税務大学校
| 税務大学校 | |
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 和光校舎 | |
| 大学校設置 | 1964年 |
| 創立 | 1941年 |
| 大学校種別 | 省庁大学校 |
| 本部所在地 | 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 |
| キャンパス | 和光校舎（埼玉県和光市） |
| ウェブサイト | 税務大学校公式サイト |
税務大学校（ぜいむだいがっこう、英: National Tax College）は、国税庁所管の省庁大学校である。
本校事務室が東京都千代田区霞が関に、校舎が埼玉県和光市にあるほか、地方研修所が全国12か所にある。
目次
1 概要
2 新規採用者に対する研修
2.1 専門官基礎研修
2.2 普通科
2.3 研究科
3 対外関係
4 所在地
5 脚注
6 外部リンク
概要
国税局・税務署などにおいて税務に携わる国家公務員（税務職員）に対する各種の研修、税務に関する学術研究、諸外国の税務職員に対する国際研修を実施している。
学士などの学位が得られる課程は実施していないが、専科・本科・一部の通信研修は税理士法に定める指定研修とされており、修了者は一定の条件のもと、税理士試験において会計学に属する科目の受験が免除となる。
新規採用者に対する研修
専門官基礎研修
大卒程度の国税専門官試験に合格し採用された者は、和光校舎において3か月間の専門官基礎研修を受講する。この間、所得税法、法人税法、相続税法及び消費税法など国税の一般的な税目を広く勉強する。また日商簿記2級をもっていない者については、4月の入校から2か月後の6月の検定で簿記2級に合格する事が求められる。
修了後は、各地の税務署で1年間実務を経験したのち1か月間の専攻税法研修を受講し、さらに2年後、7ヶ月間の専科研修を受講することとされている。
普通科
高卒程度の税務職員採用試験に合格し採用された者は、採用された国税局により東京研修所もしくは大阪研修所のいずれかにおいて、全寮制のもと1年間の普通科研修を受講する。この間、税法などの法律や会計、一般教養など、税務職員に必要な知識や技能の基礎を学ぶ。
修了後は、各地の税務署で3年間実務を経験したのち3か月間の中等科研修を受講することとされているほか、一定の実務経験ののち試験に合格することによって1年間の本科研修を受講できる。
かつては各地方研修所で行われていたが、採用人数の減少などから現在は集約されている。
研究科
本科、専科卒業生等の中から選考された者を対象として実施し、税務に関する高度の専門的な理論及び技能を習得する目的で設置されている。
研究員として大学及び大学院に聴講生又は博士前期（修士）課程受講者として派遣している。
- 聴講生を派遣している大学及び大学院
- 東京大学法学部
- 東京大学経済学部
- 一橋大学法学部
- 京都大学大学院法学研究科
- 神戸大学大学院経営学研究科
- 東京大学法学部
- 博士前期（修士）課程受講者を派遣している大学院
- 一橋大学大学院国際・公共政策大学院
- 早稲田大学大学院法学研究科
- 大阪大学大学院法学研究科
- 一橋大学大学院国際・公共政策大学院
対外関係
慶應義塾大学大学院商学研究科世界銀行国際租税留学制度が挙げられる。この制度は、国税庁・税務大学校・慶應義塾大学との緊密な協力の下、世界銀行加盟国のうち発展途上国の税務行政官僚の育成を行っている。
慶應義塾大学大学院商学研究科世界銀行国際租税留学制度[1]
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所在地
税務大学校大阪研修所
- 本校
- 霞ヶ関事務室（東京都千代田区）
- 和光校舎（埼玉県和光市）
- 税務情報センター・租税史料室（和光校舎に併設）
- 地方研修所
- 札幌研修所（札幌市西区）
- 仙台研修所（仙台市青葉区）
- 関東信越研修所（埼玉県和光市）
- 東京研修所（千葉県船橋市）
- 金沢研修所（石川県金沢市）
- 名古屋研修所（名古屋市緑区）
- 大阪研修所（大阪府枚方市）
- 広島研修所（広島市南区）
- 高松研修所（香川県高松市）
- 福岡研修所（福岡市博多区）
- 熊本研修所（熊本市東区）
- 沖縄研修支所（沖縄県浦添市）
脚注
^ 慶應義塾大学大学院商学研究科世界銀行国際租税留学制度（閲覧：平成30年10月27日）
外部リンク
- 税務大学校
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