学教室 | 旧札幌農学校図書館読書室 | 旧札幌農学校図書館書庫 | 宮部金吾記念館 | バチェラー記念館 関連組織 CoSTEP | 恵迪寮同窓会

表 話 編 歴 大阪大学 学部 文学部 | 人間科学部 | 外国語学部 | 法学部 | 経済学部 | 理学部 | 医学部 | 歯学部 | 薬学部 | 工学部 | 基礎工学部 大学院 文学研究科 | 人間科学研究科 | 法学研究科 | 経済学研究科 | 理学研究科 | 医学系研究科 | 歯学研究科 | 薬学研究科 | 工学研究科 | 基礎工学研究科 | 言語文化研究科 | 国際公共政策研究科 | 情報科学研究科 | 生命機能研究科 | 高等司法研究科 | 大阪大学・金沢大学・浜松医科大学連合小児発達学研究科 附置研究所 微生物病研究所 | 産業科学研究所 | 蛋白質研究所 | 社会経済研究所 | 接合科学研究所 | レーザー科学研究所 全国共同利用施設 核物理研究センター | サイバーメディアセンター キャンパス 豊中地区 | 吹田地区 | 箕面地区 | 中之島センター 諸機関 医学部附属病院（阪大病院）| 歯学部附属病院 | 歯学部附属歯科技工士学校 | 総合学術博物館 諸団体 出版会 | 阪大生協 | 工業会 | 医学振興銀杏会 | 咲耶会 | 懐徳堂記念会 過去の設置校 医療技術短期大学部 歴史 大阪大学の源流・前身諸機関 - 大阪大学歴代総長 - 大阪大学の人物一覧 - 大阪大学医学部論文不正事件

表 話 編 歴 名古屋大学 学部 文学部 | 教育学部 | 法学部 | 経済学部 | 情報学部 | 理学部 | 医学部 | 工学部 | 農学部 大学院 人文学研究科 | 教育発達科学研究科 | 法学研究科 | 経済学研究科 | 理学研究科 | 多元数理科学研究科 | 医学系研究科 | 工学研究科 | 生命農学研究科 | 国際開発研究科 | 環境学研究科 | 情報学研究科 附属施設 理学研究科附属臨海実験所 | 情報学研究科附属組込みシステム研究センター 附置研究所 環境医学研究所 | 宇宙地球環境研究所 | 未来材料・システム研究所 附属学校 教育学部附属中学校・高等学校 キャンパス 東山 | 鶴舞 | 大幸 | 豊川 諸機関 医学部附属病院（名大病院）| 名古屋大学博物館 | 名古屋大学附属図書館 | 名古屋大学出版会 建造物 豊田講堂 歴史 名古屋大学歴代総長 - 名古屋大学の人物一覧 - 名古屋大学の前身諸機関 - ディオバン事件

この項目は、大学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:教育/PJ大学）。