鉄道弘済会
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| 団体種類 | 公益財団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1932年（昭和7年）2月25日[1] |
| 所在地 | 東京都千代田区麹町5丁目1番地[1] 弘済会館 北緯35度41分1.5秒東経139度44分4.2秒座標: 北緯35度41分1.5秒 東経139度44分4.2秒 |
| 法人番号 | 1010005002980 |
| 主要人物 | 会長 佐々木 信幸 |
| 活動地域 |  日本 |
| 主眼 | 障害者、児童又は青少年、高齢者など支援を要する者の諸問題の解決と改善に向けて必要と認める支援を行うとともに、国有鉄道及びその承継法人等にかかわる鉄道従事者、退職者、遺族等への支援を行い、併せて地球環境の保全や自然環境の保護に努め、もってわが国の福祉の増進並びに誰もが暮らしやすい社会の実現に寄与すること |
| 活動内容 | 障害者の自立・更生、生活の質の向上に資するための事業 他 |
| 基本財産 | 235億円 |
| 従業員数 | 常勤職員 715名（その他含め、計1,049名） |
| ウェブサイト | http://www.kousaikai.or.jp/ |
公益財団法人鉄道弘済会（てつどうこうさいかい）は、公益事業として障害者、児童、老人への福祉事業、収益事業として不動産賃貸、JR駅構内売店（キヨスク等）への新聞、雑誌の取次ぎを行っている団体。国鉄時代はキヨスクを直営していた。
鉄道事故で身体に障害を負った鉄道職員への福祉施策として開始された義肢や装具の研究・試作、製作・修理を、身体障害者福祉事業として現在も行なっている。
旅行中のけがや病気に対応する旅行者援護事業として全国各地の主要駅で援護所を運営していたが、現在は全て撤退した。
目次
1 歴史
2 出資企業
3 かつて出資していた会社
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク
歴史
1932年（昭和7年） - 国鉄の職域福祉事業を目的として設立し、上野駅と東京駅構内の10箇所で物品販売を行う売店を開く。
1947年（昭和22年） - 全額出資で大阪鉄道荷物株式会社を設立する。
1949年（昭和24年）
1月 - 日本通運などと共同で日本運輸倉庫株式会社を設立する。- 財団法人交通協力会、日本通運、日本交通公社などと共同で、国鉄スワローズを運営する株式会社国鉄球団を設立する。
1958年（昭和33年）2月 - 全額出資で株式会社弘済出版社を設立する。
1959年（昭和34年）10月 - 全額出資で弘済建物株式会社を設立する。
1962年（昭和37年） - 全額出資で関西弘済食堂株式会社を設立する。- 1962年（昭和37年） - 多治見駅にコンビニエンスストアを開店する。
1963年（昭和38年） - 国鉄スワローズの経営から撤退する。
1965年（昭和40年）4月 - 第三セクターの帯広ステーションビル株式会社を出資して設立する。
1969年（昭和44年）5月 - 東京都新宿区に東京身体障害者福祉センターを開設する。
1973年（昭和48年） - 駅売店の愛称をKiosk（キヨスク）と制定し、全国1,819駅で4,279店舗を営業する。
1987年（昭和62年） - 国鉄の分割民営化に合わせて、鉄道弘済会を財団法人鉄道弘済会とJRグループ各社が出資する6つのキヨスク会社に分割し、キヨスク事業の大部分をキヨスク会社へ譲渡する。
1997年（平成9年）4月 - 大阪鉄道荷物株式会社の株式51パーセントを西日本旅客鉄道へ売却し、社名を株式会社ジェイアール西日本マルニックスに変更する。
2000年（平成12年）4月 - 関西弘済食堂株式会社を株式会社ジェイアール西日本フードサービスネットへ譲渡する。
2001年（平成13年）
- 5月 - 株式会社弘済出版社の株式を北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州の各旅客鉄道会社へ譲渡し、交通新聞社に改称する。
- 静岡営業所を東海キヨスク株式会社へ譲渡する。
2005年（平成17年）6月 - 弘済建物株式会社が東京地裁へ特別清算を申し立て、実質倒産する。
2006年（平成18年）- 大宮営業所を東日本キヨスクへ譲渡し、キヨスク事業から完全撤退する。
2008年（平成20年）5月13日 - 東京身体障害者福祉センターを隅田川駅敷地へ移転して義肢装具サポートセンターに改称する。
2012年（平成24年）3月 - 東京駅旅行者援護センター、名古屋駅旅行者援護所の業務から撤退する。- 2012年（平成24年）12月 - 京都駅旅行者援護所の業務を終了し、旅行者援護事業から完全撤退する[1]。
2013年（平成25年）10月 - 公益財団法人へ移行する。
出資企業
高松駅弁 - 四国キヨスクと共同出資、約48パーセントを保有するも後年に持ち分をJR四国本社へ売却する。2014年5月11日に全店舗を閉鎖、6月20日に生産を中止、9月30日付で解散、2015年2月26日に清算結了する。- 弘済建物株式会社 - 1959年に鉄道弘済会が100パーセント出資で設立した分譲住宅地のデベロッパーである。バブル期を前後にコリーナ矢板、JR東日本東京工事事務所と共同でフィオーレ喜連川、竹中工務店・ファインズインターナショナルと共同で取手市藤代、など北関東の郊外に大規模な分譲住宅地を開発したが、各所の販売が進まず借入金負担が重荷となり、2005年に東京地裁に特別清算を申立てて消滅する。フィオーレ喜連川は、販売に携わった同社元社員が不動産販売会社を起業して新規分譲販売時の販売センター建物を社屋として承継している。開発途中であった藤代の分譲住宅地は、事業参画していた地場不動産会社のファインズインターナショナルが買収して「ファインズ桜が丘ニュータウン」に改称した。
- 弘済サービス株式会社 - 弘済建物の上記住宅分譲地内の私道や温泉供給など各種インフラ施設の管理を受託していた会社。弘済建物の特別清算後に事業停止し、各管理組合は委託先を変更した。
- 弘済事業株式会社 - 1998年（平成10年）に弘済建物からビル賃貸事業と藤代ゴルフクラブの運営事業を分社化する。2009年（平成21年）に減損処理から債務超過に陥り鉄道弘済会からの支援が困難になり、7月30日に東京地裁に民事再生手続開始を申立てる。事前調整型の民事再生処理でアコーディアゴルフがスポンサーとなり、2010年（平成22年）に同社へ譲渡されて「取手桜が丘ゴルフクラブ」に改称後、法人を清算する。鉄道弘済会が貸付金約100億円を債権放棄したためゴルフ会員権に一部弁済金が発生した。
かつて出資していた会社
JR東日本リテールネット - 旧社名は「東日本キヨスク」で、鉄道弘済会は1割弱を出資していたが、2006年（平成18年）に出資分を東日本旅客鉄道が買い上げて完全子会社し、社名を変更する。
東海キヨスク - 鉄道弘済会は1割を出資していたが、2008年（平成20年）に出資分を東海キヨスクが買い上げて東海旅客鉄道の完全子会社となる。
ジェイアール西日本デイリーサービスネット - 旧社名は「西日本キヨスク」で、鉄道弘済会は9パーセントを出資していたが、後に西日本旅客鉄道の物販担当子会社との統合を経て同社の完全子会社となる。
JR九州リテール - 旧社名は「九州キヨスク」で、鉄道弘済会は出資していたが、後に九州旅客鉄道の物販担当子会社との統合を経て同社の完全子会社となる。
北海道キヨスク - 株式10パーセントを保有してたがジェイ・アールはこだて開発との統合を経て北海道旅客鉄道株式会社の完全子会社となる。
ジェイアール西日本マルニックス - 旧社名は「大阪鉄道荷物株式会社」で、鉄道弘済会は49パーセントを出資していたが、後に西日本旅客鉄道の完全子会社となる。
脚注
- ^ ab 流通会社年鑑 1978年版, 日本経済新聞社, (1977-10-25), pp. 331
関連項目
交通新聞社（旧・弘済出版社）- 鉄道荷物会社
外部リンク
- 公益財団法人鉄道弘済会 公式サイト
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 JRグループ（カテゴリ） | ||||||||
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| 前身: 工部省 - 内閣 - 内務省外局（鉄道庁） - 逓信省（外局 - 内局（鉄道局） / 外局（鉄道作業局 - 帝国鉄道庁）） - 内閣鉄道院 - 鉄道省 - 運輸通信省 - 運輸省 -  日本国有鉄道（国鉄バス）- 日本鉄道建設公団 / 鉄道管理局 - 国鉄清算事業団 | ||||||||
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| JR旅客鉄道各社 | 北海道旅客鉄道 （JR北海道） | 東日本旅客鉄道 （JR東日本） | 東海旅客鉄道 （JR東海） | 西日本旅客鉄道 （JR西日本） | 四国旅客鉄道 （JR四国） | 九州旅客鉄道 （JR九州） | ||
JRバス各社 | ジェイ・アール北海道バス | JRバス東北 JRバス関東 JRバステック | JR東海バス | 西日本JRバス 西日本JRバスサービス 中国JRバス 西日本バスネットサービス | ジェイアール四国バス | JR九州バス | ||
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