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内閣官房長官
内閣官房の入居する内閣府庁舎
現職者 菅義偉(第83代) 就任日 2012年（平成24年）12月26日
任命者	内閣総理大臣
初代	林讓治
創設	1947年（昭和22年）5月3日
ウェブサイト	内閣官房

内閣官房長官（ないかくかんぼうちょうかん、英語: Chief Cabinet Secretary）は、内閣法に基づき内閣に置かれる内閣官房の長。現任は菅義偉。

国務大臣をもって充てることとされ、内閣を構成する閣僚の一員でもある。

職務

内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する（内閣法13条）。ただし、内閣官房の内閣法上の主任の大臣は内閣総理大臣である（内閣法25条）。

内閣官房の事務は行政府のほとんどすべての領域に及びうる為、それを統括する官房長官の職務も極めて広範に渡りうる。今日の官房長官が果たしている特に重要な機能として、以下のようなものが挙げられる。

1. 内閣の諸案件について行政各部の調整役。


2. 同じく諸案件について、国会各会派（特に与党）との調整役。


3. 
   日本国政府（内閣）の取り扱う重要事項や、様々な事態に対する政府としての公式見解などを発表する「政府報道官」（スポークスパーソン）としての役割。

執務室は総理大臣官邸5階にあり、特別職の国家公務員である国務大臣秘書官1人^{[注釈 1]}が割り当てられている。また希望に応じて特別職の大臣補佐官1人を補佐に当たらせることが出来る。閣議では進行係を務める。

このほか、内閣府（大臣委員会及び特命担当大臣の所掌部署を除く）の事務の総括整理も担当することとされており（内閣府設置法8条）、具体的には大臣官房、賞勲局、迎賓館、官民人材交流センター、再就職等監視委員会、国際平和協力本部、宮内庁、公正取引委員会などを所管する。

総理大臣官邸の敷地内に官房長官公邸が2002年（平成14年）3月から設置されており、緊急事態が発生した場合に官房長官が宿泊して迅速に対応する場合等に活用してきた例はあるが、常住施設としては使われたことがない^[1]。

概要

マスコミ報道等では内閣総理大臣と並んで国民に対する露出度（認知度）が高い重要ポストであり、実務的にも、中央省庁の再編や、その後逐次進んでいった官邸機能の強化によって、権限がその都度強まっている。重大な懸案の解決に当たっては官房長官の調整能力が成否を分けるとされ、内閣の要といわれる。

現憲法下では当初、天皇の認証対象とならない非認証官であったが、1963年（昭和38年）に当時の池田勇人首相が、首相の意を受けて大臣に指示するには、大臣と同格にする必要があると判断し^[2]、第2次池田内閣 (第2次改造)時代の同年6月11日から認証官となった^[2]。それまでは大臣より格下ポストだったのが、ようやくここで大臣待遇となった。以降、テレビを通じて露出が顕著になり、毎日の記者会見がテレビを通じて伝えられ、「政権」の顔として話題となっていく^[2]。近年はかつてに比べ、中堅よりも重量級の党重鎮が就任するケースが増え、現在では実質的内閣ナンバー2と見なされる事も多い。

将来の首相候補者の登龍門的なポストとして若手の有望株を充てることもあれば、政策調整能力を重視してベテランの大物政治家が就任することもある。いずれにせよ、首相と近い政治家が就任するのが通例で、首相の懐刀あるいは女房役ともいわれる。自由民主党政権の場合は総裁派閥（首相の出身派閥）から任命される事例が多い。

報道において、「政府首脳」という言葉は慣例的に内閣官房長官を指す。これは取材記者との懇談など公式ではない発言（オフレコ）などについて用いられる表現である。また、国政の運営上必要な場合、内閣官房報償費を内閣官房長官の判断で支出できる。

2000年（平成12年）4月以降は内閣総理大臣臨時代理予定者を5名指定する慣例があるが、内閣官房長官は第1位もしくは第2位に指定されている。内閣官房長官以外の国務大臣が第1位に指定された場合、その国務大臣は副総理と呼ばれるが、内閣官房長官の場合は特に副総理とは呼ばれない。なおそれ以前の内閣総理大臣臨時代理予定者を必ずしも指定しなかった時代において指定された者は、内閣官房長官であっても副総理と呼ばれていた。

海外を含めた出張の多い首相に代わり危機管理を担当するため、呼び出しを受けてから1時間以内に官邸入りできる体制が望ましいとされており、国外への出張がほとんどできない^{[注釈 2]}。また、内閣官房長官が東京から離れる場合には、行政府の最高責任者である内閣総理大臣が東京にいることが望ましいとされている。

補佐職

内閣官房長官が執務を執る総理大臣官邸

内閣官房長官を補佐する職として次のような官職が置かれている。括弧内は根拠条文、内閣法を法と略称。

• 
  内閣官房副長官3人（法第14条)※認証官
  


• 
  国家安全保障局長（法第17条第3項)


• 
  内閣危機管理監（法第15条)


• 
  内閣情報通信政策監（法第15条)


• 
  内閣官房副長官補3人（法第18条)


• 
  内閣広報官（法第19条)


• 
  内閣情報官（法第20条)


• 
  内閣総務官（内閣官房組織令第2条第2項)


• 内閣府大臣補佐官1人（内閣官房長官は内閣府の事務の総括整理も担うことから希望に応じて設置できる。）

沿革

• 
  1879年（明治12年）3月12日 - 太政官の「内閣」に内閣官房長官の前身である内閣書記官長が初めて設置され、下僚として大書記官・少書記官が置かれる。


• 
  1885年（明治18年）12月22日 - 内閣制度の発足とともに正式の常設職となる。


• 
  1890年（明治23年）6月30日 - 内閣所属職員官制の公布により、内閣所属の勅任官とされ、職掌が定められる。当時の職掌は「命ヲ内閣総理大臣ニ承ケ機密ノ文書ヲ管掌シ閣内ノ庶務ヲ統理シ及属以下ノ任免ヲ専行ス（内閣総理大臣の命令により機密文書を管理し、内閣の事務を監督し、内閣所属の判任以下の職員の人事権を執行する）」ものとされた。


• 
  1898年（明治31年）10月22日 - 内閣所属各局の局長に対する書記官長の指揮権が命令権に改められる。


• 
  1924年（大正13年）12月20日 - 内閣所属職員官制が全面改正され、書記官長直属の部局が内閣官房に改組。また、職掌に「内閣総理大臣ヲ佐ケ」が加わり、内閣総理大臣の補佐が明文化される。


• 
  1947年（昭和22年）5月3日 - 日本国憲法の施行に伴い、それまでの内閣書記官長を廃し、後継の職として、行政官庁法に基づく内閣官房長官が設置される。国務大臣の補職ではなかったため、国務大臣である者を内閣官房長官とする場合は「内閣官房長官に兼ねて任命する」との辞令表記となる。国務大臣でない者の場合の辞令は「内閣官房長官に任命する」。


• 
  1949年（昭和24年）6月1日 - 行政官庁法の失効に伴い、内閣法に基づく職となる。国務大臣をもって充てることができる旨が同法に明記されたため、その場合は「内閣官房長官を命ずる」との辞令表記となる。国務大臣でない者の場合は以前と同様「内閣官房長官に任命する」。


• 
  1963年（昭和38年）6月11日 - 当時の池田勇人首相の指示により^[2]、内閣法が一部改正され、条件付きの認証官となる^[2]。国務大臣である者が内閣官房長官となる場合は国務大臣としての認証を受け、国務大臣でない者が内閣官房長官となる場合は内閣官房長官としての認証を受ける。


• 
  1966年（昭和41年）6月28日 - 内閣法の一部改正により、内閣官房長官は国務大臣をもって充てることとなる（単独の認証官ではなくなった）。


• 
  1984年（昭和59年）7月1日 - 総務庁の設置に伴い、内閣官房に加えて総理府（大臣庁等を除く）の総括整理をも担当することとなる。


• 
  2000年（平成12年）4月5日 - 複数の発令方法があり不備が指摘されていた内閣総理大臣臨時代理予定者の指定が、組閣時に第5順位まであらかじめ発令する方式に改められ、原則として内閣官房長官たる国務大臣がその第1順位に指定されることとなる。


• 
  2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に伴い、総理府に引き続き内閣府（大臣庁等を除く）の総括整理を担当することとなる。

内閣官房長官の一覧

「歴代の内閣官房長官」を参照。

内閣官房長官表彰

内閣官房長官は内閣官房の所管する業務に対する国民の功労に対して「内閣官房長官表彰」（（内閣官房長官賞・内閣官房長官感謝状を含む））を行っている。これは「内閣総理大臣表彰」に準ずるもので男女共同参画や青少年健全育成に関する功労者などに授与されている。また、交通安全協会の標語やコンテストなどで内閣官房が共催・後援しているものについては内閣官房長官賞を授与している。また、これ以外に世界で活躍したオリンピック選手などに「内閣官房長官感謝状」を贈呈するなどの例もある。

記録

• 最長在任記録：菅義偉（2242日間・現職）


• 最年少就任記録：石田博英（42歳11日）

脚注

注釈

1. 
   ^ このほか、各省庁からの出向者が秘書官事務取扱として複数名割り当てられる。
   


2. 
   ^ 内閣官房長官の外遊の例としては野坂浩賢の1995年（平成7年）9月の外遊、福田康夫の2003年（平成15年）9月の外遊、菅義偉の2015年（平成27年）10月の外遊の例がある。
   

出典

1. 
   ^ 衆議院議員浅野貴博君提出内閣官房長官公邸の必要性に関する質問に対する答弁書
   


2. ^ ^abcde星浩 『官房長官 側近の政治学』 朝日新聞出版〈朝日選書921〉、2014年、16–18頁。ISBN 9784022630216。
   

関連項目

• 内閣総理大臣臨時代理


• 内閣官房副長官


• 報償費


• 懇談会


• オフレコ#オフレコにおける肩書き

外部リンク

• 
  内閣制度と歴代内閣 - 首相官邸


• 内閣官房長官記者会見

表 話 編 歴 日本国歴代内閣     伊藤1 黒田 （三條暫定） 山縣1 松方1 伊藤2 松方2 伊藤3 大隈1 山縣2 伊藤4 桂1 西園寺1 桂2 西園寺2 桂3 山本1 大隈2 寺内 原 高橋 加藤（友） 山本2 清浦 加藤（高） 若槻1 田中（義） 濱口 若槻2 犬養 齋藤 岡田 廣田 林 近衛1 平沼 阿部 米内 近衛2 近衛3 東條 小磯 鈴木（貫） 東久邇宮 幣原 吉田1 片山 芦田 吉田2 吉田3・改1・2・3 吉田4 吉田5 鳩山（一）1 鳩山（一）2 鳩山（一）3 石橋 岸1・改 岸2・改 池田1 池田2・改1・2・3 池田3・改 佐藤1・改1・2・3 佐藤2・改1・2 佐藤3・改 田中（角）1 田中（角）2・改1・2 三木・改 福田（赳）・改 大平1 大平2 鈴木（善）・改 中曽根1 中曽根2・改1・2 中曽根3 竹下・改 宇野 海部1 海部2・改 宮澤・改 細川 羽田 村山・改 橋本1 橋本2・改 小渕・改1・2 森1 森2・改再編前・改再編後 小泉1・改1・2 小泉2・改 小泉3・改 安倍1・改 福田（康）・改 麻生 鳩山（由） 菅・改1・2 野田・改1・2・3 安倍2・改 安倍3・改1・2・3 安倍4・改 名前は内閣総理大臣、名前の後の数字は任命回数（組閣次数）、「改」は改造内閣、「改」の後の数字は改造回数（改造次数）をそれぞれ示す。

表 話 編 歴 内閣官房長官 内閣書記官長 内閣制度以前 中村弘毅 井上毅 土方久元 田中光顯 内閣制度以後 田中光顯 小牧昌業 周布公平 平山成信 伊東巳代治 高橋健三 平山成信 鮫島武之助 武富時敏 安広伴一郎 鮫島武之助 柴田家門 石渡敏一 南弘 柴田家門 南弘 江木翼 山之内一次 江木翼 児玉秀雄 高橋光威 三土忠造 宮田光雄 樺山資英 小橋一太 江木翼 塚本清治 鳩山一郎 鈴木富士彌 川崎卓吉 森恪 柴田善三郎 堀切善次郎 河田烈 吉田茂 白根竹介 藤沼庄平 大橋八郎 風見章 田辺治通 太田耕造 遠藤柳作 石渡荘太郎 富田健治 星野直樹 三浦一雄 田中武雄 広瀬久忠 石渡荘太郎 迫水久常 緒方竹虎 次田大三郎 楢橋渡 林譲治 内閣官房長官 林譲治 西尾末広 苫米地義三 佐藤栄作 増田甲子七 岡崎勝男 保利茂 緒方竹虎 福永健司 根本龍太郎 石田博英 愛知揆一 赤城宗徳 椎名悦三郎 大平正芳 黒金泰美 鈴木善幸 橋本登美三郎 愛知揆一 福永健司 木村俊夫 保利茂 竹下登 二階堂進 竹下登 井出一太郎 園田直 安倍晋太郎 田中六助 伊東正義 宮澤喜一 後藤田正晴 藤波孝生 後藤田正晴 小渕恵三 塩川正十郎 山下徳夫 森山眞弓 坂本三十次 加藤紘一 河野洋平 武村正義 熊谷弘 五十嵐広三 野坂浩賢 梶山静六 村岡兼造 野中広務 青木幹雄 中川秀直 福田康夫 細田博之 安倍晋三 塩崎恭久 与謝野馨 町村信孝 河村建夫 平野博文 仙谷由人 枝野幸男 藤村修 菅義偉

表 話 編 歴 内閣府 幹部 内閣総理大臣 内閣官房長官 内閣官房副長官 内閣総理大臣補佐官 内閣官房副長官補 内閣総理大臣秘書官 内閣府特命担当大臣 内閣府副大臣 内閣府大臣政務官 内閣府大臣補佐官 内閣府事務次官 内閣府審議官 内閣府特命担当大臣秘書官 内部部局等 大臣官房 政策統括官 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局 重要政策に関する会議 経済財政諮問会議 総合科学技術・イノベーション会議 中央防災会議 男女共同参画会議 審議会等 宇宙政策委員会 民間資金等活用事業推進委員会 日本医療研究開発機構審議会 食品安全委員会 子ども・子育て会議 休眠預金等活用審議会 公文書管理委員会 障害者政策委員会 原子力委員会 地方制度調査会 選挙制度審議会 衆議院議員選挙区画定審議会 国会等移転審議会 退職手当審査会 公益認定等委員会 再就職等監視委員会 消費者委員会 沖縄振興審議会 規制改革推進会議 アルコール健康被害対策関係者会議 施設等機関 経済社会総合研究所 迎賓館 特別の機関 地方創生推進事務局 知的財産戦略推進事務局 宇宙開発戦略推進事務局 総合海洋政策推進事務局 北方対策本部 子ども・子育て本部 金融危機対応会議 国際平和協力本部 民間資金等活用事業推進会議 子ども・若者育成支援推進本部 少子化社会対策会議 高齢社会対策会議 中央交通安全対策会議 犯罪被害者等施策推進会議 消費者政策会議 日本学術会議 原子力立地会議 子どもの貧困対策会議 官民人材交流センター 地方支分部局 沖縄総合事務局 外局等 宮内庁 公正取引委員会 国家公安委員会・警察庁 個人情報保護委員会 金融庁 消費者庁 独立行政法人 国立公文書館 国民生活センター 北方領土問題対策協会 特殊法人 沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園 関連項目 内閣府設置法 総理府 国民生活局 キク!みる! 国政モニター