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中華民国臨時政府

中華民國臨時政府

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1937年 - 1940年

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（国旗）

国の標語: 和平、反共、建國
新民主義

公用語

中国語

首都

北京

行政委員長

1937年 - 1940年	王克敏

変遷

1937年12月14日	成立
1940年3月30日	南京国民政府に合流

中華民国臨時政府要人
_{左から高凌霨・斉燮元・王克敏・江朝宗・董康・湯爾和・王揖唐・王蔭泰}

中華民国臨時政府（ちゅうかみんこくりんじせいふ）は、1937年12月14日に北京で成立した政府で、当時日本占領下にあった華北を統治した^[1]。河北省、山東省、河南省、山西省の華北四省、北京市及び天津、青島市といった地区を統括した。1940年に南京国民政府に吸収合併されたが、華北政務委員会へと改編され終戦まで統治を続けた^[1]。

日本占領下の北京

1937年7月に盧溝橋事件が勃発し、 7月25日の郎坊事件と26日の広安門事件で中国29軍が日本軍を攻撃すると、28日、日本は北支総攻撃を決定し、7月29日北京は陥落した^[2]。当時の北京市民によれば、北京入りした日本軍の規律は悪くなく、殺人もせず、店は閉められていたが店に押し入るようなこともなく、日本兵は外で弁当箱を持って食べていたという^[3]。

日本軍は平津治安維持委員会を設置し占領統治を開始した^[2]。12月14日に湯爾和を首脳とする中華民国臨時政府を宣言した^[2]。1935年に成立していた冀東防共自治政府もこの臨時政府に合流した。

日本政府は1938年1月、「国民政府を相手とせず」声明を発表して臨時政府に期待をかけた。1938年5月に北支那開発株式会社を成立させ、日本は北京で政治、軍事、文化、経済体制をほぼ確立した^[2]^[4]。独自の通貨として中国聯合準備銀行券（聯銀券）を発行し、華北自治軍という軍事組織を保有していた。

1940年3月に南京で汪兆銘が南京国民政府を樹立すると、臨時政府は吸収合併された^[1]。その後は華北政務委員会へと改編され、臨時政府の統治機構を継承して終戦まで続いた^[1]。

国旗

国旗には、中華民国の旧国旗である五色旗が使用されていた。他に「和平、反共、建國」の文字の入った旗があったとも言われる。

行政区画

下部に4省、3市、2地区を管轄した。

河北省

山東省

山西省

河南省

北平市

天津市

青島市

省政府は省公署と称され下部に省長、秘書処、参事室、顧問室、民生庁、財政庁、教育庁、建設庁、警務庁が設置された。市政府には市長、参事、秘書処、社会局、財政局、教育局、工務局、衛生局、警察局が設置されていた。

華北政務委員会に改編される際に追加された行政区

蘇北地区

威海地区

政権人事

政府委員長は王克敏。臨時政府の構成員は、元北京政府の官僚が多数を占めていた。

人　名	臨時政府官職	北京政府での前職
王克敏	行政委員会委員長兼行政部総長	財政総長
湯爾和	議政委員会委員長兼教育総長	財政総長
董康	司法委員会委員長	司法総長・財政総長
王揖唐	内政総長	内務総長
斉燮元	治安総長兼華北治安軍司令	江蘇督軍
王蔭泰	実業総長	外交総長・司法総長
江朝宗	北京特別市長	歩軍統領
高凌霨	天津特別市長	内務総長・代理国務総理