Sstrhsrtj

科学技術振興機構
機構本部がある川口センタービル
正式名称	科学技術振興機構
英語名称	Japan Science and Technology Agency
略称	JST
組織形態	国立研究開発法人
本部所在地	日本 〒332-0012 埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル 北緯35度48分3.5秒 東経139度43分10.5秒 / 北緯35.800972度 東経139.719583度 / 35.800972; 139.719583座標: 北緯35度48分3.5秒 東経139度43分10.5秒 / 北緯35.800972度 東経139.719583度 / 35.800972; 139.719583
法人番号	4030005012570
予算	1,138億76百万円 （2018年度）[1]
人数	常勤職員数 1,312人 （2015年1月1日時点）[2]
理事長	濵口道成 (2015年10月1日-)
活動内容	科学技術イノベーション創出に向けた研究開発戦略の立案 科学技術イノベーション創出の推進 科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成
設立年月日	1996年10月
前身	科学技術振興事業団
所管	文部科学省
拠点	#拠点の節を参照
保有施設	日本科学未来館
ウェブサイト	http://www.jst.go.jp/
テンプレートを表示

国立研究開発法人科学技術振興機構（かがくぎじゅつしんこうきこう、Japan Science and Technology Agency、略称：JST）は、科学技術振興を目的として設立された文部科学省所管の国立研究開発法人。文部科学省の競争的資金の配分機関の1つ。

目的

沿革

• 
  1957年（昭和32年） 8月 日本科学技術情報センター(JICST)設立


• 
  1961年（昭和36年） 7月 科学技術庁所管の特殊法人として、新技術事業団(JRDC)設立


• 
  1996年（平成8年） 10月 JICSTとJRDCを統合し、科学技術振興事業団法によって設立


• 
  2003年（平成15年）10月 科学技術振興事業団の独立行政法人化により改組


• 
  2015年（平成27年）4月 「独立行政法人科学技術振興機構」から「国立研究開発法人科学技術振興機構」に名称変更

組織

• 理事長：濵口道成
  


• 理事：安藤慶明、後藤吉正、甲田彰、白木澤佳子
  


• 監事：石正茂、德永良
  

大きくはイノベーション創出に向けた研究開発戦略の立案、科学技術イノベーション創出の推進、科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成に分かれている^[4]。

• イノベーション創出に向けた研究開発戦略の立案：
  研究開発戦略センター(CRDS)、低炭素社会戦略センター(LCS)

• 科学技術イノベーション創出の推進：
  中国総合研究交流センター(CRCC)、戦略研究推進部、研究プロジェクト推進部、環境エネルギー研究開発推進部、社会技術研究開発センター(RISTEX)、国際科学技術部、産学連携展開部、イノベーション拠点推進部、産学共同開発部、革新的研究開発推進室、JST復興促進センター、知的財産戦略センター、科学技術プログラム推進室からなる。

• 科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成：
  イノベーション人材育成室、情報企画部、知識基盤情報部、バイオサイエンスデータベースセンター(NBDC)、理数学習推進部、科学コミュニケーションセンター、日本科学未来館からなる。

事業

以下の3分野に分類される。

1. 科学技術イノベーション創出に向けた研究開発戦略の立案
   
   
   
   • 研究開発戦略センター（CRDS）
   
   
   • 低炭素社会戦略センター（LCS）
   
   
   
   


2. 科学技術イノベーション創出の推進
   
   
   
   • 戦略的創造研究推進事業
   
   
   • 研究成果展開事業
   
   
   • 国立研究開発法人を中核としたイノベーションハブの構築支援事業
   
   
   • 産学共同実用化開発事業
   
   
   • 東日本大震災からの復興へ向けた被災地産学共同研究支援
   
   
   • 国際科学技術共同研究
   
   
   • 国際科学技術協力
   
   
   • 多国間の国際共同研究
   
   
   • 海外ファンディング機関との連携
   
   
   • 中国総合研究交流センター（CRCC）
   
   
   • 知的財産戦略センター
   
   
   
   


3. 科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成
   
   
   
   • 科学技術情報連携・流通促進事業
   
   
   • 研究人材キャリア情報活用支援事業
   
   
   • ライフサイエンスデータベース統合推進事業成
   
   
   • 日本・アジア青少年サイエンス交流事業
   
   
   • 次世代人材育成事業
   
   
   • 科学技術コミュニケーション推進事業
   
   
   
   

拠点

• 本部所在地：埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル


• 事業所：東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ（東京本部）、千代田区五番町7K's五番町（東京本部別館）


• 日本科学未来館


• 海外事務所：パリ・ワシントン・シンガポール・北京

脚注

関連項目

ウィキニュースに関連記事があります。 光で電流が流れるナノサイズの同軸ケーブル、科学技術振興機構が開発

• 
  J-GLOBAL - 同機構が運営している学術情報データベース。


• 
  サイエンスチャンネル - 同機構の科学技術情報連携・流通促進事業の一つ。

外部リンク

• 科学技術振興機構

表 話 編 歴 独立行政法人 内閣府 国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会 消費者庁 国民生活センター 総務省 情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 外務省 国際協力機構 国際交流基金 財務省 酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構（放射線医学総合研究所） 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構 厚生労働省 医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 農林水産省 農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構（種苗管理センター・農業生物資源研究所・農業環境技術研究所） 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構（水産大学校・水産総合研究センター） 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金 経済産業省 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 国土交通省 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所（海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所） 海技教育機構（航海訓練所） 航空大学校 自動車技術総合機構（自動車検査・交通安全環境研究所） 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 環境省 国立環境研究所 環境再生保全機構 防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 関連項目 独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会 全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）

表 話 編 歴 文部科学省 幹部 文部科学大臣 文部科学副大臣 文部科学大臣政務官 文部大臣補佐官 文部科学事務次官 文部科学審議官 文部科学大臣秘書官 内部部局 大臣官房（文教施設企画部） 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局（私学部） 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官 審議会等 中央教育審議会 教科用図書検定調査審議会 大学設置・学校法人審議会 科学技術・学術審議会 国立研究開発法人審議会 国立大学法人評価委員会 調査研究協力者会議 宗教法人審議会 施設等機関 国立教育政策研究所 科学技術・学術政策研究所 特別の機関 日本学士院 地震調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院（文化庁の特別の機関） 外局 文化庁 スポーツ庁 独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本原子力研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構 国立大学法人 86法人（各都道府県に1法人以上） 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構 特殊法人 日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園 沖縄科学技術大学院大学 関連項目 文部科学省設置法 文部省 科学技術庁 スポーツ・青少年局 生涯学習政策局