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土木研究所
土木研究所つくば中央研究所
正式名称	国立研究開発法人土木研究所
日本語名称	土木研究所
英語名称	Public Works Research Institute
略称	PWRI・土研
組織形態	国立研究開発法人
所在地	日本 〒305-8516 茨城県つくば市南原1番地6 北緯36度7分24.4秒 東経140度4分23.5秒
法人番号	8050005005206
理事長	西川和廣
活動領域	土木技術
設立年月日	1921年（大正10年）5月
前身	土木研究所（旧）・寒地土木研究所
所管	国土交通省
ウェブサイト	www.pwri.go.jp/
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国立研究開発法人土木研究所（どぼくけんきゅうじょ、英語表記：Public Works Research Institute、略称PWRI・土研）は、国土交通省所管の国立研究開発法人。現在の組織は、2006年4月1日より独立行政法人土木研究所（ただし合併前、茨城県つくば市南原、現・つくば中央研究所）と北海道開発土木研究所（北海道札幌市豊平区、現・寒地土木研究所）の再編により新たに発足したものである。

概要

設立根拠

• 
  独立行政法人通則法、国立研究開発法人土木研究所法

目的

土木研究所は、建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資すること（国立研究開発法人土木研究所法第3条）。

この場合の「土木技術」は主として、河川・道路（つくば中央研究所が担当）、寒冷地（寒地土木研究所が担当）に関する調査・研究・技術開発を指している。

沿革

• つくば中央研究所（旧土木研究所）
  
  
  
  • 
    1921年（大正10年）5月　内務省土木局道路材料試験所として設置
  
  
  • 
    1922年（大正11年）9月　内務省土木試験所となる
  
  
  • 
    1948年（昭和23年）7月　建設省土木研究所となる
  
  
  • 
    2001年（平成13年）1月　国土交通省土木研究所となる
  
  
  • 
    2001年（平成13年）4月　国土技術政策総合研究所とともに独立行政法人土木研究所が発足
  
  
  
  


• 寒地土木研究所（旧北海道開発土木研究所）
  
  
  
  • 
    1937年（昭和12年）8月　内務省北海道庁土木部監理課土木部試験室として発足
  
  
  • 
    1947年（昭和22年）9月　独立機関の北海道土木試験所となる
  
  
  • 
    1951年（昭和26年）7月　北海道開発局の付属機関となる（北海道開発局土木試験所）
  
  
  • 
    1988年（昭和63年）4月　北海道開発局開発土木研究所と改称する
  
  
  • 
    2001年（平成13年）4月　独立行政法人北海道開発土木研究所が発足
  
  
  • 
    2006年（平成18年）4月　独立行政法人土木研究所寒地土木研究所となる
  
  
  
  

所在

• 茨城県つくば市南原1-6（本部、つくば中央研究所、水災害・リスクマネジメント国際センター、構造物メンテナンス研究センター）


• 北海道札幌市豊平区平岸1条3-1-34（寒地土木研究所）


• 岐阜県各務原市川島笠田町官有地無番地（自然共生研究センター・河川環境楽園内）

組織

研究部門の役職員

総務・企画関係以外は一部を除き、研究部門において原則として、グループ（研究部に相当）・チーム（研究室に相当）制を取っている。研究部門における役職等は、グループ長・本部長等（部長職）を筆頭に、チーム長（室長職）に相当する上席研究員（一部は主席研究員など名称が異なるがおよそ同等と思われる）がある。

各チームでは、上席研究員等以外に総括主任研究員、主任研究員、研究員の他、民間企業から技術研究のために出向した交流研究員、特定分野研究を主とする専門研究員がある。

役員等幹部

• 理事長：西川和廣


• 理事2名（うち1人、寒地土木研究所長兼務）


• 監事2名（常勤および非常勤）


• 審議役


• 監査役


• 研究調整監2名


• 地質監

本部

• 総務部

総務課

職員課

会計課

• 企画部

研究企画課

研究評価・国際室

業務課

つくば中央研究所

• 技術推進本部

先端技術チーム

• 材料資源研究グループ

新材料チーム

リサイクルチーム

基礎材料チーム

• 地質・地盤研究グループ

地質チーム

土質・振動チーム

施工技術チーム

• 水環境研究グループ

河川生態チーム

水質チーム

自然共生研究センター（画像）

• 水工研究グループ

水工構造物チーム

水理チーム

• 土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

地すべりチーム

雪崩・地すべり研究センター

• 道路技術研究グループ

舗装チーム

トンネルチーム

寒地土木研究所

• 研究調整監

• 総括研究監

企画室

• 管理部（寒地土木研究所）

管理課

経理課

• 技術開発調整監

寒地技術推進室（道北、道東支所）

寒地機械技術チーム

• 寒地基礎技術研究グループ

寒地構造チーム

寒地地盤チーム

防災地質チーム

• 寒地保全技術研究グループ

耐寒材料チーム

寒地道路保全チーム

• 寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム

水環境保全チーム

寒冷沿岸域チーム

水産土木チーム

• 寒地道路研究グループ

寒地交通チーム

雪氷チーム

• 寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム

水利基盤チーム

• 特別研究監（水素地域利用ユニット）

水災害・リスクマネジメント国際センター

• 国際水防災研究監


• 水災害研究グループ

上席研究員（広報・研修担当）

上席研究員（リスクマネジメント担当）

上席研究員（水理・水文担当）

構造物メンテナンス研究センター

• 橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理システム・下部構造担当）

上席研究員（補修技術・耐震技術担当）

上席研究員（予測評価技術・上部構造担当）

上席研究員（検査技術・コンクリート構造物担当）

関連事項

• 国土技術政策総合研究所


• 土木研究センター

外部リンク

• 独立行政法人土木研究所法


• 土木研究所


• 寒地土木研究所


• 水災害・リスクマネジメント国際センター


• 構造物メンテナンス研究センター

表 話 編 歴 国土交通省 幹部 国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官 内部部局 大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 土地・建設産業局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官 審議会等 国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会 施設等機関 国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校 特別の機関 国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所 地方支分部局 地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 札幌 東京 福岡 航空交通管理センター 神戸 外局 運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁 独立行政法人 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 特殊法人 関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社 関係機関・法人等 内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団 関連項目 国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機

表 話 編 歴 独立行政法人 内閣府 国立公文書館 日本医療研究開発機構 北方領土問題対策協会 消費者庁 国民生活センター 総務省 情報通信研究機構 統計センター 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 外務省 国際協力機構 国際交流基金 財務省 酒類総合研究所 造幣局 国立印刷局 文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構（放射線医学総合研究所） 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構 厚生労働省 医薬基盤・健康・栄養研究所 勤労者退職金共済機構 高齢・障害・求職者雇用支援機構 福祉医療機構 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 労働政策研究・研修機構 労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所） 国立病院機構 医薬品医療機器総合機構 地域医療機能推進機構 年金積立金管理運用独立行政法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 農林水産省 農林水産消費安全技術センター 家畜改良センター 農業・食品産業技術総合研究機構（種苗管理センター・農業生物資源研究所・農業環境技術研究所） 国際農林水産業研究センター 森林研究・整備機構 水産研究・教育機構（水産大学校・水産総合研究センター） 農畜産業振興機構 農業者年金基金 農林漁業信用基金 経済産業省 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 国土交通省 土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所（海上技術安全研究所・港湾空港技術研究所・電子航法研究所） 海技教育機構（航海訓練所） 航空大学校 自動車技術総合機構（自動車検査・交通安全環境研究所） 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構 環境省 国立環境研究所 環境再生保全機構 防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 関連項目 独立行政法人一覧 独立行政法人通則法 行政改革 行政刷新会議 事業仕分け 外郭団体 独立行政法人評価委員会 全87法人 太字下線：行政執行法人（7法人） 太字：国立研究開発法人（27法人） 他：中期目標管理法人（53法人）