新エネルギー財団




一般財団法人 新エネルギー財団(しんエネルギーざいだん)は、新エネルギーの開発・導入のための調査・研究と人材育成等の各種支援事業を実施する法人。以前は経済産業省資源エネルギー庁所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い一般財団法人へ移行した。1980年設立。




目次






  • 1 概要


  • 2 組織・人事


    • 2.1 主な歴代幹部




  • 3 事業


    • 3.1 新エネ大賞




  • 4 脚注


  • 5 関連項目


  • 6 外部リンク





概要


  • 所在:東京都千代田区紀尾井町3番6号 秀和紀尾井町パークビル

2010年3月9日、「事業仕分け (行政刷新会議)第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。



組織・人事



  • 会長

    • 秋山収(1963年 通産省入省、元内閣法制局長官)


  • 副会長


    • 岡村正(東芝会長)


    • 松尾新吾(九州電力社長、電気事業連合会副会長)


    • 伊藤隆一(1976年 通産省入省、元NEDO理事)





主な歴代幹部


  • 会長


    • 棚橋祐治(1958年 通産省入省、元通産事務次官)


    • 山本幸助(1959年 通産省入省、元通産省産業政策局長、元トヨタ自動車副社長)



  • 副会長


    • 八島俊章(元東北電力会長)


    • 川口融(1963年 通産省入省、元福岡通産局長)


    • 飯塚和憲(1971年 通産省入省、元国土庁計画調整局総務課長)




事業


新エネルギーの調査・研究・情報提供



新エネ大賞


さまざまなエネルギーの種類のうち、新しいエネルギーとされるエネルギー資源の導入・利用とその普及や啓発を消費者や社会に促すため、該当する製品、システム、方式とそれらを導入し、設置したものを表彰し授与される各賞の総称。1996年(平成8年)度から始まり毎年度ほぼ15件前後の経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、当財団会長賞などを授与する[1]。受賞した企業・法人は新しいとされるエネルギー利用とその導入をアピールするため「新エネ大賞エンブレム」を広報媒体に表示したり、エンブレムを付加することができる[2]。新しいエネルギーを利用する自動車、機器、システムの開発・製品化した法人や導入したユーザである法人などは自ら応募し、審査を経て表彰される。新エネ大賞は英語で「NEW ENERGY WARD」と名付けられる。


2010年(平成22年)5月20日の行政刷新会議が行った公益法人の事業仕分けでこの賞の「新エネルギー関係表彰実施事業」は「省エネ大賞」表彰実施事業とともに廃止すべきと仕分けされた[3]



脚注




  1. ^ “新エネ大賞とは”. 新エネルギー財団. 2010年5月21日閲覧。


  2. ^ “新エネ大賞エンブレムについて”. 新エネルギー財団. 2010年5月21日閲覧。


  3. ^ “ワーキンググループB、B-25 : (財)省エネルギーセンター ・(財)新エネルギー財団”. 行政刷新会議. 2010年5月22日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2010年5月21日閲覧。



関連項目



  • 経済産業省

  • 資源エネルギー庁



外部リンク



  • 一般財団法人新エネルギー財団
    • 新エネ大賞








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