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アメリカ合衆国の行政官庁
アメリカ合衆国国防総省; United States Department of Defense;
	; ;
	; ペンタゴン（国防総省庁舎）;
役職
長官	; ジェームズ・マティス（2017）
副長官	; Patrick M. Shanahan（2017）
概要
所在地	; アメリカ合衆国; バージニア州アーリントン郡ペンタゴン; 北緯38度52分15.56秒西経77度3分21.46秒 / 北緯38.8709889度西経77.0559611度 / 38.8709889; -77.0559611座標: 北緯38度52分15.56秒西経77度3分21.46秒 / 北緯38.8709889度西経77.0559611度 / 38.8709889; -77.0559611;
定員	; 軍人144万人; 文官66万人
年間予算	; 4,993億米ドル; 政府支出の18.8％ ; GDPの3.8％; 2007年度推計値; 5,488億米ドル; 政府支出の19.7％; GDPの4.0％（2006年度）
設置	; 1947年7月26日; 業務開始：1947年9月18日;
改称	; 1949年8月10日;
ウェブサイト
	; http://www.defense.gov/;
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アメリカ合衆国国防総省（アメリカがっしゅうこくこくぼうそうしょう、英: United States Department of Defense、略称：DoD）は、アメリカ合衆国の国防省である。アメリカ軍の七武官組織のうち、沿岸警備隊、アメリカ公衆衛生局士官部隊、合衆国海洋大気局士官部隊を除く陸軍、海軍、空軍、海兵隊の４つの軍を傘下に収める。陸海空軍の各省の統括組織であるため、日本では「国防総省」と訳されることが多いが、単に「国防省」とされることもある。2015年現在、同国の官庁の中で最大規模の組織となっている。

本庁舎は、五角形の形をしていることからペンタゴンと呼ばれている。アメリカ合衆国大統領の官邸組織がホワイトハウスと呼ばれるように、ペンタゴンという名称自体が国防総省を指す呼称となっている。

歴史

国防活動の調整の提案は、1944年に下院に最初に提出された。陸軍、海軍および統合参謀本部による計画は1945年に提出され、1945年12月19日、トルーマン大統領による下院への特別教書で国防に関する統合部門の設立が提案された。提案は下院に1946年4月に上申されたが、権力の集中に対する反対により、海軍事務委員会での公聴会によって遅れた。トルーマンは結局1947年2月に下院に対して新たな提案を行い、それは数か月にわたって討議、修正された。

1947年7月26日に、トルーマンは国防法案に署名した。同法案によって1947年9月18日に国家軍政省 (National Military Establishment) が発足し、初代国防長官にはジェームズ・フォレスタルが就任した。同省は略号の「NME」が enemy （敵）の発音に似ていたため、1949年8月10日に国防総省 (Department of Defense) に改名された。国防長官には陸海空三軍に対する強大な権力が与えられた。

国防総省はワシントンD.C.の外郭部、ポトマック川を越えたバージニア州アーリントン郡に所在するペンタゴンを本拠とする。1789年に設立されたアメリカ合衆国旧陸軍省 ("United States Department of War"「戦争省」と訳されることもある) と、1780年設立の海事部が1798年に変わったアメリカ合衆国海軍省、および新設されたアメリカ合衆国空軍省を傘下に設立された。よって現在、「省」の内部に「省」を有する、アメリカで唯一の組織である。

アメリカ同時多発テロ

衝突現場

2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件において、ハイジャックされたヴァージニア州ダレス（ワシントン・ダレス国際空港）発ロサンゼルス行きアメリカン航空77便（ボーイング757）が9時38分に国防総省本庁舎（ペンタゴン）に激突した。

乗客・乗員59名とテロリスト5名は全員死亡。離着陸時の事故と違い、高速で建築物に激突・炎上したために機体の残骸はほとんど原形をとどめなかった。ペンタゴン職員125名も死亡した。激突の瞬間の映像は、ペンタゴンの駐車場の監視カメラによって記録された。また、付近を通行中の多くのドライバーや歩行者によって激突の瞬間が目撃された。

組織

組織図 (2013年12月)

軍司令部所掌エリア

国防長官府 (OSD)
- 国防政策委員会 (DPBAC)
- 純評価局 (ONA)
- 監察総監室 (OIG)
  - 国防犯罪捜査局 (DCIS)

各軍部門
- 陸軍省（陸軍を所管）
- 海軍省（海軍と海兵隊を所管）
- 空軍省（空軍を所管）
- 統合参謀本部 (JCS)
  - 海軍天文台 (USNO)

統合軍部門
- 地域別
  - 北方軍 (NORTHCOM)：北アメリカ地域担当。
  - 中央軍 (CENTCOM)：中東地域担当。
  - 欧州軍 (EUCOM)：欧州地域担当。
  - アフリカ軍(USAFRICOM)：アフリカ地域担当。
  - 太平洋軍 (PACOM)：アジア・太平洋地域担当。
  - 南方軍 (SOUTHCOM)：中央アメリカと南アメリカ地域担当。
- 機能別
  - 特殊作戦軍 (SOCOM)：特殊作戦。
  - 統合戦力軍 (JFCOM)：予備戦力の訓練及び、研究開発担当。
  - 戦略軍 (STRATCOM)：核兵器、宇宙軍担当。
  - 輸送軍 (TRANSCOM)：戦略輸送担当。

国防総省内部部局
- 国家安全保障局 (NSA)
- 国家地球空間情報局 (NGA)
- 国家偵察局 (NRO)
- 国防法務局 (DLSA)
- 国防契約監査局 (DCAA)
- 国防予算経理局 (DFAS)
- 国防情報局 (DIA)
- 国防保安部 (DSS)
- 国防情報システム局 (DISA)
- 国防安全保障協力局 (DSCA)
- 国防物品販売局 (DECA)
- ミサイル防衛局 (MDA)
- 国防兵站局 (DLA)
- 国防契約管理局 (DCMA)
- 国防高等研究計画局 (DARPA)
- 国防脅威削減局 (DTRA)
- ペンタゴン防護局 (PFPA) 施設警察

現業部門
- アメリカ軍広報部 (AFIS)
- 戦争捕虜・行方不明者局 (DPMO)
- 国防総省教育本部 (DODEA)
- 国防総省人材本部 (DODHRA)
- 経済調整局 (OEA)
- 国防厚生管理本部 (TMA)
- ワシントン本部管理部 (WHS)
- 州兵総局

国家通信システム (NCS) は、2003年に、国土安全保障省へ移管。

技術開発

情報通信分野では、内局にあった高等研究計画局(ARPA)（現国防高等研究計画局(DARPA)）はインターネットの原型であるARPANETを開発し、現在、インターネットの基礎プロトコルであるTCP/IPを開発した。また現在、多くのオペレーティングシステムのマイクロカーネルとして利用されているMachを開発した。
さらに知られている技術では、GPS（全地球測位システム）を開発した。最初は軍事用として利用されていたが、現在は民間用に開放されている。

出典

アメリカ政府の分野別支出、軍事の分野別支出、政府総支出・軍事総支出・GDPに対する比率の出典

アメリカ合衆国政府行政予算管理局
- 2008会計年度のアメリカ合衆国政府の予算
  - 2008会計年度のアメリカ合衆国政府の予算のHistorical Tables
    - 1940-2007年の連邦政府の分野別支出は Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。
    - 1962-2007年の連邦政府の分野別支出の詳細な分類の内訳は Table 3.2. OUTLAYS BY FUNCTION AND SUBFUNCTION。
    - 1962-2007年の軍事関連の分野別支出は詳細な分類の内訳は Table 3.2. OUTLAYS BY FUNCTION AND SUBFUNCTION。

アメリカの軍事関連の総支出・分野別支出のより詳細な内訳の出典

アメリカ合衆国国防総省
- アメリカ合衆国国防総省会計監査オフィス
  - 2008会計年度のアメリカの国防予算資料
    - 2008会計年度のアメリカの国防予算Summary Tables
  - 2007会計年度のアメリカの国防予算資料
    - 2007会計年度のアメリカの国防予算の試算資料
    - 2007会計年度のアメリカの国防予算Summary Tables

アメリカの軍隊、国防総省、軍需産業の雇用者数と総雇用者数・総人口に対する比率の出典

アメリカ合衆国国防総省
- アメリカ合衆国国防総省会計監査オフィス
  - 2006会計年度のアメリカの国防予算資料
    - 2006会計年度のアメリカの国防予算の試算資料
      - 1940-2006年のアメリカの軍隊、国防総省、軍需産業の雇用者数は Table 7-6 U.S. EMPLOYMENT AND LABOR FORCE。

外部リンク

ウィキメディア・コモンズには、アメリカ国防総省に関連するカテゴリがあります。

United States Department of Defense（英語版）

Defense TV

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技術開発

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定員	軍人144万人文官66万人
年間予算	4,993億米ドル政府支出の18.8％ GDPの3.8％ 2007年度推計値 5,488億米ドル政府支出の19.7％ GDPの4.0％（2006年度）
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改称	1949年8月10日
ウェブサイト
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