軽自動車税
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軽自動車税（けいじどうしゃぜい）は、日本の地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、軽自動車やオートバイなどに対し、主たる定置場の所在する市町村において、その4月1日現在の所有者（所有権留保つき売買の場合は使用者。以下同じ）に課される税金（地方税・普通税）。
目次
1 概要
2 軽自動車税の歴史
3 標準税額
3.1 2015年4月1日以降の税額
3.2 2015年3月31日以前の税額
4 自動車重量税との二重課税の問題
5 自動車税との課税額の比較
5.1 自家用乗用車
5.2 事業用・貨物など
5.2.1 事業用乗用車
5.2.2 貨物車（トラック）
6 脚注
7 関連項目
8 外部リンク
概要
軽自動車税の対象となる「軽自動車等」とは次のものをいう[1]。
- 軽自動車：一般的には総排気量660cc以下の三輪および四輪自動車
- 排気量が660cc以下であっても、規定のサイズ（全長3,400mm以下、全幅1,480mm以下、全高2,000mm以下）を上回ると1.0リッターの登録車（いわゆる白ナンバーの乗用車）扱いでの登録となる（スマート[2]・タタ・ナノなどが該当する）。
- 原動機付自転車：一般的には総排気量125cc以下の小型自動二輪車、原動機付自転車
- 二輪の軽自動車：一般的には総排気量125cc超250cc以下のオートバイ
- 二輪の小型自動車：一般的には総排気量250cc超のオートバイ
- 小型特殊自動車：一般的には小型のトラクターや農耕車、フォークリフト
賦課期日は4月1日であり、納期は原則として5月中である。自動車税とは異なり、年間課税のみであり、月割額はない。4月2日以降に購入した場合は、当該年度は全額課税されない一方、4月2日以降に廃車した場合、当該年度は全額課税される。また賦課期日の4月1日の所有者に対して課税するものであり、4月2日以降に名義変更を行っても、4月1日時点の所有者に課税される。このため、廃車したら未経過月数分が返金される自動車税とは異なり、一度支払った軽自動車税は一切返金されない。
自動車税は都道府県が課税するのに対し、軽自動車税は市区町村が課税する。
数段階で設定された中で、軽自動車税での最高額は四輪以上の自家用乗用車（10,800円〜最大19,300円/1年）であり、自家用乗用車が最も高額であるのは自動車税と同様である。ただし、自動車税と比べると自家用乗用車以外の区分（事業用など）との課税額の差は小さい。
軽自動車税の歴史
1954年（昭和29年） 自転車税と荷車税が統合され、自転車荷車税となる。
1958年（昭和33年） 自転車荷車税が廃止され、軽自動車税となる。
標準税額
第二次安倍政権（自民党）による、2013年（平成25年）12月12日の平成26年度税制改善大綱により、2015年（平成27年）4月1日以降に新車登録される車両に限って、軽自動車税のみが増税されることが決定された[3][4]。例えば乗用・自家用の四輪以上軽自動車は、2015年3月以前登録車の課税額の約1.5倍の10,800円の軽自動車税が課税される。また2016年4月1日以降には、新車登録から13年を超過した車両に重加算税が課され、三輪が4,600円（従来額の1.25倍）、四輪以上の乗用・業務用が8,200円（従来額の1.5倍）、乗用・自家用が12,900円（従来額の1.8倍）、貨物用・業務用が4,500円（従来額の1.5倍）、貨物用・自家用が6,000円（従来額の1.5倍）となる[5]。
2015年4月1日以降の税額
各市町村において、さらに1.5倍まで増税できる[6]ので、下表の税額よりも高くなる市町村もある（最高額は新車登録から13年を超過した軽乗用車の12,900×1.5=19,300円）。
| 車種 | 課税対象 | 税額（円） | ||
|---|---|---|---|---|
| 事業用 | 自家用 | |||
| 原動機付自転車 | 総排気量50cc以下 | 2,000円 | ||
| 二輪 | 総排気量50cc超90cc以下 | |||
| 総排気量90ccを超えるもの | 2,400円 | |||
| 三輪以上で総排気量20cc以上 | 3,700円 | |||
| 軽自動車及び 小型特殊自動車 | 二輪（サイドカー付きのものを含む） | 3,600円 | ||
| 三輪（トライク又は三輪自動車） | 3,900円 | |||
| 四輪以上 | 乗用（5ナンバー車） | 6,900円 | 10,800円 | |
| 貨物（4ナンバー車） | 3,800円 | 5,000円 | ||
| 二輪の小型自動車（オートバイの項を参照） | 6,000円 | |||
但し、2015年3月31日以前に新規検査が行われた三輪以上の軽自動車については、初度検査より13年間は旧税額が課され、13年を超過した車両については新税率に対し20%重課される（登録車の貨物車の10%重課、同乗用車の15%重課に対し重課の割合が高いほか、自家用軽乗用車については新税率への移行で50％重課された金額に更に20％重課されるため、事実上は80％の重課税になる）。また、経過年数の正確な把握が困難な250cc以下の二輪車は年式に関係なく一律1.5倍の増税となった。経過年数が把握可能な小型二輪車も同様に増税された。
2015年3月31日以前の税額
| 車種 | 課税対象 | 税額（円） | ||
|---|---|---|---|---|
| 事業用 | 自家用 | |||
| 原動機付自転車 | 総排気量50cc以下 | 1,000円 | ||
| 二輪 | 総排気量50cc超90cc以下 | 1,200円 | ||
| 総排気量90ccを超えるもの | 1,600円 | |||
| 三輪以上で総排気量20cc以上 | 2,500円 | |||
| 軽自動車及び 小型特殊自動車 | 二輪（サイドカー付きのものを含む） | 2,400円 | ||
| 三輪（トライク又は三輪自動車） | 3,100円 | |||
| 四輪以上 | 乗用（5ナンバー車） | 5,500円 | 7,200円 | |
| 貨物（4ナンバー車） | 3,000円 | 4,000円 | ||
| 二輪の小型自動車（オートバイの項を参照） | 4,000円 | |||
自動車重量税との二重課税の問題
自動車重量税は、軽自動車税と同様に「自動車の保有」に対して課税されるため、自動車重量税と軽自動車税は課税原因が同じで、二重課税と見なすことができることから、自動車業界からは自動車重量税の廃止を求められている[7]。
自動車税との課税額の比較
軽自動車税は、b:道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に課される自動車税（登録車）と比較して安価である。中でも自家用乗用車（四輪以上）は課税額に大きな開きがある。
以下の比較は全て標準税額での比較である。
自家用乗用車
自家用車は課税額の金額差が極めて大きい。
| 軽自動車（四輪） | 自動車（登録車） | ||
|---|---|---|---|
| 排気量1.0リッター以下 | 排気量1.0超〜1.5リッター以下 | 排気量1.5超〜2.0リッター以下 | |
| 7,200円（2015年3月31日以前新規検査車） 10,800円（2015年4月1日以降新規検査車） | 29,500円 | 34,500円 | 39,500円 |
- 排気量2リッター超については、自動車税を参照。
ただし、国際的に見た場合、日本は自動車税の対象となる自家用乗用車（登録車）への課税額を異常に高く設定しているのであって[8][9]、決して軽自動車税・事業用自動車が特別に優遇されているわけではない。日本自動車工業会の志賀俊之会長（当時）は、軽自動車への課税額（この当時の段階では自家用軽乗用車は7,200円）が自動車に対する課税額の国際的な水準であるとしている[10]。また、全国軽自動車協会連合会はパンフレットなどで日本の登録車に対する課税額（自動車税）の異常な高額さを国際比較で表しており、「軽自動車の税負担額が国際水準である」と指摘している[11]。
事業用・貨物など
自動車税の方が高額ではあるが、自家用乗用車ほどの大差はない。自家用の自動車税は極めて高額であるが、自家用以外（事業用、貨物など）に課される自動車税は自家用乗用車ほど高額ではない。
事業用乗用車
| 軽自動車（四輪） | 自動車（登録車） | ||
|---|---|---|---|
| 排気量1.0リッター以下 | 排気量1.0超〜1.5リッター以下 | 排気量1.5超〜2.0リッター以下 | |
| 5,500円（2015年3月31日以前新規検査車） 6,900円（2015年4月1日以降新規検査車） | 7,500円 | 8,500円 | 9,500円 |
- 排気量2リッター超については、自動車税を参照。
貨物車（トラック）
| 区分 | 軽自動車（四輪） | 自動車（登録車） | ||
|---|---|---|---|---|
| 積載量1トン以下 | 積載量1超〜2トン以下 | 積載量2超〜3トン以下 | ||
| 事業用 | 3,000円（2015年3月31日以前新規検査車） 3,800円（2015年4月1日以降新規検査車） | 6,500円 | 9,000円 | 12,000円 |
| 自家用 | 4,000円（2015年3月31日以前新規検査車） 5,000円（2015年4月1日以降新規検査車） | 8,000円 | 11,500円 | 16,000円 |
- 積載量3トン超については、自動車税を参照。
脚注
^ 詳細は道路運送車両法施行規則などを参照
^ 全幅を1,480mm以下に抑え、合法的に軽自動車として登録可能な「スマートK」もラインナップされている。
^ “軽乗用車税の増税で合意 27年4月から新車購入時 取得税は普通車とも引き下げ”. 産経新聞・msn産経ニュース (2013年12月11日). 2014年3月8日閲覧。
^ “軽自動車税増税に業界落胆 再来年から1.5倍に引き上げ”. JCAST (2013年12月24日). 2014年3月8日閲覧。
^ 2015年4月「軽自動車税」増税が政府閣議で正式決定! クリッカー 2014年2月18日
^ 地方税法第444条2項
^ “日本自動車会議所、自動車取得税・重量税の廃止求める。”. Response (2012年6月26日). 2012年11月9日閲覧。
^ “第7回 みんなで考えようクルマの税金”. 自動車税制改革フォーラム (2009年10月31日). 2011年7月27日閲覧。
^ “JAMA レポート No.78 自動車関係諸税の国際比較”. 日本自動車工業会. 2012年1月6日閲覧。
^ “環境自動車税、自工会志賀会長「現在の軽が国際的なレベル」”. response.jp (2010年11月18日). 2011年10月21日閲覧。
^ “知れば知るほどいいね!軽自動車”. 社団法人 全国軽自動車協会連合会 (2012年11月). 2013年8月28日閲覧。
関連項目
- 自動車税
- 自動車重量税
- 自動車取得税
外部リンク
- 総務省ホームページ
