新潟トランシス



































































新潟トランシス株式会社
Niigata Transys Co.,Ltd.

Niigata Transys company logo.svg
種類
株式会社
市場情報
非上場
本社所在地
日本の旗 日本
100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
新有楽町ビル2階
設立
2003年(平成15年)2月3日
業種
機械
法人番号
8010001081675
事業内容
鉄道車両・産業用車両・除雪機械等の製造及び販売
代表者
代表取締役社長 尾藤 千秋
資本金
10億円
売上高
199億9400万円(2018年3月期)[1]
従業員数
341人(2014年6月末現在)
決算期
3月31日
主要株主
IHI 100%
外部リンク
http://www.niigata-transys.com/
特記事項:新潟事業所(工場所在地) 新潟県北蒲原郡聖籠町東港5丁目2756-3
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新潟トランシス株式会社(にいがたトランシス、英: Niigata Transys Co., Ltd.)は、鉄道車両・除雪機械・産業用車両などの製造・販売、案内軌条式鉄道システムの設計・製作および建設を行うIHIグループの企業。


本社は東京都千代田区有楽町にあるが、機器の製造は新潟県北蒲原郡聖籠町東港五丁目の新潟事業所で行われている。




目次






  • 1 概要


  • 2 沿革


  • 3 新潟トランシスとなってからの主な製造車両


  • 4 関連項目


  • 5 外部リンク


  • 6 脚注


  • 7 参考文献


    • 7.1 雑誌記事


    • 7.2 Web資料







概要


2001年(平成13年)に経営破綻した新潟鐵工所のうち、新交通システム・鉄道車両・除雪機械・産業用車両部門の事業を引き継ぐことを目的に2003年に設立された企業である。


鉄道車両製造では気動車、電車、客車、超低床LRVの新造・改造・修理・整備等の請負を行い、特に気動車の製造で全国シェアの約8割を占める。これは、設立に際して新潟鐵工所と気動車のシェアを二分していた富士重工業の鉄道車両部門をあわせて譲受したためで、富士重工業は新潟トランシスへ鉄道事業を継承する際に設計図などを譲渡、設備・部品等を売却し、アフターサービス等を委託するとともに、業務履行の為に社員を出向させている。


新潟鐵工所の事業を引き継いでいるが設備は新潟鐵工所のものを引き継かず(新潟鐵工所の鉄道車輌製造拠点だった大山工場は現在の新潟市東区にあった)、新たに整備している。その際、JRからの受注が減少していたことから、鉄道路線経由で製品を出荷する機会は少ないと判断、JRとの連絡線が設置されず、工場内に試験用の線路はあるが、JR線とはつながっていない[2][3]。このため、鉄道車両を含む製品の出荷はトレーラーによる輸送が主体となっている[3]。甲種輸送で鉄道車両を出荷する場合、工場からトラックで聖籠町藤寄(国道7号新新バイパス・東港IC付近)まで輸送され、同所の黒山駅分岐新潟東港専用線(通称新潟東港鉄道、旧新潟臨海鉄道)・旧藤寄駅で鉄道に乗せ換えられ、同線を経由して黒山駅でJR白新線に出、納入先まで輸送される[3]。改造等で工場入りする車両については、この逆となる。なお、保線車両の納車についてはトレーラー輸送が主体となっている。


また、近年においてはブレーメン形と呼ばれる超低床LRV(超低床ライトレール車両)を、ドイツ・ボンバルディア・トランスポーテーション社(カナダに本社を持つボンバルディアグループの鉄道部門。大元は2001年にボンバルディアに買収されたドイツアドトランツ社である)より技術提供を受けてライセンス生産し、全国で6箇所の路面電車事業者に供給を行っている。


除雪機械製造では「ニイガタ」のブランド名で道路用のロータリー除雪車を中心に展開している。



沿革





  • 2001年(平成13年)11月27日 - 新潟トランシスの前身の一つである新潟鐵工所が会社更生法の適用を申請[4]。石川島播磨重工業(現・IHI)がスポンサー契約を締結。


  • 2003年(平成15年)2月3日 - 石川島播磨重工業が70%出資するなどし、新潟トランシスを設立(従業員などもそのまま引き継ぐ)[5]。富士重工業(現・SUBARU)が鉄道車両の設計・製造から撤退した為、その鉄道車両製造部門も引き継いだ[5]


  • 2006年(平成18年)9月1日 - 当初の計画であった、新潟トランシスの残り30%の株式を石川島播磨重工業が取得し、石川島播磨重工業の完全子会社となる。


  • 2012年(平成24年)9月24日 - 本社を新有楽町ビルに移転[6]



新潟トランシスとなってからの主な製造車両




車内銘板
肥薩おれんじ鉄道HSOR-150形



電車




  • 北越急行(683系8000番台 (アルミ構体製造設備がないため、構体を川崎重工業で製造し、艤装以降を担当。)、HK100形)


  • 上信電鉄(7000形)





気動車




  • 北海道旅客鉄道(キハ261系1000番台(4次車以降。構体は川崎重工業で製造し、艤装以降を担当))


  • 東日本旅客鉄道(キハE120形、キハE130系、HB-E300系)


  • 西日本旅客鉄道(キハ121系、キハ122系、キハ126系、キハ127系、キハ187系、キハ189系、キヤ141系、キヤ143形)


  • 四国旅客鉄道(1500形)


  • 九州旅客鉄道(キハ125形、キハ200系)


  • 関東鉄道(キハ2400形、キハ5000形)


  • 会津鉄道(AT-400形)


  • 伊勢鉄道(イセIII形:102以降)


  • 樽見鉄道(ハイモ295-510形)


  • 長良川鉄道(ナガラ500形)


  • 島原鉄道 (キハ2500形気動車)


  • 甘木鉄道(AR300形:AR304以降)


  • 土佐くろしお鉄道(9640形:11のみ)


  • 伊予鉄道(坊っちゃん列車)


  • えちごトキめき鉄道(ET122形)


  • 第三セクター鉄道向けNDCシリーズ


    • 三陸鉄道(36-600形、36-700形、36-Z形、36-R形)


    • 由利高原鉄道(YR-2000形)

    • 会津鉄道(AT-350形、AT-500/550形、AT-600/650形、AT-700/750形)


    • いすみ鉄道(いすみ300型、いすみ350型、キハ20形)


    • 天竜浜名湖鉄道(TH2100形)

    • 樽見鉄道(ハイモ330-700形)


    • のと鉄道(NT200形、NT300形)


    • 錦川鉄道(NT3000形)


    • 平成筑豊鉄道(400形、500形)


    • 肥薩おれんじ鉄道 (HSOR-100形、HSOR-150形)


    • わたらせ渓谷鐵道(WKT-500形、WKT-510形、WKT-550形)


    • くま川鉄道(KT-500形)


    • 信楽高原鐵道(SKR400形、SKR500形)


    • 鹿島臨海鉄道(8000形)







客車


  • 西日本旅客鉄道(35系)




超低床LRV(超低床路面電車)




  • 万葉線(MLRV1000形)


  • 富山ライトレール(TLR0600形)


  • 富山地方鉄道(デ9000形)


  • 福井鉄道(F1000形)


  • えちぜん鉄道(L形)


  • 岡山電気軌道(9200形)


  • 熊本市交通局(0800形)





新交通システム




  • ゆりかもめ(7000系)


  • 東京都交通局・日暮里・舎人ライナー(300形、320形)


  • 大阪市交通局・ニュートラム(200系)


  • 関西国際空港(ウイングシャトル)


  • 台湾桃園国際空港(スカイトレイン)





ガイドウェイバス


  • 名古屋ガイドウェイバス





除雪機械


除雪車、凍結防止剤散布車等




関連項目







  • 鉄道車両


  • 新潟原動機 - 旧新潟鐵工所の原動機部門等を継承。新潟トランシス製気動車の一部に搭載されている。

  • みずほグループ



外部リンク


  • “新潟トランシス株式会社”. 2017年11月4日閲覧。


脚注





  1. ^ 第16期決算公告、2018年(平成30年)6月27日付「官報」(号外第139号)145頁。


  2. ^ 『鉄道車両年鑑2015年版』p33

  3. ^ abc『鉄道車両年鑑2015年版』p34


  4. ^ 倒産した上場企業データ

  5. ^ ab『鉄道車両年鑑2015年版』p30


  6. ^ “本社移転のお知らせ (pdf)”. 新潟トランシス株式会社 (2012年9月1日). 2014年11月30日閲覧。




参考文献



雑誌記事


  • 『鉄道ピクトリアル』通巻909号「鉄道車両年鑑2015年版」(2015年10月・電気車研究会)
    • 服部 郎宏「多種多様な車両を生み出す気鋭の車両メーカー 新潟トランシス新潟事業所を見る」 pp. 30-46



Web資料


  • “新潟鐵工所”. 倒産した上場企業データ (2001年11月27日). 2017年11月3日閲覧。



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