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関東地方整備局が入るさいたま新都心合同庁舎2号館

地方整備局（ちほうせいびきょく、英語表記：Regional Development Bureau,または Regional Bureau）とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業（宅地建物取引業）の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。

概要

東北

関東

北陸

中部

近畿

四国

中国

九州

地方整備局所在地

全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道については同省北海道開発局（農業土木も所管）、沖縄県については、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が管轄している。

2001年（平成13年）1月、中央省庁再編にともない、運輸省（第一 - 第五港湾建設局）と建設省（東北、関東他計8地方建設局）の統合により、名称が地方建設局から地方整備局に変更になって発足した。しかし管轄区域は旧地方建設局がとほとんど変わらない構成になっている。港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸と四国を除いて本局所在地とは異なる所在地にある（平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった）。各地方における地方自治体の建築物以外の各官庁の建築物の営繕（保守・管理）関連の他、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・住宅・下水道など社会資本（都市計画）関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」等の大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。

旧建設省地方建設局時代は「地建（ちけん）」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建（こうけん）」の略称があった。

組織

組織の部は全地方整備局共通である。

幹部

• 局長


• 副局長2人（北陸は次長1人。四国は次長2人）
  
  
  
  • 主任監査官
  
  
  • 入札契約監査官
  
  
  • 監査官（2人。うち1人は充て職。）
  
  
  • 広報広聴対策官
  
  
  • 地方事業評価管理官
  
  
  • 総括防災調整官
  
  
  • 建設専門官（地方整備局を通じて566人以内。各部・事務所に設置。）
  
  
  • 統括建設管理官（地方整備局を通じて5人。各部・事務所に設置。）
  
  
  • 先任建設管理官（地方整備局を通じて66人以内。各部・事務所に設置。）
  
  
  • 営繕技術専門官（地方整備局を通じて43人以内。各部・事務所に設置。）
  
  
  • 保全指導・監督官（地方整備局を通じて65人以内。各部・事務所に設置。）
  
  
  • 用地官（地方整備局を通じて195人以内。各部・事務所に設置。）
  
  
  
  

総務部

主に各地整の内部調整を所管。

企画部

地整管轄区域のプロジェクトの計画・推進はもちろん都市景観・都市空間の送出、研究開発、広報戦略、情報管理・処理、災害対策、機械の施工企画等、多岐にわたり所管。

建政部

国土交通省発足で新設した部署。主に建設業等の許可・登録、都市計画・整備、住宅事業を所管。

河川部

地整管轄区域の一級・二級河川の管理の他、河川計画、河川整備・管理事業（河川、ダム、海岸）を所管。

道路部

地整管轄の国道整備のほか、管轄区域自治体との幹線道路網整備も所管。

港湾空港部

旧運輸省の各港湾建設局の事業を踏襲。管轄区域の直轄港湾・空港基本施設の整備事業（航空保安施設の整備と空港の維持管理、運営は地方航空局及び空港管理者が所管）を所管。

営繕部

地整管轄の新築、改修等の営繕工事、官庁施設に関する保全指導等を所管。

用地部

河川、道路事業など関してとりわけ重要となる用地買収・補償等を所管。

事務所

河川（水系管理〈調査・整備・管理〉、ダム〈調査、工事、管理〉、砂防）、国道、港湾空港、技術〈建設・港湾〉、官庁営繕、国営公園等の各事務所は地方整備局の下部組織となる。

• 契約事務管理官（河川国道事務所等を通じて58人以内。）


• 用地対策官（河川国道事務所等を通じて50人以内。）


• 工事品質管理官（河川国道事務所等を通じて61人以内。）


• 事業対策官（河川国道事務所等を通じて84人以内。）


• 総括地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて1人以内。）


• 地域防災調整官（河川国道事務所等を通じて5人以内。）


• 施設保全対策官（河川国道事務所等を通じて7人以内。）


• 占用調整指導官（河川国道事務所等を通じて38人以内。）


• 道路管理指導官（河川国道事務所等を通じて31人以内。）


• 防災対策推進官（河川国道事務所等を通じて14人以内。）


• 技術開発対策官（技術事務所を通じて2人以内。）


• 構造物維持管理官（技術事務所を通じて1人。）


• 雪害対策官（技術事務所を通じて1人。）


• 地震津波対策官（技術事務所を通じて1人。）


• 総括技術情報管理官（技術事務所を通じて8人以内。）


• 技術情報管理官（技術事務所を通じて17人以内。）


• 作業船管理官（港湾事務所等を通じて1人。）


• 補償調整官（港湾事務所等を通じて32人以内。）


• 管財管理官（港湾事務所等を通じて1人。）


• 沿岸防災対策官（港湾事務所等を通じて41人以内。）


• 建設監督官（所要の河川国道事務所に設置。）


• 出張所（通常、事務所の下部組織となる。主に、工事の監督、河川・道路の管理（維持や許認可の窓口）を実施）

各地方整備局と事務所（事業区分・関連施設）

東北地方整備局

• 管轄区域：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 (阿賀川水系 河川・砂防については北陸地方整備局 阿賀川河川事務所)
  


• 本局所在地：宮城県仙台市青葉区本町

沿革

• 
  1878年（明治11年） - 宮城県牡鹿郡蛇田村（現在の石巻市）に「内務省野蒜港出張所」を設置。


• 
  1880年（明治13年） - 岩手県西磐井郡一関村（現在の一関市）に「内務省北上川出張所」を設置。


• 
  1886年（明治19年） - 岩手県西磐井郡一関村に「内務省第二区土木監督署」を設置。


• 
  1889年（明治22年） - 「内務省第二区土木監督署」庁舎を宮城県仙台市に移転。


• 
  1911年（明治44年） - 「内務省仙台土木出張所」に改組。


• 
  1943年（昭和18年） - 「内務省東北土木出張所」に改称。港湾事業は「運輸通信省第一港湾建設部」（新潟県新潟市）および「同省第二港湾建設部」（神奈川県横浜市に移管）。


• 
  1945年（昭和20年） - 運輸通信省が運輸省と逓信院に分割されたことに伴い、「運輸通信省第一港湾建設部」「運輸通信省第二港湾建設部」は「運輸省第一港湾建設部」「運輸省第二港湾建設部」に改称。


• 
  1948年（昭和23年）1月1日 - 内務省解体に伴い「内務省東北土木出張所」は建設院の出先機関である「建設院東北地方建設局」に改組。同年7月10日、建設省の設置に伴い、「総理庁建設院東北地方建設局」は「建設省東北地方建設局」に改称。


• 
  1952年（昭和27年） - 「運輸省第一港湾建設部」「運輸省第二港湾建設部」が「運輸省第一港湾建設局」「運輸省第二港湾建設局」に改称。


• 
  2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。建設省東北地方建設局、運輸省第一港湾建設局の一部、運輸省第二港湾建設局の一部を統合し「国土交通省東北地方整備局」を設置。

^[1]

出先機関

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関東地方整備局

• 管轄区域：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県（利根川・富士川水系）、静岡県（富士川水系）


• 本局所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心 さいたま新都心合同庁舎2号館
  

  （港湾空港部：神奈川県横浜市中区北仲通 横浜第2合同庁舎）

  
  

出先機関

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北陸地方整備局

北陸地方整備局が所在する新潟美咲合同庁舎1号館

• 管轄区域：山形県（荒川水系のみ）、福島県（阿賀川水系のみ）、新潟県、富山県、石川県、福井県（港湾空港部のみ）、長野県（信濃川・関川・姫川水系のみ）、岐阜県（神通川水系のみ）


• 本局所在地：新潟県新潟市中央区美咲町一丁目 新潟美咲合同庁舎1号館

出先機関

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中部地方整備局

近畿地方整備局

中国地方整備局

四国地方整備局

九州地方整備局

脚注

関連項目

• 国道


• 一級水系


• 
  特定重要港湾・重要港湾
  


• 国土交通省直轄ダム


• 国営公園


• 災害対策用ヘリコプター

外部リンク

各地方整備局

• 東北地方整備局


• 東北地方整備局港湾空港部


• 関東地方整備局


• 関東地方整備局港湾空港部


• 北陸地方整備局


• 北陸地方整備局港湾空港部


• 中部地方整備局


• 中部地方整備局港湾空港部


• 近畿地方整備局


• 近畿地方整備局港湾空港部


• 中国地方整備局


• 中国地方整備局港湾空港部


• 四国地方整備局


• 四国地方整備局港湾空港部


• 九州地方整備局


• 九州地方整備局港湾空港部

法規

• 地方整備局組織規則

表 話 編 歴 国土交通省 幹部 国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官 内部部局 大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 土地・建設産業局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官 審議会等 国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会 施設等機関 国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校 特別の機関 国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所 地方支分部局 地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 札幌 東京 福岡 航空交通管理センター 神戸 外局 運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁 独立行政法人 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 特殊法人 関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社 関係機関・法人等 内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団 関連項目 国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機

表 話 編 歴 地方支分部局 内閣府 沖縄総合事務局 宮内庁京都事務所 宮内庁 管区警察局※ 警察庁 復興庁 復興局※ 総務省 管区行政評価局 総合通信局 沖縄総合通信事務所 法務省 矯正管区 地方更生保護委員会 法務局 地方法務局 地方入国管理局 保護観察所 公安調査局 公安調査庁 財務省 財務局 税関・沖縄地区税関 国税局・沖縄国税事務所 国税庁 厚生労働省 地方厚生局 四国厚生支局 都道府県労働局 農林水産省 地方農政局 北海道農政事務所 森林管理局 林野庁 漁業調整事務所 水産庁 経済産業省 経済産業局 産業保安監督部 国土交通省 地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 地方航空局 航空交通管制部・航空交通管理センター 管区気象台・沖縄気象台・地方気象台 気象庁 管区海上保安本部 海上保安庁 環境省 地方環境事務所 防衛省 地方防衛局 ※は地方支分部局に準ずる機関。